～個人情報一元化＜令和治安維持法＞～
マイナンバーカードが健康保険証と一体化する、、のみならず現行の保険証は発行停止を狙う与党自民党
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=258275
自民党は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するよう政府に提案し、あわせて現行の健康保険証を発行停止にするよう求めました。
さらにマイナンバー制度の所管を、総務省から新設予定のデジタル庁へ移行させ、そのデジタル庁は「内閣直属の常設機関」とするそうです。
すでにマイナンバーカードとスマホ、運転免許証との一体化が実施に動いていますが、大切な健康保険証と大迷惑の不人気マイナンバーカードをわざわざ一体化させて何か良いことが？
国民にとっては情報流出のリスクが増え、万一紛失でもすれば再発行までに生活の各方面に大変な不便を強いられそうです。
そもそもマイナンバーカードは、菅総理ですら国会答弁で白状したように使いにくい上、流出や漏洩が発覚したため多くの国民から信頼されていません。
なんとか無理やり普及させるために保険証が「人質」になったようです。
「国民の利便向上」など考慮せず、個人情報の一括管理と監視が政府の本当の狙いであることが、デジタル庁の位置付けにも表れています。
保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000/
健康保険証の発行停止を自民が提言へ、マイナンバーカード普及のための「人質」に
https://buzzap.jp/news/20201116-health-insurance-card-abolition-for-mynumber/
【ヤバい】菅政権、「保険証の発行停止＆マイナンバーとの完全一体化」を推進へ！半強制的に国民の個人情報を一元化し「デジタル総監視社会」を実現！
https://yuruneto.com/suga-mynumber/
どんなにゅーす？
・2020年11月17日、自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）が、将来のマイナンバーカードと健康保険証の「完全統合」を提唱。
さらに、現行の保険証を廃止し、強制的にマイナンバーと一体化させることを求めた提言を平井デジタル担当相に提出するという。
・政府が強行的に普及させようとしているマイナンバーについて、個人情報を政府が一元管理することにより、政府に批判的な国民をチェックし取り締まるための「デジタル監視社会」に繋がる危険性を指摘する意見が多く上がっており、菅政権に対する批判の声が相次いでいる。
一向に普及しないマイナンバーを強制するために、保険証と無理やり一体化＆現行の保険証は廃止へ！「国民デジタル監視社会」の実現に突き進む菅政権！
ほんっとに、菅政権や自民党ってロクなことをやらないわねっ！！
マイナンバーが全然普及しないからって、まさか、大多数の国民にとって必要不可欠な保険証と無理やり「一体化」させて、しかも「既存の保険証を廃止」することを企み始めたなんて…！！
どうやら、何としても菅政権は国民のあらゆる個人情報を巨大なデータベース上で一元管理させて、政権の「売国・壊国政策」に怒っている国民を重点的に監視したいらしい。
言うまでもなく、こうしたマイナンバーの強制的な普及は、安倍政権時代から推進されてきた「スーパーシティ構想」とも結びつき、
https://yuruneto.com/supercity/
やがては、政府のお墨付きにより巨大グローバル企業においても個人情報が共有されるようになっては、米国やファイブアイズ同盟国の諜報機関においてもシェアされ、それぞれがいつでも簡単に日本国民一人一人の個人情報にアクセスできるようになるはずだ。
さらに、世界規模の「民衆監視社会」と緊密に結びついてくのが、電子タトゥー機能付きのワクチンの普及や
https://yuruneto.com/20201118tuusin/
5G・6Gといった最先端の通信システムであり、こうしたグローバリストによる「世界規模のデジタル監視社会」の実現のために、菅政権が脇目もふらずに突き進んでいく危険性が強まっている。
本当に、シャレにならないような本物の「ディストピア社会」だわ…。
何だか、「実行力」やら「スピード感ある行政改革」なんて謳いながら、安倍政権以上にグローバリズムを推し進めていきそうな動きを見せてるし、「デジタル庁を内閣直属の常設組織にしていく」って、これはますますヤバい予感しかしないわ…！！
おまけに、自民党のデジタル社会推進本部のリーダーは、
「大学受験制度改悪（ベネッセとの癒着）」や
https://yuruneto.com/benesse-simomura/
「加計学園闇献金疑惑」の下村博文政調会長、
https://yuruneto.com/simomura-kake-setumeinasi/
デジタル担当大臣は「黙ればばぁ」、
https://yuruneto.com/digitaltyou/
「政治資金規正法違反疑惑」の平井卓也と…
https://yuruneto.com/hirai-seijisikin/
ろくでもないメンツが勢揃いだ。
まさに、本来なら逮捕されているはずの「疑惑のデパート」の悪徳政治屋連中が日本の売国と国民総奴隷化にまい進している状況だし、何よりも、「プライバシーの確保」や「個人情報の保護」は、まっとうな民主主義の基本となるものだ。
国民のあらゆる個人情報が完全に掌握されるようになれば、「1％の権力にとって不都合な人物を監視・管理する→全ての国民を完全監視する」との流れに向かうのは必然である以上、全ての国民が大きな声を上げて反対していく必要がありそうだ。
菅政権の強権人事が国会答弁を麻痺させている / 日本学術会議任命問題では上川法務大臣、最高裁とも違法性の判断を放棄
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=258279
国会中継をネット上でしっかりチェックできることはありがたいです。
NHKのニュースで伝えられる国会は別物のように編集を施されるようで、まるで菅総理が野党の質問に滔々と答えたような印象になっていると話題になっています。
答えに窮し、立ち往生し、答弁のたびに内容が迷走することは伝えられないのでしょう。
大串博志議員は「強権的に人事を推し進めてきた結果、官邸をサポートする体制ができていない、支える人材が居ない」と指摘されていました。
https://www.youtube.com/watch?v=7sz2da-cS-4&feature=youtu.be
菅政権、思いのほか脆弱です。
さて今国会において政府、官僚とも質問にまともに答えないシーンが目立ちます。
ワクチン買い入れ契約を答えない厚労省など刻々可視化されています。
その中で、極めておぞましい場面を見ました。
17日の参議院法務委員会で、山添拓議員が日本学術会議任命問題を取り上げました。
総理が過去の法解釈を平然と変更し、人事に手を突っ込んで来た違法行為について、最高裁人事局、上川陽子法務大臣は共に「司法の独立」を無視し「お答えを差し控える」「お答えをする立場にない」と判断を放棄しました。
司法の死を見ました。
彼らの頭の中では憲法よりも菅官邸が上位です。
上川法務大臣は「解釈変更を撤回するつもりがない」と表明し、総理が意のままに人事介入できることを追認しています。
学術会議任命拒否 最高裁でも人事圧力
https://mainichi.jp/articles/20201113/ddm/005/010/088000c
今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bc6f409c49ef08183816f59d20c621153989750
「Go Toが原因」との専門家の指摘を無視する無責任政治
https://yuzawaheiwa.blogspot.com/
国民の自助も努力も、政府の利権感染拡大政策で無駄に。
新潟の中小企業団体が下記7項目要求を地元国会議員(高取氏)に提言。
全国もコレに倣うべきです！
①粗利補償
②(粗利補償できないなら)持続化給付金の再支給
③(同)雇用調整助成金の延長
④特定産業の支援対象排除の禁止
⑤中小企業の淘汰反対
⑥消費税廃止
⑦社会保険料廃止
粗利補償や再度の持続化給付金など求める 上越零細連が7項目の政策提言発表
https://www.joetsutj.com/articles/29290050
国民投票法改正案巡り今国会初の憲法審査会
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cf9fdab6b95685ae5545f69893c045e04c1a0db
与党側は「議論は尽くされた」として採決を求めました。
国民民主党は採決に応じる考えを示しましたが、立憲民主党は「国民投票に伴うＣＭやインターネット規制の審議を同時に行うべき」として採決には応じない姿勢を崩していません。来週２６日に再び議論を行う予定です。
