参院選で大敗北し、孤立し追い詰められた安倍政権に三つの援軍が登場した。
第一は、米国政府である。
米ブッシュ政権の対日政策担当者シーファー駐日米大使は小沢一郎民主党代表に会談を申し込んだ。
テロ特措法を延長させるためである。
警戒すべき動きである。
今回の参院選で勝利し参議院で多数派となった民主党が、本気でテロ特措法改正（＝延長）を潰すつもりなら、それは可能である。
改正（＝延長）が否決されれば、自衛隊は中東・インド洋から引き揚げなければならなくなる。
ブッシュ政権はこれを阻止するため、民主党説得に乗り出そうとしている。
日本を植民地のように見下している米国政府は、力ずくで民主党を押さえ込もうとしている。
米国政府はあらゆる方面から民主党への圧力を強めるだろう。
第二はマスコミである。
「テロ特措法改正問題」を政治の中心問題にするべく、一斉に大キャンペーンを始めた。
２年前の小泉郵政選挙と同様に、マスコミが全面的に政府側に立って安倍政権擁護の大宣伝を始める気配だ。
すでに８月５日（日）のテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」の田原総一朗をみていて、すでに反小沢キャンペーンが始まっていると考えざるを得ない。
田原の粗暴ぶりは異常である。
権力の手先ジャーナリストの田原総一朗は、小沢民主党代表に対して度を越した批判を浴びせた。
そのうえ、テレビ朝日は小沢氏への個人攻撃に民主党長老を利用している。
テレビ朝日のやり口は悪質である。
マスコミが政治権力の手先になって一方的な野党攻撃を展開するのは、民主主義を破壊するもの。
テレビ朝日と田原総一朗はとくに悪質である。
第三の援軍は、前原誠司民主党前代表である。
前代表の前原誠司が徹底した従米主義者であることはよく知られている。
前原グループは両院合わせて30人程度を擁しているとみられているが、彼らが小沢体制へのゆさぶりを始めている。
小沢代表がテロ特措法の延長について反対の態度を変えない場合、公然と分裂活動を始める構えをとっているという。
決定的な段階では、前原新党結成、自公連立への合流による「自公前」連立政権の樹立というシナリオも囁かれている。
民主党参議院議員のうち17名を裏切らさせて自公連立政権に加えれれば、自公連立政権は参議院でも過半数になる。
かつて民主党の創成期に選挙対策を担当した幹部の何人かは従米主義者であった。
彼らは民主党を「従米党」にするため、意図的に従米主義者を民主党に入れた。
これら民主党内の従米派のリーダーが前原誠司である。
米国側の直接の指導のもとに安倍自公連立政権と民主党内の従米グループが大同団結して、小沢民主党に勝負を挑み、衆院解散・総選挙を断行するというシナリオまで検討されている。
安倍自公連立政権は、7.29参院選で示された国民の民意を無視し、踏みにじり、裏工作によって選挙結果を変更しようとしている。
これほど国民をバカにした行為はない。
また、この話に応じている前原誠司は醜い。
前原誠司ような反国民的・反民主主義的な議員は、即刻、国会から消えていただきたい。
民主党小沢一郎代表が相手にするのは、米国政府である。
米国政府が直々に指導する安倍自公連立政権プラス前原グループの大連合を相手にしなければならない。
小沢一郎代表は米国政府の圧力に屈してはならない。
国民の期待に応えねばならない。
そして、心ある有権者は「裏切り者・前原誠司」を許さないだろう。
