きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

特捜は安倍を逮捕・起訴するのか

【桜前夜祭】東京地検特捜部が安倍前総理の秘書や支援者を事情聴取!1000人近くの有識者が告発状提出の中で!「安倍氏側が一部費用を負担」していた領収書をホテル側が作成していたことが確定的に!
https://yuruneto.com/abehisyo-tyousyu/

どんなにゅーす?

・安倍前総理による「桜を見る会前夜祭」をめぐる公選法違反政治資金規正法違反容疑1000人近くの弁護士などの有識者から告発状が提出されている中、
https://yuruneto.com/zenyasai-new/
東京地検特捜部が安倍前総理の秘書や支援者から任意で事情聴取していたことが判明した。

・また、安倍前総理は「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、事務所や後援会の収支は一切なく政治資金収支報告書に記載する必要はない」「(明細について)ホテル側からの発行はなかった」などと国会で答弁していたものの、安倍氏側が一部費用を負担」していたことを示す領収書をホテル側が作成していたことが判明。

安倍前総理の違法行為が確定的になっている中、徹底捜査と刑事事件化を求める声が上がっている。



安倍前首相秘書を聴取 特捜部、桜を見る会問題で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/70083
安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」を巡り、前夜に開かれた夕食会で有権者に飲食代を提供したとして、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで前首相らに対する告発状が出されている問題で、東京地検特捜部が前首相の秘書や地元支援者を任意で事情聴取していたことが23日、関係者への取材で分かった。

特捜部は立件の可否を慎重に検討している。
夕食会は2018年4月、東京都内のホテルで開かれ、首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。

告発状によると、首相と後援会幹部は共謀し、1人当たりの飲食代が少なくとも1万1千円はするのに、5千円ずつしか徴収せず、差額の6千円程度を提供した疑いがあるなどとしている。
~省略~



“安倍前首相側が一部費用負担”示す領収書などホテル側が作成
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201123/amp/k10012726821000.html
桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。
懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。
~省略~
政治資金規正法は、政治団体が会費制の催しを行った場合、その収支を収支報告書に記載することを義務づけていますが、複数の関係者への取材で、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や懇親会の費用の総額などが記された明細書を会場となったホテル側が作成していたことが新たに分かりました。
関係者によりますと、懇親会の費用の総額は参加者から集めた会費を上回り、差額分が補填された可能性があるということです。
~省略~
安倍前総理大臣はこれまで国会などで「懇親会のすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、事務所や後援会の収支は一切なく政治資金収支報告書に記載する必要はない」と説明し、明細書についても「事務所に確認したがホテル側からの発行はなかった」と説明していました。
安倍前首相の事務所「コメントを差し控える」
安倍前総理大臣の事務所は23日午後、「先般、刑事告発されたことを受けて説明を求められましたので、捜査に協力し、真摯に(しんし)対応させていただいているところです。なお、詳細については、コメントを差し控えさせていただきます」とするコメントを発表しました。



「仮病の再発」必至!?安倍前総理の違法行為(公選法違反&政治資金規正法違反)や国会での虚偽答弁が特捜の捜査で確定的に!



「三度目の総理登板」(?)に向けて最近やたらと表に出るようになってきている安倍前総理に「思わぬ事態」が発生しています。


1000人近くの有識者が告発状を提出した「桜前夜祭疑惑」について、東京地検特捜部が安倍氏の公設第1秘書や地元の支援者らを事情聴取。


捜査の中で、安倍氏側が一部費用を負担したことを示す領収書をホテル側が作成していたことが判明したとのことです。

先日のIOCからの金章授与イベントでは、
https://yuruneto.com/abe-hentekopoem/

バッハ会長らからちやほやされてすっかり上機嫌になっては、気色悪いポエムを披露したりしてたけど、こりゃ、捜査の進捗によっては「仮病再発→病院逃げ込み」確定かな?


改めて思い出しても、桜疑獄に関する安倍前総理の答弁は、(「募ってはいたが募集はしていない」など)ウソと意味不明発言のオンパレードで、
https://yuruneto.com/abe-tunoru/

当時の時点で限りなく「クロ」が確定していた状況だったけど、このホテル側が作った領収書が出てきたことで、安倍氏の重大な違法行為が完全に確定したわけだ。

後は、特捜が、安倍前総理本人にも事情聴取を行ない、本格的に刑事事件として立件するかどうかだけど、もちろん、安倍氏側はこの事態を回避するためにあらゆる手段を用いて特捜に最大限の圧力をかけてくるだろう。


まさに、「長州特権階級」と「ジャパンハンドラーにコントロールされている特捜」との戦いであり、
https://yuruneto.com/tokusou-abe-taiho/

要は、安倍前総理がジャパンハンドラーから今でも重宝されているのか、それとも「お払い箱扱い」になっているのかどうかで、全てが決まるといっても過言ではない。


(つまり、菅原一秀経産相のケースのように「違法行為が確定しても不起訴で捜査終了」というケースも現時点では十分に有り得るってことだ。)
https://yuruneto.com/sugawara-kisoyuuyo/



したがって、特捜が本気でこの不正事件を立件する気があるのかどうか安倍氏の逮捕や起訴があるのかどうか)今後の進捗をよく見ていく必要がありそうだね。

本格的な「安倍復活」があるのかどうかは、これらの自身の多くの不正疑惑を完全に闇に葬ることが出来るか否かにかかっているといっても言い過ぎではないでしょう。


1000人近くもの有識者が告発状を提出するという「前代未聞の事態」の中、果たして特捜がどこまでやろうとしているのか、今後の展開に要注目ですね!


 

安倍晋三逮捕?安倍前首相の公設秘書ら、東京地検が任意聴取…「桜を見る会」前夜祭の会費補填巡り作家今一生さんと一月万冊清水有高。

 

 

f:id:kinaoworks:20201123232930j:plain

 

 

【街宣】 れいわ新選組 代表 山本太郎 熊本駅・白川口 11月23日

                             

 

 

 

 

 

消費税率を上げなくても社会保障財源はある 菅隆徳 税理士に聞く
https://www.min-iren.gr.jp/?p=37724

 

 

【街宣】熊本駅白川口 れいわ新選組 代表 山本太郎 11月23日(月)

 

 

 

 

 

 

れいわ新選組 YouTube  
Youtubeのチャンネル登録をぜひお願い致します。

https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ

 

政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
 

コロナ緊急政策と財源
https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008/

 

れいわ新選組 Web
https://reiwa-shinsengumi.com/


れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen
 

れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinsengumi/

 

れいわ地下2階
https://b2.reiwa-shinsengumi.com/

 

所属
https://reiwa-shinsengumi.com/member/
https://b2.reiwa-shinsengumi.com/%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%BE%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF/

 

https://www.taro-yamamoto.jp/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

カルトに支配される日本

 

 

安倍政権同様、親学・EM菌にも近しい菅政権閣僚たち
https://hbol.jp/231893?cx_clicks_art_mdl=7_title

前回、菅内閣安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりの全体像と、日本会議、神政連、統一教会不二阿祖山太神宮について解説した。

 

 

引き続き、閣僚などが関わりを持っている各団体について見ていきたい。

もちろん、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。

 

ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。

 

社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。

 

議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治活動だ。

 

政策等も含めて、国民の利害に影響を与えるものであり、政治家個人のプライバシーではない。



宗教合宿に偽装勧誘する霊友会

霊友会と関わりがある閣僚は4人。

 

副大臣政務官にも各1人おり、計6人だ。

厚労相田村憲久2011年と2013年それぞれに、霊友会の政治部門「インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター」へ会費18万円を支払い。

環境相小泉進次郎霊友会創立祭2015に出席。

官房長官加藤勝信2016年、自民党岡山県第5選挙区支部霊友会に会費1万2000円支払い。

経済再生担当相・西村康稔2012年と2013年それぞれ、「インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター」に会費18万円を支払い。2014年、霊友会に会費1万6000円を支払い。2016年、霊友会に会費1万2000円支払い。

文部科学副大臣田野瀬太道2013年、「インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター」に会費19万5000円支払い。

防衛大臣政務官大西宏幸2013年、「インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター」に会費28万円を支払い。

霊友会も「カルト問題」の現場で取り沙汰されることはほぼない。

 

しかし勧誘された人の証言から、典型的なカルト宗教の手法と共通する「偽装勧誘」を行っていることがわかっている。

霊友会は伊豆の山奥の研修施設で定期的に合宿を行う。

 

お題目やお経を唱える完全な宗教合宿で、これに信者が知人などを誘ってくる。

 

ところが、霊友会の宗教合宿であることを知らせないまま知人などを誘って連れてくるケースが複数確認された。

 

すでに信者になっていた人も、勧誘された際には同様だったと語っており、この手法が長く用いられてきた可能性もある。

宗教団体の政治的欺瞞を内包する創価学会

公明党所属の閣僚は国交相赤羽一嘉1人。

 

副大臣政務官に各3人おり、菅内閣での役職者では計7人。

 

安倍政権の4人から3人増えた。

 

自公連立政権である以上、もともと内閣や自民党がまるごと創価学会と関わりを持っているとも言える。

創価学会は1951年(昭和26年)から2代会長・戸田城聖の指導化で強引な勧誘(折伏)を行うキャンペーン「折伏大行進」を展開。

 

当時を知る元信者の証言によると、火事や不幸があった家を狙って「お題目を唱えないから不幸が起きた」などと勧誘したり、女性信者がスカーフをかぶって夕方に路上に立ち、仕事帰りの男性に「いいとこ行かない?」と声をかけて(売春を装い)日蓮正宗の寺に連れ込み入信させるなどということまで行われていたという。(参照:週刊新潮

 

 

激しい折伏によって信者数を増やすと同時に、すっかり世間の嫌われ者になった。

3代会長・池田大作の時代に移ってからは、公明党による政治進出を果たし、批判的な出版物に対して田中角栄に依頼し出版を妨害しようとした「言論出版妨害事件」を起こす。

 

 

少なくとも当時は、強引な折伏、批判者に対する攻撃性から見て、カルト問題の文脈での「カルト性」を有していた宗教団体だったと言える。

安倍政権による集団的自衛権関連での憲法解釈変更や安保法制が強い批判を浴びていた2015年。

 

創価学会員の中から、創価学会公明党のあり方を批判し野党寄りの立場を表明する造反組が現れた。

 

本来の公明党は「平和の党」であり、現状では平和主義とヒューマニズムを掲げてきた池田大作の教えに反しているという主張だ。

野党支持者の中には、これを称賛する人もいる。

 

れいわ新選組に至っては、2019年の参院選造反組の現役創価学会員・野原善行氏(すでに離党)を擁立し、山本太郎代表が記者会見で「池田大作さんは平和主義者」などとヨイショした。



しかし歴史を見れば池田指導下での創価学会もまた、平和主義やヒューマニズムと矛盾する活動を展開してきた。

 

歴史の改ざんだ。

確かに現在の公明党は、たとえ口先のものとはいえ池田の教えと矛盾する立ち回りで自民党にぶらさがっている。

 

しかしそれを批判する信者たちは、池田や創価学会の歴史を改ざんし美化する。

 

それに一部とはいえ野党や野党支持者が乗っかり選挙に利用する。

創価学会」をめぐっては、もはや「連立を組む自民党はけしからん」だけでは片付かない状況になっているのかもしれない。

保守系教育論団体「親学」

経済再生担当相・西村康稔国際博覧会担当相・井上信治「親学推進議員連盟メンバーで、自民党政調会長下村博文は設立時の事務局長だ。

親学は、日本会議の主要メンバーである教育学者・高橋史朗が提唱する子育て論。

 

日本人の精神的伝統を重視した教育再生論で、復古的傾向が強い。

 

同時に、発達障害は親のしつけが悪いことが原因であり伝統的な子育てによって予防できるとする主張が、科学的根拠がない誤解や偏見であるとして批判されている。

民主党政権時代の2012年、一般社団法人「日本発達障害ネットワーク」が親学推進議連の安倍晋三会長宛に、親学の問題を指摘する文書を送付。

 

2014年成立の第二次安倍改造内閣でも、閣僚に4名の議連メンバーがいるとして問題視され新聞でも取り沙汰された。

(2014年9月6日付東京新聞
親学推進協会 日本会議と地続き
非科学と時代錯誤の家族観
推進国会議員連盟 安倍内閣ずらり
教育へ再燃懸念
地方でも条例案で物議
家庭に政治が介入
女性躍進と矛盾
育児押しつけ就労も…
東京新聞 2014.9.6 pic.twitter.com/Y3DiRVOOfB
東京新聞 bot (@TokyoShimbunbot) December 8, 2015



日本学術会議が批判表明を出した「統合医療問題」
 

自民党統合医療推進議員連盟所属の閣僚は2人、閣僚以外の役職者は3人いる。

五輪担当相・橋本聖子:代表代行
国際博覧会担当相・井上信治
内閣官房副長官坂井学
文部科学副大臣田野瀬太道
国土交通副大臣大西英男:事務局次長


統合医療とは、民間療法と一般的な医療との統合を謳い文句に、事実上民間療法を医療分野へと格上げさせようとする運動。

 

これを推進している業界団体が日本統合医療学会で、その「調査研究」の対象には、科学的根拠がすでに否定されているホメオパシーも含まれている。

ホメオパシーとは大まかに言えば、単なる砂糖玉(病状を引き起こす成分を希釈震盪したものを配合している、と謳われている)を飲むことで病気が治せると信じている民間療法だ。

 

症状の原因となる物質の分子が計算上は1つも入っていないほどにまで希釈するため、単なる砂糖玉にすぎない。

 

それ自体に害はないが、推進団体や信奉者の中には通常の医療で使われる薬やワクチンを否定し医療を忌避するケースがあり、死者も出している。

2010年には朝日新聞がこの問題を大々的に報じた。

 

これを受け、現在、菅政権による会員候補の任命拒否問題で揺れる日本学術会議が、医療現場からのホメオパシー排除を訴える声明を発表。

 

日本医師会をはじめとする科学・医療関係の団体がこぞって学術会議に賛同する声明を発する騒ぎも起こった。

 

日本学術会議国民の健康に直結する問題に積極的な役割を果たしたケースだ。

しかし日本統合医療学会は、これをホメオパシー関連の「“或る団体”の不正事件」として片付け、現在もホメオパシーを「調査研究」の対象としている。

 

自民党統合医療議連は、厚労省などの担当者まで出席させて、日本統合医療学会名誉理事長の講演会を開催するなどしてきた。

なお、統合医療の推進は民主党政権時代にも試みられており、当時の長妻昭厚労相が省内に「統合医療プロジェクトチーム」を設置させている。

 

統合医療は特に自公政権に限って親和性があるものではなく、その時々の政権に浸透している。

EM菌信奉者も入閣、あの集団感染教団との関わりも

EM(有用微生物群)は、通称「EM菌」とも呼ばれる。

 

EM菌という名の菌が存在するわけではなく、酵母や乳酸菌を中心とすると称する複数の菌の混合体だ。

もともと農業用の土壌改良資材として売り出されたが、後に放射能を消せるだの、EM商品を使っていると交通事故にあっても大事に至らないだの、いじめがなくなるだの、謎の効能が追加され、ほとんど寺や神社のお守りのような万能菌としてアピールされるようになった。

 

EM菌を染み込ませ発酵させた菌糸まみれの泥団子を海や河川に投げ込むことで水質を改善できるなどとして、地域イベントとして「EM団子投げ」が行われるケースもあるが、いくつかの自治体では効果を疑問視して中止するケースも出ている。

 

しかしいまだにプールの掃除に際して子どもたちにEM菌を投入させる行事を行う学校まである。

これに関わる閣僚は2人。

 

内閣の役職者や党4役を合わせると5人いる。

 

15年も前にEM活用を衆院に請願したことがあるだけの梶山経産相を含めるのは少々酷かもしてないが、それ以外はなかなかコアな「お付き合い」があるようだ。

経産相梶山弘志2005年、衆院にEM活用を請願。

デジタル改革担当相・平井卓也EM菌議員連盟幹事長。2005年、衆院にEM活用を請願。

文部科学副大臣・高橋ひなこ:EM推進NPO法人「地球環境共生ネットワーク」理事。EM推進議連事務局責任担当。2012年、救世神教機関誌でEM菌アピールの寄稿。

自民党政調会長下村博文2011年にEM菌推進団体から表彰され、ブログでEM菌推奨

自民党選対委員長・山口泰明2005年、衆院にEM活用を請願。



文部科学副大臣・高橋ひなこに至っては、EM関連団体と単にお付き合いがあるどころか、自身がEM推進NPO法人の理事を務める完全なビリーバー。

 

世界救世教の分派「救世神教」の機関誌『光明世界』(2012年4月号)に寄せた記事では、こう書いている。

岩手県には、岩手コンポストという平成11年頃から下水道汚泥をEMで処理している会社があります。放射能が700ベクレルほどある汚水や汚泥などを入れても、「放射能は検出されない」というほどにきちんとEMで処理され、EM堆肥になって出て来るようなシステムが導入されています。〉
〈皆様と一緒に連携をしながら、EMでボランティアを続けられればと思っております。お力添えをお願い致します。〉

自身が、東日本震災被災地でEM菌を用いたボランティアの実践者だ。

この機関誌を発行する救世神教は、2018年末に若手信者の集会で麻疹の集団感染が発生し翌2019年初めに発覚。

 

教団外への2次感染、3次感染も発生し、感染した信者が大阪でAKB48の握手会に参加したこともあって、全国的なニュースになった。

世界救世教の教祖・岡田茂吉の教えに基づいて手かざし(浄霊)によって病気や怪我を治すことができるとして、通常の医療を否定する教義を持つ。

 

ワクチン接種も否定していたことが、麻疹の集団感染につながったと見られる。

EM菌は、世界救世教いづのめ教団が「自然農法」として推奨し、普及に一役買ってきた歴史がある。

 

その分派である救世神教も同様で、三重県内にある本部の売店にはEM菌グッズが多数並んでいる。

 

EM菌の信奉者・実践者であり、その宣伝のためにこうした宗教団体とまでお付き合いを持っている人間が、よりによって文部科学副大臣というわけだ。



デジタル改革担当相・平井卓也については大臣就任直後に、手首につけているブレスレットがEM菌を使用して作られた「EMセラミック」の製品に酷似しているとして、ネット上でちょっとした騒ぎにもなった。〈参照:東洋経済オンライン|注目閣僚に聞く①/デジタル改革担当相 平井卓也 デジタル庁は規制改革の象徴、成長戦略の柱だ〉

 

 

このブレスレットが実際にEMグッズであるかどうかは不明だが、いずれにせよ上記のように平井デジタル改革担当相はEM菌推進の立場にある閣僚だ。



2020.11.23rkyoutube新型コロナウイルス戦争216動画を公開します。

 

 

f:id:kinaoworks:20201123104948j:plain


統一協会・カルト問題の=ニュース=
https://www.asahi-net.or.jp/~am6k-kzhr/sokuho.htm
カルト被害を考える会(河田英正代表)は20日、家庭連合(世界平和統一家庭連合)=旧・統一教会の『復興祈念・2018孝情文化ピースフェスティバル in OKAYAMA』(岡山市北区のジップアリーナで7月22日に開催)に来賓として出席したり祝電を贈ったりした議員31人に対し、慎重な態度を求める『お願い』を郵送しました。
この集会では、壇上で、逢沢一郎(自民・岡山1区)、山下貴司(自民・岡山2区)、加藤勝信(自民・岡山5区・代理)各衆議院議員北村経夫参議院議員(自民・比例)と26人の地方議員らが紹介されました。プログラムの後半では逢沢議員が来賓代表として祝辞を述べました。
その後の祝電披露では、加藤勝信厚生労働大臣衆議院議員(自民・岡山5区)、橋本岳衆議院議員(自民・岡山4区)の名前が紹介され、代表して加藤厚労相の電文が読まれました。

 

 

【酷い】吉村大阪知事の「トリアージやる」発言に怒りの声殺到!ネット「行政のトップが『命の選別』発言か」「軽々しく言うんじゃない」「都構想などにうつつを抜かした結果」
https://yuruneto.com/yosimura-triage/
「命の重さ・尊さ」を端から認識できない”危険すぎる男”吉村知事に国民から怒りの声が殺到!

 秋の終わりから冬にかけて、本格的な流行が十分に予測されていた中で、これに伴う十分な準備を怠ったままに(あらゆる情報操作やデマの拡散にも手を染めながら)都構想の住民投票に明け暮れていた維新連中罪は極めて重いといわざるを得ないだろう。

“森友事件” ~財務省側は赤木ファイル提出を拒否~


[森友問題] 財務省側は裁判を理由に赤木ファイルの提出を拒否 / 国会の国政調査権司法権と並行して調査可能であり、公務員は提出拒否できない

 

 

森友公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが「真実を知りたい」と国を相手に提訴されています。

 

しかし国側は「損害賠償のためには改ざんの経緯や内容などの事実は必要ない」と、いわゆる「赤木ファイル」の提出はおろか、存在すら明らかにしません。

 

衆議院の野党議員128名は「予備的調査」を要請し、財務省に文書提出を求めていました。

 

しかし衆院調査局の1000ページを超える報告書には、財務省「訴訟に関わることであるため回答を差し控える」という回答しかありませんでした。

 

18日の国会の場でも麻生財務大臣は訴訟を理由に提出を拒みました。
 

20日、予備的調査の報告書について「森友問題再検証チーム」のヒアリングが行われました。

 

財務省側が素直に答弁するはずはないのですが、今後に繋がる重要な質疑がありました。

 

初めの原口一博議員の挨拶では、霞ヶ関の若手の退職が4倍にもなっていることに触れ「お互いに国の根幹を守るという同じ立場に立ち、歴史に耐えられる開示をお願いしたい」とのハッとする言葉がありました。

 

人事を握られた官僚の人たちにこの崇高な思いは届くのか。
 

このヒアリングで問われたのは、

 

「国家の権威である衆議院議長、国会からのファイル提出命令に対して、訴訟に関わるからという理由で拒否できるのか」

 

「訴訟に関わると言いながら、赤木夫人に対しては、損害賠償に関係ないから裁判にファイルを提出しないと言っている矛盾」

 

「裁判が終わったらファイルを提出するのか」

 

「改ざんの前科がある財務省は赤木ファイルを改ざんするのではないか」

 

「裁判を理由に国会の要求に答えないのは三権分立に背くことを認識しているか」

 

国政調査権司法権と並行して調査できることは憲法上の通説だ。裁判は提出拒否の理由にはならない。提出拒否をするのであれば法的根拠が必要」

 

という本質的な追求がなされました。

 

それに対して財務省は、裁判のみを理由に一切の答弁拒否を貫きました。
 

最後に、国会を、そして国民を代表して議員が述べた言葉です。

 

「事件を隠そうとして、あなた方はもっと大きな間違いを犯そうとしている。これは国会に対する挑戦だ。」


「いつまでやっているんだと言われるが、真実が明らかになるまで我々は絶対諦めない。なぜならこれは、世の中を良くしていくために絶対解決をしておくべき課題だからだ。」

 

 

「私と夫の立場に立って」 法廷で意見読み上げ
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/201015/20201015024.html

(前略)
国は、夫が改ざんに追い込まれた具体的経緯や、夫が作成した(改ざんに関する)ファイルやメモが存在するかどうかについて、回答する必要がないと主張しました。

 

私はこの回答を聞いて、夫のことがかわいそうになりました。

 

涙があふれました。

 

夫が亡くなった真相を知りたいとお願いしているのに『そんなこと知らなくていい』と言われた感じがします。

お願いですから私と夫の立場に立ってください。

 

皆さんの大切な夫や妻や子どもが自殺に追い込まれたことを想像してください。

 

『そんなこと答える必要はない』という回答が、どれだけ遺族の心を傷つけるか想像できると思います。

 

私は真実が知りたいだけです。

 

夫が作成したファイルやメモを開示し、自殺に追い込まれた具体的な経緯を教えてください。

 

よろしくお願い致します」
(以下略)



財務省、「赤木ファイル」提出に応じず 森友改ざん問題
https://www.asahi.com/articles/ASNCL77DKNCLUTFK021.html

(前略)
(中略)衆院で4月、立憲民主、共産両党など計128議員が、公文書改ざんの経緯をつまびらかにするための「予備的調査」を要請。

 

衆院財金委が衆院調査局長に調査を命じ、財務省に文書を提出するよう求めていた。

しかし、衆院調査局長が11月9日にとりまとめた報告書によると、財務省は「訴訟に関わることであるため、回答を差し控えたい」とし、文書の存否を明らかにしていない。

 

この点について、18日の財金委で、立憲の末松義規氏は財務省は、隠蔽(いんぺい)に好都合なことしか言っていないと思わざるを得ない」と批判。

 

文書を明らかにするよう求めたが、麻生太郎財務相は「存否も含め、答えは控える。訴訟されている当事者であり、今のような答えしかない」と述べた。
(以下略)



2020年11月20日 通算53回「森友問題再検証チーム」ヒアリング

 



20代官僚の退職、4倍超に
https://this.kiji.is/702106240962610273?c=39550187727945729


自己都合を理由とした20代の国家公務員総合職の退職者数が2019年度に87人に上ったとの調査結果を、内閣人事局がまとめたことが19日分かった。

 

6年前の21人から4倍超の増加となる。

 

河野太郎国家公務員制度担当相が18日付の自身のブログで公表し「危機に直面する霞が関」と問題提起した。

調査結果によると、30歳未満の国家公務員の中で「辞める準備をしている」「1年以内に辞めたい」「3年程度のうちに辞めたい」とした人が男性で約15%、女性で約10%となった。

退職理由を尋ねたところ「もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が男性49%、女性44%。


 

 

  

 

 

 

れいわが麻生太郎に果たし状を叩きつける。
https://31634308.at.webry.info/202011/article_16.html

れいわが、無敵の麻生太郎に挑戦する。

元国民民主の大島九州男氏を、福岡8区の次期衆院選 公認候補予定者として発表した。

大島氏は山本太郎氏と参院時代、同じ委員会に居た。

大島氏が委員長で、山本氏が一人修正法案を出す度に、本会議において山本氏の修正案をきちんと報告してくれたそうである。
今回、れいわからの出馬の依頼を受けた。

それも福岡8区の麻生太郎のおひざ元である。

普通に言えば、ラマンチャの男のドンキホーテである。

山本太郎が政治の世界に入った動機は、原発が発端であるが、麻生太郎の以下の発言に怒りを持って正そうと思ったそうである。

2016年6月17日
北海道小樽市での自民党集会にて
「90になって老後が心配とか、訳のわからないことを言っている人が
テレビに出ていたけど、
『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていましたと発言した。


大島氏は以下の動画の1:42:40ぐらいから話している。

大島氏が国会生活の中で最もいけないことを言ったのは財務省の改ざんで佐川理財局長に、あなたも大変だね、がんばって下さいと言ったことだいう。

しかし、実際は佐川氏らが職員の赤木氏に改ざんを強いて自殺させたことであると述べている。

これは大島氏の懺悔の告白である。

その話を聞いてその思いに涙する。

当然ここでは、小選挙区と比例の併用となると思われるが、この選挙区は象徴的な選挙区なる。

多くの国民は麻生の不遜な態度に怒りを持っているはずである。

一泡吹かせたい。

 

 

 

菅政権の強権人事が国会答弁を麻痺させている / 日本学術会議任命問題では上川法務大臣最高裁とも違法性の判断を放棄
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=258279

 

国会中継をネット上でしっかりチェックできることはありがたいです。

NHKのニュースで伝えられる国会は別物のように編集を施されるようで、まるで菅総理が野党の質問に滔々と答えたような印象になっていると話題になっています。

 

れいわ新選組【街頭「れいわ公認予定者」発表】福岡・JR博多駅 2020年11月20日

 

 

【れいわ公認予定者発表街宣】山本太郎×大島九州男(次期衆院選 公認予定者 比例九州ブロック・福岡8区)2020年11月20日博多駅

 

 

 

赤木さんを忘れない。

森友公文書改ざんについてもしっかり言及。

 


れいわ新選組は、【大島九州男】氏を、次期衆院選 公認候補予定者として発表!
参議院議員・元内閣委員長

 

 

麻生太郎80歳、大島九州男59歳

麻生太郎は以前、90才の男性に「90歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」と言われていましたね。

 

麻生財務相少子化の原因は「『子どもを産んだら大変だ』とみんなが言っているから」!「子育てはおもしれぇっていう話が出てこないと」→国民から怒りの声殺到!
https://yuruneto.com/asou-syousika/
麻生財務相が、究極的な国民への「責任転嫁発言」を炸裂!「みんなが子供を産むのは大変だというから少子化になっている」!

 

麻生太郎に勝つ

「そんなん無理に決まってる」
これをひっくり返すのが、れいわ新選組

 

f:id:kinaoworks:20201121102845j:plain

 

大島九州男
・Webサイト
https://kusuo-o.net/
フェイスブック大島九州男 広報室】
https://www.facebook.com/546080432444469
YouTube【KUSUOチャンネル】  https://www.youtube.com/channel/UC97GOUnzZptP9DRiPlNVNHA/videos
Twitter(個人)
https://twitter.com/oshima_kusuo
Instagram(個人)
https://www.instagram.com/kusuo_oshima/

 

 

 

 

 

れいわ新選組 YouTube  
Youtubeのチャンネル登録をぜひお願い致します。

https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ

 

政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
 

コロナ緊急政策と財源
https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008/

 

れいわ新選組 Web
https://reiwa-shinsengumi.com/


れいわ新選組 Twitter
https://twitter.com/reiwashinsen
 

れいわ新選組 Facecook
https://www.facebook.com/reiwa.shinsengumi/

 

れいわ地下2階
https://b2.reiwa-shinsengumi.com/

 

所属
https://reiwa-shinsengumi.com/member/
https://b2.reiwa-shinsengumi.com/%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%BE%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF/

 

https://www.taro-yamamoto.jp/

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

f:id:kinaoworks:20201121102906p:plain

取り立て屋が公共料金(滞納)回収「サービサー法改正」

 

取り立て屋が税金・ガス電気料金の滞納を回収 自公が目論む「サービサー法改正」
https://tanakaryusaku.jp/2020/11/00024032

これまで取り立て屋が持って行くのは銀行の不良債権や個人・法人の借金のカタだった。

ところが、今後は年金、税金、ガス電気料金など公共料金の未払い(滞納)を行政に代わって取り立てて行く・・・

自公や一部の野党議員が議員立法で今国会での成立を目論む「債権回収業に関する特別措置法(通称:金融サービサー法)」の改正だ。

近日中に法案提出されるとの情報がある。

 

法案提出を阻止するため、一部の有力国会議員、法律家、被害者が、きょう19日、情報交換会を国会内で持った。
 
国会議員の多くは、この恐ろしい法案に対する知識があまりに薄い。

 

法案の実態を知らないのだ。

 

そこがサービサー業界の狙い目であった。

コロナ不況により税金や公共料金の滞納は急増している。

 

薄いが広く取り立てることが可能だ。

 

サービサー業界のロビーイング、金融業界の需要もあり、与党と一部の野党議員が法改正に走った。

与党が圧倒する国会は、法案を出せば通る。


サービサー業界の新年賀詞交歓会。とかくの噂が絶えない先生たちが顔を連ねる。=写真:「貸し手責任を問う会」提供=

(死刑大好き上川法務大臣、ヤクザから借り入れ片山さつき、「がんは学芸員山本幸三などなど


サラ金の取り立て屋が、サラ金から借金をしていないのに取り立てにやってくるのだ。

税金、年金、健康保険料、電気、ガス・水道料金、果ては奨学金まで・・・滞納を見逃してくれない。

田中家は税務署に踏み込まれかけたことがある。

 

税務署員は「中に入れろ」と言って我が家の中に入ろうとしたが、女房が体を張って阻止した。

PCや一眼レフカメラなど金目の物があり、持って行かれる恐れがあったからだ。

公務員である税務署員だったため手荒なことはされなかったが、プロの取り立て屋だったら、見逃してはくれないだろう。

貧乏人は逃げることもできず、骨までしゃぶられる。

 

そんな日が間もなくやってくるのだろうか。

~終わり~

 


 

コロナ禍で困窮者増えているのに 取り立て強化の改正法は必要か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31894

 

 

吉村知事強い危機感「大阪モデル」基準外で赤信号も
https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/amp/202011180000530.html?__twitter_impression=true
大阪府の吉村洋文知事(45)は18日、大阪府庁で定例会見を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最も警戒のレベルの高い「大阪モデル」の赤信号について、基準に達しなくても点灯させることを視野に入れていることを明かした。
府の独自基準「大阪モデル」では重症者の病床使用率が70%に達した場合、「非常事態」を示す赤信号が点灯する。吉村知事は「速い速度で病床使用率が70%近くになるのであれば、70%手前でも赤信号を出し、警戒度を上げていく」と強い危機感を示した。
また東京都の新型コロナウイルスの新たな感染者が過去最多の493人が確認されたことに「全国的な拡大傾向を見ながら、大阪も判断していきたい」と話した。20日に府の新型コロナウイルス対策本部会議を開く予定。


EnTlTspUUAI-Jdh

 

はぁ…イソジンの次は、エッジの効いたデリバティブブロックチェーンフィンテック
何かのおクスリですか?
医療崩壊を医師が指摘していますので、真面目にコロナ対策やってください。

国にカネを求めてください。
https://twitter.com/oishiakiko/status/1329249079696605184

 

国際金融都市実現へ新組織 官民一体で年度内に 大阪知事
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8fcc62f93baf5c5a742315ab31e7766430f842c

 

 

 

 

予防接種法の改正案を賛成多数で可決!国民全員へのワクチン接種を努力義務に!新型コロナ用のワクチン法案、副作用なら国が企業補償
https://johosokuhou.com/2020/11/19/40308/
新型コロナウイルス用のワクチンについて体制整備を定めた「予防接種法の改正案」が賛成多数で可決されました。
11月19日の衆議院本会議では自民党公明党立憲民主党などの与野党の双方が予防接種法の改正案に賛成し、ワクチン接種を国民の「努力義務」と位置づけ、費用は全額国が負担する方向で一致。

今月中にも参議院で最後の採決が行われる見通しで、今国会中の成立はほぼ確実視されています。
この法案には副作用や健康被害時の対応も定められており、日本政府と合意締結を結んだワクチンを提供した企業が訴訟で負けた場合、その賠償金の負担も全て日本政府が引き受ける形になっていました。
これによって製薬会社が提供したワクチンによって副作用や健康被害が発生したとしても、訴訟のリスクを気にせずに活動することが出来るとしています。
一方で、共産党は「海外で安全性が確認されたワクチンでも日本人に同じ効果を保証するものではなく、接種を『努力義務』とすべきではない」と反発し、法案の内容に疑問を投げ掛けていました。

 

家畜を管理する共通番号制度 ~個人情報一元化<令和治安維持法>~

 

~個人情報一元化<令和治安維持法>~

 

マイナンバーカードが健康保険証と一体化する、、のみならず現行の保険証は発行停止を狙う与党自民党
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=258275

自民党は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するよう政府に提案し、あわせて現行の健康保険証を発行停止にするよう求めました。

 

さらにマイナンバー制度の所管を、総務省から新設予定のデジタル庁へ移行させ、そのデジタル庁は「内閣直属の常設機関」とするそうです。

 

すでにマイナンバーカードとスマホ、運転免許証との一体化が実施に動いていますが、大切な健康保険証と大迷惑の不人気マイナンバーカードをわざわざ一体化させて何か良いことが? 

 

国民にとっては情報流出のリスクが増え、万一紛失でもすれば再発行までに生活の各方面に大変な不便を強いられそうです。


そもそもマイナンバーカードは、菅総理ですら国会答弁で白状したように使いにくい上、流出や漏洩が発覚したため多くの国民から信頼されていません。

 

なんとか無理やり普及させるために保険証が「人質」になったようです。

 

「国民の利便向上」など考慮せず、個人情報の一括管理と監視が政府の本当の狙いであることが、デジタル庁の位置付けにも表れています。

保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/

健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に
https://buzzap.jp/news/20201116-health-insurance-card-abolition-for-mynumber/



【ヤバい】菅政権、「保険証の発行停止&マイナンバーとの完全一体化」を推進へ!半強制的に国民の個人情報を一元化し「デジタル総監視社会」を実現!
https://yuruneto.com/suga-mynumber/

どんなにゅーす?

・2020年11月17日、自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長が、将来のマイナンバーカードと健康保険証の「完全統合」を提唱。

 

さらに、現行の保険証を廃止し、強制的にマイナンバーと一体化させることを求めた提言を平井デジタル担当相に提出するという。

・政府が強行的に普及させようとしているマイナンバーについて、個人情報を政府が一元管理することにより、政府に批判的な国民をチェックし取り締まるための「デジタル監視社会」に繋がる危険性を指摘する意見が多く上がっており、菅政権に対する批判の声が相次いでいる。

一向に普及しないマイナンバーを強制するために、保険証と無理やり一体化&現行の保険証は廃止へ!「国民デジタル監視社会」の実現に突き進む菅政権!

ほんっとに、菅政権や自民党ってロクなことをやらないわねっ!!


マイナンバーが全然普及しないからって、まさか、大多数の国民にとって必要不可欠な保険証と無理やり「一体化」させて、しかも「既存の保険証を廃止」することを企み始めたなんて…!!

どうやら、何としても菅政権は国民のあらゆる個人情報を巨大なデータベース上で一元管理させて、政権の「売国・壊国政策」に怒っている国民を重点的に監視したいらしい。


言うまでもなく、こうしたマイナンバーの強制的な普及は、安倍政権時代から推進されてきた「スーパーシティ構想」とも結びつき、
https://yuruneto.com/supercity/

やがては、政府のお墨付きにより巨大グローバル企業においても個人情報が共有されるようになっては、米国やファイブアイズ同盟国の諜報機関においてもシェアされ、それぞれがいつでも簡単に日本国民一人一人の個人情報にアクセスできるようになるはずだ。

さらに、世界規模の「民衆監視社会」と緊密に結びついてくのが、電子タトゥー機能付きのワクチンの普及
https://yuruneto.com/20201118tuusin/



5G・6Gといった最先端の通信システムであり、こうしたグローバリストによる「世界規模のデジタル監視社会」の実現のために、菅政権が脇目もふらずに突き進んでいく危険性が強まっている。

本当に、シャレにならないような本物の「ディストピア社会」だわ…。


何だか、「実行力」やら「スピード感ある行政改革」なんて謳いながら、安倍政権以上にグローバリズムを推し進めていきそうな動きを見せてるし、「デジタル庁を内閣直属の常設組織にしていく」って、これはますますヤバい予感しかしないわ…!!

おまけに、自民党のデジタル社会推進本部のリーダーは、

「大学受験制度改悪(ベネッセとの癒着)」や
https://yuruneto.com/benesse-simomura/

加計学園献金疑惑」の下村博文政調会長
https://yuruneto.com/simomura-kake-setumeinasi/



デジタル担当大臣は「黙ればばぁ」、
https://yuruneto.com/digitaltyou/

政治資金規正法違反疑惑」の平井卓也と…
https://yuruneto.com/hirai-seijisikin/



ろくでもないメンツが勢揃いだ。

まさに、本来なら逮捕されているはずの「疑惑のデパート」の悪徳政治屋連中が日本の売国と国民総奴隷化にまい進している状況だし、何よりも、「プライバシーの確保」や「個人情報の保護」は、まっとうな民主主義の基本となるものだ。


国民のあらゆる個人情報が完全に掌握されるようになれば、「1%の権力にとって不都合な人物を監視・管理する→全ての国民を完全監視する」との流れに向かうのは必然である以上、全ての国民が大きな声を上げて反対していく必要がありそうだ。



菅政権の強権人事が国会答弁を麻痺させている / 日本学術会議任命問題では上川法務大臣最高裁とも違法性の判断を放棄
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=258279

国会中継をネット上でしっかりチェックできることはありがたいです。

 

NHKのニュースで伝えられる国会は別物のように編集を施されるようで、まるで菅総理が野党の質問に滔々と答えたような印象になっていると話題になっています。

 

答えに窮し、立ち往生し、答弁のたびに内容が迷走することは伝えられないのでしょう。

 

大串博志議員は「強権的に人事を推し進めてきた結果、官邸をサポートする体制ができていない、支える人材が居ない」と指摘されていました。
https://www.youtube.com/watch?v=7sz2da-cS-4&feature=youtu.be

菅政権、思いのほか脆弱です。
 

さて今国会において政府、官僚とも質問にまともに答えないシーンが目立ちます。

 

種苗法改正案のウソつき農水省

 

高速道路の補修耐震偽装問題で事実関係を答えない国交省

 

ワクチン買い入れ契約を答えない厚労省など刻々可視化されています。

 

その中で、極めておぞましい場面を見ました。

 

17日の参議院法務委員会で、山添拓議員が日本学術会議任命問題を取り上げました。

 

総理が過去の法解釈を平然と変更し、人事に手を突っ込んで来た違法行為について、最高裁人事局、上川陽子法務大臣は共に「司法の独立」を無視し「お答えを差し控える」「お答えをする立場にない」判断を放棄しました。

 

司法の死を見ました。

 

彼らの頭の中では憲法よりも菅官邸が上位です。

 

上川法務大臣「解釈変更を撤回するつもりがない」と表明し、総理が意のままに人事介入できることを追認しています。

学術会議任命拒否 最高裁でも人事圧力
https://mainichi.jp/articles/20201113/ddm/005/010/088000c

 

 

今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bc6f409c49ef08183816f59d20c621153989750

 

「Go Toが原因」との専門家の指摘を無視する無責任政治
https://yuzawaheiwa.blogspot.com/
 

 

国民の自助も努力も、政府の利権感染拡大政策で無駄に。

新潟の中小企業団体が下記7項目要求を地元国会議員(高取氏)に提言。
全国もコレに倣うべきです!
①粗利補償
②(粗利補償できないなら)持続化給付金の再支給
③(同)雇用調整助成金の延長
④特定産業の支援対象排除の禁止
⑤中小企業の淘汰反対
⑥消費税廃止
社会保険料廃止
粗利補償や再度の持続化給付金など求める 上越零細連が7項目の政策提言発表
https://www.joetsutj.com/articles/29290050
 

 

国民投票法改正案巡り今国会初の憲法審査会
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cf9fdab6b95685ae5545f69893c045e04c1a0db
与党側は「議論は尽くされた」として採決を求めました。
国民民主党は採決に応じる考えを示しましたが、立憲民主党は「国民投票に伴うCMやインターネット規制の審議を同時に行うべき」として採決には応じない姿勢を崩していません。来週26日に再び議論を行う予定です。