【山本太郎とおしゃべり会 in 京都府・京都】
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) January 20, 2023
1月22日(日) 15時～17時
会場：京都教育文化センター ホール
入場無料、事前の参加申し込みは不要です🙌
詳細を確認の上、ご参加ください🐾https://t.co/Ac05D97em7#れいわ新選組 #山本太郎 pic.twitter.com/wlq73xZpXM
「リスクもどき」に大政翼賛会状態にあるテレビ朝日と日本経済新聞
「モーニングショー」や「報ステ」も…台湾有事シミュレーションを垂れ流し、岸田首相の戦争協力約束を賞賛する大政翼賛会ぶり
https://lite-ra.com/2023/01/post-6257.html
この国がアメリカの属国にすぎないことをまざまざと見せつけた、先日の日米首脳会談。
岸田文雄首相および官邸は「異例の厚遇を受けた」「日本の防衛力強化が歓迎された」「全面的な支持を受けた」だのとアピールしているが、防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有、トマホークの爆買いなど、国民への説明も後回しにしてこれだけの貢物をアメリカに差し出したのだから、歓迎されるのは当たり前の話だ。
そして、アメリカに歓迎されたことは評価できるようなものではまったくない。
今回の日米共同声明では「日本の敵基地攻撃能力の開発と効果的運用について協力を強化する」ことが明記されたが、これは「日米が一体化し、アメリカの指揮の下、日本が他国の領土を直接攻撃する」と宣言したようなものだ。
つまり、今回の日米首脳会談によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、他国から攻撃されるリスクをより一層高めてしまったのである。
ところが、大手メディアはこうしたリスクを指摘することもなく、「日米同盟の強化は必須」「防衛力強化は絶対」と言わんばかりの報道に終始している。
たとえば、16日放送の『ひるおび』（TBS）では、“異例の厚遇の実態”と銘打って日米首脳会談を特集。
「他国のトップリーダーたちと同じ出迎え方をされた」「（バイデン大統領から）非常に親しみが出ている」など、厚遇を受けたかどうかというどうでもいい検証をおこなったのだが、防衛費増額についても司会の恵俊彰は、台湾有事などをあげたあとで
「どんなものが必要なのか、何で攻撃されそうなのか、だからこういうものを買うんですよという（説明が岸田首相には必要）」「本気で守るんだったら（トマホークより）もっとすごいものを買う必要があるんじゃないかという議論になるんならまだわかる」などとコメント。
必要な議論は敵基地攻撃能力保有の是非や、それによって戦争に巻き込まれる危険性についてだが、そうした問題はすっ飛ばされていた。
しかし、さらに酷かったのが、同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）だ。
というのも、その内容は対中戦争に日本が巻き込まれることは必然なのだと刷り込もうとするようなものだったからだ。
『モーニングショー』で政治部デスクが日米首脳会談の問題点スルーし台湾有事を煽る
この日は解説者としてテレ朝の元中国総局長で政治部デスクの千々岩森生氏が登場。
日米首脳会談の成果について、千々岩氏は「今回のポイントは抑止力の強化」とし、こう述べた。
「念頭にあるのは（中国による）台湾の武力統一。本当に中国がやろうとするときに、ちょっと待てよと。日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う、ましてや横には世界最大の軍事力を持っているアメリカもいると。じゃあやめよう、一歩留まろうと思わせるのが抑止力。そういう意味では反撃能力の保有も含めて、抑止力が高まるというのは（首脳会談の）成果」
千々岩氏にかぎらず、メディアは「抑止力」を声高に叫んでいるが、いくら日本が防衛費を増額させて積み上げても、中国の軍備拡張を呼び込むだけで、軍事力で上回ることは不可能。
むしろ中国との緊張関係を高めるだけだ。
千々岩氏は「日本を敵に回したら大変な犠牲を伴う」と思わせることができると言うが、逆に「日本が敵に回るなら大変な犠牲を払わせよう」と考えるのではないのか。
しかも、番組では米シンクタンクの「戦略国際問題研究所」（CSIS）が9日に公表した台湾防衛のシミュレーション結果の報告書を紹介。
この報告書は2026年に中国が台湾に侵攻すると想定して24通りのシナリオを検証したもので、日本が台湾防衛の「要」であることを強調。
基礎シナリオでは、米軍は沖縄・嘉手納基地や山口・岩国基地、東京・横田基地、青森・三沢基地から作戦を展開し、大半のシナリオでは中国の台湾制圧は失敗するものの、日本の自衛隊は戦闘機112機と護衛艦26隻を失い、自衛隊員に大勢の死傷者が出ることが予想されている。
そして、番組ではこうしたシミュレーション結果を紹介した上で、千々岩氏が「2026年は緊張が高まる年になるのでは」などと指摘し、このシミュレーションが現実化しかねないことを示唆。
コメンテーターの石原良純も「中国や北朝鮮、ロシアといった特異な国家が近くにある」「安全保障について語り合わなきゃいけないところにきた」と発言。
もはや日本が戦争に巻き込まれるのは必至であり、覚悟を決めなければならないと視聴者に迫るような内容だったのだ。
このCSISの報告書については、『モーニングショー』のみならず、同じくテレ朝の『報道ステーション』やNHKのニュース番組などでも同様に取り上げられてきたのだが、しかし、この台湾有事を煽る報告書、検証もなく鵜呑みで報じていいようなものなのか。
台湾有事を煽り日本を対中対決に組み込もうとする CSIS報告書を検証なく垂れ流すメディアの罪
じつは、米国の外交専門家の間では、中国がすぐに台湾に侵攻し、米中戦争が起きるとする意見はけっして主流ではない。
つい最近、国際的な危機分析をする米の調査会社ユーラシア・グループが、2023年の国際政治における「10大リスク」を公表したが、台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることを理由に、ランク外の「リスクもどき」に分類していた。
にもかかわらず、なぜ、こんな報告書が出たのか。
それはこの報告書を出したのが、あのCSISであることと大いに関係があるのではないか。
CSISは、アメリカの政財界の意向を受けて日本をコントロールする“任務”を帯びた知日派「ジャパンハンドラー」の巣窟と言われてきた民間シンクタンクであり、日本政府はCSIS に対し、安倍政権下の2013年度からの6年間、なんと2億9900万円もの寄付をおこなっていたことも判明している。
さらに日本政府は巨額の寄付だけではなく、CSISに客員研究員として人員を送り込んでおり、これまでもCSISのレポートにはジャパンハンドラーたちと日本側の意向が盛り込まれているのではないかと指摘されてきた。
しかも、この報告書が公表されたのは、まさに日米首脳会談の直前だった。
ようするに、日本が米中対立に協力し、米国の兵器を大量購入できるように日本国内の世論を形成するため、米国ジャパンハンドラーとポチ体質の日本政府が連動して、仕掛けた報告書なのではないか。
実際、この報告書を取り上げた東京新聞（18日付）も〈日本を対中対決に組み込む意図が働いているのでは、との見方も出ている〉と指摘していた。
さらに言えば、この報告書は、日本を台湾防衛の「要」であることを強調しているだけでなく、〈日本の基地で航空機を攻撃から守るため、強靱性を高めることが必要〉〈有事に備え、日本の民間飛行場の利用を確実にすることも必要〉（朝日新聞12日付）と提言するなど、直接的な日本の戦争参加までを主張する内容が盛り込まれている。
『モーニングショー』や『報ステ』がこの報告書を紹介した際、防衛省の研究機関である防衛研究所の高橋杉雄氏が出演し、「（ウクライナのような）民間人の被害者はおそらく出ない」などと解説していたが、民間飛行場が利用されるようなことになれば、とんでもない民間の被害が出るのは想像に難くないだろう。
「日米同盟の強化・深化」が意味する問題を伝えず、対中対決に日本を巻き込み「戦争ができる国」へと変えていこうとする思惑が透けて見える報告書を検証もなくメディアが垂れ流し、台湾有事に巻き込まれることは地政学的に自明なのだと視聴者に刷り込む──。
一方、今回の日米首脳会談にかんする報道のなかで、アメリカと一体化することの危険性や外交努力がおろそかにされていることなどの問題点を指摘したのは、『サンデーモーニング』（TBS）の青木理氏と『サンデーステーション』（テレ朝）の柳澤秀夫氏くらい。
『モーニングショー』も、もし玉川徹氏が出演していれば、このような内容にはなっていなかっただろう。
「自分の国は自分で守る」覚悟を迫る日経新聞 政治部ツイッターは安保3文書閣議決定を批判する野党を攻撃
無論、こうした歪な報道はテレビだけの問題ではなく、新聞も同様だ。
産経新聞や読売新聞が前のめりになっているのはもちろんだが、異常なのが日本経済新聞だ。
今回の日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）についても〈日本が保有を決めた「反撃能力」の運用をめぐり日米が協力して対処する方針で一致したのは適切〉〈同盟関係は新時代に入り、日本は「自分の国は自分で守る」覚悟を問われる〉などと主張している日経だが、驚かされたのは、日経の政治部が運営している公式Twitterアカウント「日本経済新聞 政治・外交」の投稿だ。
昨年、安保3文書の改定を閣議決定した際、立憲民主党の泉健太代表が「容認できない」と声明を出したが、このニュースを日経の政治部長・吉野直也氏が取り上げたツイートに対し、政治部の公式アカウントはこう投稿したのだ。
〈国民の生命と財産が脅かされても被害が出るまで何もしないということでしょうか。旧民主党が政権を陥落したのは非現実的な安全保障政策が一因でした。〉
なんと、日経政治部の公式Twitterは、国会での議論もないまま先の戦争の反省から築かれた防衛政策をあっさり覆し、他国の領土を攻撃することを可能とする装備の導入を閣議決定で決めてしまった岸田政権の暴挙を指摘するでもなく、逆に野党からの批判を政権と一体化して非難してみせたのだ。
しかも、政治部長がトスを上げて政治部アカウントがアタックするという阿吽の呼吸で、だ。
本サイトで報じたように、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」には、山口寿一・読売新聞グループ本社社長兼日本テレビホールディングス取締役会議長や、喜多恒雄・日本経済新聞社顧問がメンバーとして参加。
メディア現役幹部でありながら、岸田政権による「防衛費増額ありき」の議論を推進した当事者だ。
その配下にある読売と日経の紙面がこのようになるのは当然かもしれないが、常軌を逸したツイートを見るかぎり、日経政治部はもはや大政翼賛会状態にあるとしか言いようがないだろう。
防衛費増額にかんしては、テレビも新聞も、世論調査の結果を盾にして「国民は防衛力強化を容認している」ことを前提とし、問題を防衛費の財源論に矮小化してきた。
だが、読売新聞の世論調査では、防衛力強化のための防衛費増額について、12月2〜4日実施分では賛成51％・反対42％だったのが、最新の1月13〜15日実施分では賛成43％・反対49％となり、わずかながらも反対が逆転して上回ったのだ。
このような状況でも、「国民は防衛力強化を容認している」などということを前提にした報道を、メディアは今後もつづけるつもりなのだろうか。
まるで戦争突入前の大衆扇動のような報道を垂れ流すメディア。
岸田政権の暴挙に対してだけではなく、メディアの報道にも監視の目を光らせていかなくてはいけないだろう。
権力批判は許さないテレビ朝日 ３ ～玉川徹を政治に触らせない～
ゼロコロナ用済み中国の興隆
中国の興隆でどうする日本
https://tanakanews.com/230115japan.htm
中国で、人々の64%にあたる9億人がすでに新型コロナに感染したことがあると推計する調査を北京大学の研究者が発表した。
インターネット上での検索数などからの推計で、甘粛省や雲南省など内陸部の感染率がとくに高く、80%を超えている。
昨年末に中国政府がゼロコロナ策をやめてから感染が急増し、すでに感染拡大は山を越えているが、1月下旬からの旧正月の帰省ラッシュでさらに感染が拡大すると予想されている。
https://www.rt.com/news/569442-china-is-opening-its-borders/
日本のマスコミでも報道されたこの話をみて私が感じたのは「中共は、中国がコロナの集団免疫に達したことにしたいのでないか」ということだった。
集団免疫に達すると感染が拡大しにくくなる道理があり、経済を自滅させるゼロコロナの超愚策を二度とやらなくて良いという話にできる。
中共のゼロコロナ策は、習近平の独裁強化に反対する党内勢力を抑止するために行われ、昨秋の党大会で習近平の独裁が確立したのでゼロコロナも用済みになった。
コロナ愚策を完全にやめ、14億人に旺盛な消費を再開させて、世界最大規模である中国の経済成長を全開に戻すため、中共は集団免疫を利用したいのでないか。
習近平は昨秋に独裁を確立した後、12月のサウジ訪問でアラブ産油諸国と人民元で石油ガスを買い占める話を進めたり、プーチンと話して中露の結束を強めるなど、大急ぎで非米型の国際経済体制を構築し始めている。
中国は、アラブイラン印度・一帯一路やBRICSなど非米側を連ね、ドルの代わりに人民元などBRICSの諸通貨を決済に使う、既存の米国中心の経済体制（米経済覇権）から全く独立した国際経済システムを作ろうとしている。
世界経済は、米国側と非米側の二重グローバル化の状態になる。
習近平は急いでいる。
米国側がQTと連続利上げで金融大崩壊しそうだからだ。
大崩壊の前に非米側の新世界秩序を構築しておけば、米国側が大崩壊しても世界全体が潰れることなく無秩序なしに推移できる。
非米側の世界システムをある程度構築してから米国側が金融崩壊すると、米国側から非米側に移る国が急増し、非米システムを強化できる。
非米側の準備が間に合わないと、ドル崩壊とともに決済通貨体制が無秩序化し、世界経済の混乱が長期化しかねない。
習近平はサウジ訪問時、アラブ諸国に対し、3-5年間で石油ガスの人民元決済システムを確立すると提案した。
非米システムの確立に3年以上かかることになる（サウジは通貨がまだドルに為替固定=ペッグしており、それを外すのにも時間がかかる）。
中国が経済成長を再び全開にすると、石油は1バレル140ドルに高騰すると予測されており、米欧のインフレは今年も続くからQTをやめられない。
米連銀の以前の経緯を見ると、QTの開始から18か月で金融崩壊（金利高騰）した。
連銀は今回、昨年9月にQTを本格化した。
18か月後は2024年3月だ。
米金融が3年間（2025年12月まで）もつのか心もとない。
だから習近平は急いでおり、集団免疫を口実に、経済を阻害するコロナの愚策を完全終結したいのだろう（中国が早く経済成長を再開するほど石油ガスが早く高騰し、米欧のインフレが悪化してドル崩壊が早まるという悪循環もあるが）。
また、ウクライナ戦争が先行き不透明なことも、習近平が急いでいる理由だろう。
中露は、ウクライナ戦争による対露制裁で米国側がロシアの石油ガス購入を全面停止し、その関連でアラブなど非米側の資源埋蔵諸国がこぞって非米・中露側についてくれている間に、それらを束ねてドル不使用の非米システムを新設・確立したい。
米国はロシアが負けるまでウクライナ戦争を続けると言っており、ロシアは負けないので戦争がずっと続く見通しだが、欧州はすでに自滅的な対露制裁に疲弊し、対露和解したいと思っている。
欧米間に温度差がある。
欧州は、安保を米国に依存しているので対米従属でロシア敵視を続けているが、今後しだいにロシア敵視の継続がおぼつかなくなる。
万が一、欧州が米国から離れて対露和解すると、鋭く分裂していた世界経済の二重構造が崩れ出し、中露が目指す非米側のグローバル体制作りが崩壊しかねない。
習近平は、ウクライナ戦争が終わる前に、非米側の経済システムをある程度構築する必要がある。
集団免疫の達成が示唆され、中共がゼロコロナを再び発動する可能性が急低下した。
少し前まで、中共が政治状況に応じてゼロコロナをやめたり再開したりを繰り返すシナリオも考えられたが、今の感じだとその可能性は減っている。
中共が経済成長を全開に戻す方向性が強くなった。
米欧がコロナとウクライナ戦争とインフレQTで経済が自滅したままなのと対照的に、中国だけ高度成長を再開する。
世界中の企業が、全開に戻る世界最大の中国市場で儲けたいと思う状態になりそうだ。
しかし、中国を敵視している国の企業は報復として中国から締め出され続ける。
習近平がゼロコロナを捨てて中国経済を高成長に戻す流れにタイミングを合わせるかのように、米政府は中国敵視を強め、同盟諸国に対する中国敵視の強要を加速している。
米国側で、経済を中国に強く依存している国として日本があるが、米政府は今回のタイミングで岸田首相を訪米させた。
バイデン政権はこれみよがしに「中国を敵視する日本への軍事協力を強める」という趣旨の表明を繰り返している。
日本政府は（表向き）米国との防衛強化に大喜びし、それを見た中共は日本人へのビザ発給を止める制裁措置を（コロナ対策の名目で）行った。
米国市場に未来はない。
米国は不況で、消費の減退だけでなく、米企業を守るための保護主義も強い。
企業にとって、未来がある市場は米国でなく中国だ。
経済的に見ると、米国が日本の安全を保障してくれるのはけっこうだが、日本人が中国で経済活動するのを米国は邪魔しないでほしい、という話になる。
米国は、まさにそれを逆手にとって岸田を訪米させ、日米で中国をやっつけようぜとジャイアン的にぶち上げた。
逆らえないのび太。
いや、日本はスネ夫か？。
とにかく、これは完全に嫌がらせなのだが、日本のマスコミ権威筋は米傀儡で浅薄な中国敵視プロパガンダ屋なので、正確な指摘を全くやらない。
「中国と対立し続けると日本経済が自滅する」と指摘する経済人や親中派の政治家は売国奴扱いされる。
中国と対立して経済が悪化して日本人の生活苦が増しても我慢して中国を敵視し続けるべきだと言うなら、そのように堂々と言えば良いのだが、マスコミも専門家も右翼も左翼もそういう現実的なことは言わず、中国はけしからんみたいな話しかしない。
そして多くの人がその話を軽信している。
間抜け。
日本の権力を握る自民党は、米中両属の隠然体制を作った安倍晋三が（米諜報界に）殺された後も、米中両属の姿勢を保ち、米国やマスコミ軽信の反中世論からの圧力を受けてやむを得ず中国敵視するという領域を越えて自発的・主体的に中国と敵対するつもりはないようだ。
だが、今後もずっとこの状態を続けられるかどうかわからない。
中国敵視を強めた政治家の人気が増すというプロパガンダ体制が構築されて久しい。
そこに加えて、米国からの加圧がさらに強まると、自民党の中でも本気で中国を敵視する勢力が増え、安倍晋三が作った両属体制が壊れるかもしれない。
そうなると日本は欧州みたいな自滅の道に入り込む。
そのために米諜報界が安倍晋三を殺したと考えられる。
日本はこれから自滅の道に入るのか。
それとも、両属体制を何とか隠然と維持しているうちに米国の覇権崩壊が進み、日本は自滅を免れるのか（米金融の崩壊に連動して日本も金融崩壊して破滅という道もあるが、長期的には金融が崩壊しても製造業を立て直していけるので何とかなる。金融バブルは崩壊した方が良い）。
米国は、自分の覇権が崩壊寸前だから、日本の隠然離反を許さない傾向を強めているとも言える。
隣の韓国は、日本に比べて中国からの影響が強いので、日本よりも顕在的に米中両属の姿勢をとっている。
韓国は顕然両属、日本は隠然両属である。
北朝鮮の問題を解決できるとしたら、それは北を破壊したがる米国でなく、北を存続させつつ南と和解させようとする中露であり、韓国がこれから中国敵視を強めて米国側に寄っていくことはなさそうだ。
そこから類推すると、隠然両属の日本（自民党）も、中国敵視を強めろと叫ぶ（間抜け）勢力からの加圧をかわしつつ、きたるべき米崩壊まで両属性をこっそり保持するのでないかと思える。
そうならず、韓国が親中国を保つ一方、日本が中国敵視を強めて米覇権とともに自滅していくと、世界の転換後、韓国は日本より強い国になり、日本と朝鮮半島は豊臣秀吉以前（というか、皇室が渡来してこられたころ）の力関係に戻る。
file:///C:/Users/artis/Downloads/221230_Zoltan.pdf
ウクライナから消えた兵器はブラックマーケットへ ３ ～証拠を掴んだ宇内務省～
ウクライナで内務大臣を含む政府要人3名が死亡、大統領府顧問が辞任した背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301200000/
1月18日にキエフ郊外でヘリコプターEC225が墜落、搭乗していた9名を含む14名が死亡した。
搭乗者の中にはデニス・モスナティルスキー内務大臣、イエブヘン・イエニン内務副大臣、ユーリ・フブコビッチ国務大臣が含まれている。
目撃者によると、ヘリコプターは火を噴き、回転しながら墜落したようだ。
目撃証言が正しいなら操縦ミスの可能性は小さく、スティンガーのような携帯型の地対空ミサイルが使われた可能性が指摘されている。
内務大臣、内務副大臣、国務大臣が同乗していたことに疑問を持つ人も少なくないが、何者かがこの3人を暗殺したという見方もある。
アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給している兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、「DPRジョーカー」と名乗る正体不明のハッカーによると、ウクライナ内務省は国防省による兵器取引を調査、その証拠をつかみ、脅し始めていたという。
現在、アメリカ／NATOはウォロディミル・ゼレンスキー政権にロシアとの戦闘を継続させるため、戦車を提供すると言い始めている。
最も好戦的な姿勢を見せているイギリスは「チャレンジャー2」を供与すると宣言、ドイツはアメリカが「M1エイブラムス」を提供するならという条件で主力戦車の「レオパルト2」を供給するとしている。
レオパルト2については、ドイツが承認すればという条件でフィンランドやポーランドなどが引き渡す意向だ。
こうした中、兵器の横流しが問題になることをアメリカ／NATOは嫌うだろう。
カネ儲けだけでなく、アメリカの好戦派が目論む作戦と転売が結びついている可能性もある。
転売された兵器の一部はイラクのクルドを経由してイランのクルドへ売られていると言われているが、シリアで戦うアメリカの傭兵軍へも渡っている可能性がある。
また、1月14日にはドニプロでウクライナ軍の防空ミサイルが集合住宅へ落ちて40名以上が死亡、大統領府のオレクシイ・アレストビッチ顧問はこの事実を認めて謝罪した。
事実を無視してロシアを非難したNATOやゼレンスキー政権としては都合の悪い発言だった。
すぐに発言を取り消したが、立場が悪くなり、17日に辞任している。
ロシア軍はウクライナ軍が地下要塞を築いていたソレダルを制圧、その直後にワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があり、昨年10月からドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官を務めていたセルゲイ・スロビキンは副官になった。
ニコライ・パトロシェフ国家安全保障会議議長はウクライナで彼らが戦っている相手は同国へ入り込んでいるアメリカやイギリスをはじめとするNATO軍だと語っているが、そのNATO軍と戦う布陣だと言えるだろう。
ネオコンのハッタリは効かない。
ダボス会議2023 ～優生思想まみれの「グローバリストの祭典」～
ダボス会議2023が開幕！世界中からコアなグローバリストが大集結！ウクライナ戦争から昆虫食、ワクチンパスまで「デジタル奴隷システムの構築」を議論！日本からは河野デジタル相や黒田日銀総裁らが参加！
https://yuruneto.com/davos2023/
どんなにゅーす？
・2023年1月16日、スイスのダボスで、クラウス・シュワブが主催する「世界経済フォーラム（ダボス会議）」の年次総会が開幕した。
・グローバル支配層からお墨付きを与えられている政財界のグローバルエリートが世界中から集結。
日本からは西村康稔経済産業相や河野太郎デジタル相、日銀の黒田東彦総裁、新浪剛史サントリーホールディングス社長らの参加が伝えられており、グローバル支配層が取り組んでいるウクライナ戦争から気候変動キャンペーン、地球規模のワクチンパスポート制度の実現まで、いわゆる「最新鋭のデジタル奴隷監視システムの構築」について議論する。
NHKが「世界中からすごい人たちが集結！」と盛り上げるダボス会議が開幕！今年も優生思想にまみれたグローバルカルトが結集し、「デジタル奴隷監視システム（グレートリセットの先に到来するニューノーマル）の実現」を議論！
今年もまた、悍ましい優生思想にまみれた「グローバリストの祭典」が開幕だわ。
日本からは河野太郎デジタル相が満を持して参加したみたいだけど、自分自身を”未来の総理”に推すようグローバリスト連中に懇願しに行ったのがバレバレだわ。
任期終了が迫っている日銀の黒田総裁が参加したのも「（我々からの命令以上に）日本経済を散々取り壊してくれてご苦労さん！」ということだろうし、なんといっても、NHKが「世界中からすごい人たちが大集結！」と盛り上げているのが笑えるね。
当サイトの読者さんであれば今から詳しく説明するまでもないけど、簡単に言えば、欧米の大富豪連中（民間資本勢力）による地球規模の「政官民に対する一括統治支配体制」の深化について話し合う場であり、こうした社会システム（グローバル共産主義システム）について、グローバリズムとか、新世界秩序（NWO）とか、世界統一政府思想などと呼ばれている。
すでに、日本に限らず欧米の主要先進国は、事実上これらの民間資本勢力による統治・管理下に入ってしまっているけど、グローバル支配層は、現在先進国で標榜されている「見せかけの民主主義システム」をも完全に取り壊そうとしており、これらの「破壊と創造」のプロセスを「グレートリセットの先に待っているニューノーマル」などと騙って、あたかも民衆にとって魅力的な社会であるかのように喧伝しているわ。
この「グレートリセットの先に待っているニューノーマル」を実現させるために世界中で”布教”されているのがSDGsであり、さらには、より荒療治的な”起爆剤”として計画・実行されたのが世界的なコロナ危機であり、地球規模のワクチンキャンペーンであるというわけだ。
現在、グローバル支配層の連中が力を入れているのが「昆虫食の普及」らしく、欧州で本格的な実用化に向かっている中でついに日本の給食でも登場してしまった。
上のNHKニュースを読む限りでは、「持続可能な世界を実現するために世界中の篤志家や慈善家たちが集まり、地球や人類を救う方法を話し合っている」と受け取ってしまうけど、長きにわたって市民から財産や生命を吸い上げてきた世界中の富や権力を独占している連中が、一般市民を本気で救う気があるわけがないだろう。
上のNHKを筆頭に、ダボス会議を批判的な視点で述べているマスコミは見事なまでにゼロですし、こうした現状をみても、敗戦以降彼らが日本の政治だけでなくマスコミまでをも完全に掌握してきた現状がよく分かるわね。
ドイツにて炭鉱開発を巡る抗議活動中に警察に身柄を拘束されたと伝えられていたグレタ氏が、ダボスで国際エネルギー機関（IEA）の事務局長と面会することになったとダボス会議の関係者が明らかにしたとのことだけど、これもまた何から何までヤラセ臭がプンプンだ。
過去には、グレタ氏本人もダボス会議に登場したけど、グローバル支配層の連中は、「女性や子どもによる感情的な訴えに対して心を動かされやすい」という大衆の心理をよく知っている上で、自分たちの計画をより円滑に進めるために女性や子どもを巧みに利用し続けてきた。
一番有名なのは、湾岸戦争を引き起こすために、偽者の女性看護師【アメリカで生まれ育ったクウェート駐米大使の娘】がでっち上げのイラクの蛮行を涙ながらに訴えた茶番劇だけど、グレタさんの一連の”パフォーマンス”も本質的にこれと同じってことね。
彼らがこうやって極めて狡猾かつ汚いやり方で人々の心や思想を操ってきた中で、ボクたちは、そろそろこうしたグローバリストによる様々な民衆洗脳の手法をよく理解し、これ以上彼らによる愚民化洗脳に引っ掛からないようにしなければならない。
このままグローバリストを「世界の偉人・慈善家」と勘違いし続けながら、彼らによるアジェンダを民衆が受け入れてしまうと、いよいよ既存の民主主義社会は完全に終わり、「奴隷化ワクチン」や「遺伝子組み換え食品」、さらには「人工肉」や「昆虫食」、そして「トランスヒューマニズム」などによって、極限まで不健全にさせられた上に、彼らの意思一つで一瞬のうちに”始末”させられる、真性的なディストピア世界がやってくることだろう。
世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」が始まりました ～気候変動は議題の中で非常に重要な位置にあり、将来的には、地球を守るという名目で、気候ロックダウンをすることも予想される
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=335500
クラウス・シュワブはダボス会議の挨拶で、“文化と地球をテーマにした偉大な人々にお越しいただいたうえで、この年次総会を開催することは非常に適切なことです。私たちは、故郷を復興させなければなりません。海を回復させなければなりません”と言っています。
ケムトレイルや化学物質などで地球を破壊している連中の言葉だけに、説得力（？）がありますね。
日本からは西村康稔経済産業大臣、河野太郎デジタル大臣、後藤茂之経済再生担当大臣、そして小泉進次郎元環境大臣といった「偉大な人々」がダボス会議に出席しているという話も聞いています。
ダボス会議に出席するということは「将来の総理候補」ということですよね。
日本の未来は、こうした「偉大な人々」の顔ぶれから、非常に暗いものに見えるのですが、気のせいではないと思います。
タマホイさんの４つ目のツイートの動画で、“彼らはロックダウンのテストをしました。そして、デジタルIDのテストも行いました。パンデミックと呼ばれるものは、社会のデジタル化を国民にうけいれさせるための準備のようなものでした”と言っています。
プロジェクト・ベリタスの潜入取材で、CNNは「新型コロナで恐怖を煽るメディア報道は近いうちに終了し、今後は気候変動の恐怖を広める報道にシフトする」ということでした。
動画の女性は、“気候変動は議題の中で非常に重要な位置にいます。なぜなら、この「トロイの木馬」は私たちの社会をデジタル化し、自動車世代に社会的信用スコアシステムを導入するために、彼らが利用するものだとわかりきっていますから。将来的には、地球を守るという名目で、気候ロックダウンをすることも予想されます”と言っています。
我那覇真子さんのツイート動画で、シュワブ財団の男性は気候変動問題について、“科学者たちによるとあと数年しかないみたいですね。取り返しがつかなくなるのは８年だったでしょうか。あまり時間はない、と言っておきましょう。…規制が必要であることを、すべての人が認識し、新しい技術を取り入れることを促進して、気象変動の出現を食い止める必要があると思います。政府がプッシュして規制の多い環境作りをして、人々が厳しい変革を行うよう強制し、そうしたくなるようなインセンティブを与えない限り、変化が間に合うかどうかは、分からないですね”と言っています。
この男性の話ぶりからは、本当にこのように思っているのではないかという気がします。
クラウス・シュワブについては、“素晴らしい人です。彼は本物。世界を良くするために真剣に取り組んでいます”と言っています。
ワクチン接種に疑問を持たない医療従事者の場合、最上層部は全てを知っていて意図的に悪を成し、下の方の医者は何も理解しておらず完全に洗脳されているのが分かりますが、世界経済フォーラムの関係者も同様の構造になっているのでしょうね。
権力欲、出世欲に取りつかれた有能な人物（？）を洗脳し、「無駄飯ぐらいを地球から排除すること」が地球を救済するためには必要なのだと思い込ませ、筋の良い（？）ものは「悪魔崇拝」に引きずりこむということをやっているのでしょうか。
「グレートリセット」COVID-19 →NWOへのロードマップ
