日本国民は今より30年前(1994年)の方がよっぽど豊かに暮らしていた
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eb3b03879c8d3cfc5269f462408a92f8

日本国民がこれほど貧しくなった根本原因とは何か？

それは、以下の６つです。

1️⃣二人(小泉純一郎と安倍晋三)の独裁首相と自公独裁政権による「国民総貧困化政策」

①2001年-2006年の小泉純一郎自公政権の「新自由主義政策=規制緩和と市場開放」による

「貧富の差の大拡大」と「日本企業と国民資産の外資乗っ取り」

②2012年-2019年の安倍晋三自公政権の「アベノミックス=積極財政+異次元金融緩和」による

「円安・株高・デフレ政策」と「賃金抑制政策」

2️⃣財務省などの霞ヶ関国家官僚による政策立案と実行

3️⃣メガバンクなどの経団連大企業による政策実現協力

4️⃣電通と全国TVと5大全国紙による世論誘導と国民洗脳

5️⃣竹内平蔵などの御用学者が内閣と一体となって推し進めた「金持ち・大企業・日本支配層と米国支配層への富の移転政策=国民総貧困化政策」

6️⃣労使一体となった賃金抑制政策=闘うふりをして裏で経団連と繋がった連合の労働者裏切り

なぜ日本国民は米国やフランスのように政府のトップ=首相を直接選挙で選べないのか？
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dac61c3a5d3161c717a04678d6fe0f4e

日本には全国に1741の地方自治体があるが、そのトップの長(村長、町長、区長、市長、県知事)はすべて例外なく自治体の住民が4年に一度の選挙で「直接」選んでいる。

この「直接選挙」は、国民の民意が直接政治に反映できる「国民主権」「直接民主主義者」の一大原則である。

しかし国政のトップである日本の首相は、なぜか「国民の民意」が全く反映されない「自民党総裁選」という「仲間内選挙」で決めらる。

しかも「自民党総裁選」は「私的政党の代表選挙」であるため「公職選挙法」は適用されず、「買収、脅し、利益供与など」何でも許される「無法・違法選挙」なのだ。

世耕弘成氏が自民裏金の全容を知るキーパーソンに浮上参院政倫審で「指示を受けた」の証言相次ぐ｜日刊ゲンダイDIGITAL　参院政治倫理審査会（政倫審）は25日、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関する閉会中審査を開催。旧...

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現行の制度では日本の首相は、衆議院の最大政党である自民党の4年に1度の代表選で、国会議員と100万人の自民党党員(2021年の総裁選では国会議員382人+党員100万人)だけで選んだ国会議員が代表者となり、衆議院で過半数(233)以上の国会議員が賛成して首相になるのだ。

この制度では、日本の「有権者１億人の民意」は全く反映されず、たった最大100万人の１政党・自民党の国会議員と党員だけが仲間内の候補者から代表者=首相を選ぶのである。

しかもこの自民党総裁選は「とんでもない一票の格差選挙」でもある。

自民党国会議員には一人一票の投票権が与えられ計382票が割り当てられるが、一般自民党党員100万人には全部で382票しか割り当てられず「2617人に1票」と言う「究極の不平等格差選挙」なのだ。

結局「アメリカ支配層の支持」と「金と脅しと利益供与」で票をかき集めた候補者が自民党総裁選に勝つシステムになっているのだ。

この自民党院代表選で選ばれた代表者は、衆議院本会議で自民党議員+公明党議員で過半数(定数465議席の半分=233議席)以上の賛成を得て日本の首相となるのである。

日本の自民党歴代首相が