私、大石あきこは、れいわ新選組 次期衆院選 候補予定者です。
一緒にやりませんか？
https://twitter.com/oishiakiko/status/1258333360474087424
Vol.3348「水曜版／週刊大石ちゃん自由自在(仮)」
■榎田信衛門、母屋を貸すｗ‥なにはともあれ「れいわ新選組」応援番組。
大石あきこ(れいわ新選組)×榎田信衛門の政治系雑談ｗ
http://shinyakaisoku.seesaa.net/article/476568245.html
街宣カー好きオジサンの生態ネタ。
大石あきこ
小選挙区：大阪5区
橋下元知事に直接異を唱えた、元大阪府庁職員
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【声明】全ての個人が尊厳ある人生を送れる社会の実現をーー「命の選別」と反緊縮は相容れない
https://rosemark.jp/2020/07/31/2020073101/
目次
反緊縮は「命の選別」 を許さない
新自由主義の人間観に対決する「人は生きているだけで価値がある」という思想
全ての人が尊厳のある人生を送れる社会を実現しよう
薔薇マークキャンペーンへのご賛同のお願い
まだ、賛同者が思ったように伸びていないようです。
FB同様、シェアします。
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！
「大阪府知事 吉村洋文 様: 「大阪市を廃止する住民投票の実施を止め、大阪市はコロナ対策に集中してください！」」
https://twitter.com/hiramatsu_osaka/status/1289118808486027264
大阪では新型コロナウイルスの新規感染者が連日増え続け、緊急事態宣言時を上回る過去最多となっています。(2020年7月30日現在)
市民生活や営業にさらなる深刻な危機が懸念されるなか、大阪市が緊急に取り組むべきは保健所・病院・検査所など医療・防疫体制の強化であり、PCR検査数の拡大です。
また、市民や事業者への生活及び営業への支援を行うことです。
コロナ渦により市民への説明が極めて不十分な状況であり、しかもコロナ渦以前に作成された協定書案のままで住民投票を強行することは、住民にとって大きなリスクでしかありません。
大阪市が市民から募集したパブリックコメントにおいても「コロナ禍で住民投票は実施すべきではない」「今は都構想よりもコロナ対策を最優先に」という意見が多数寄せられています。
このような状況で大阪市を廃止する住民投票の実施を強引に進めるのは直ちに止めるべきです。
住民投票には32億円（前回）を使い、大阪市を廃止し特別区を設置する際の初期コストには241億円を必要とします。
市民生活や営業が大打撃を受けている今、このような費用はコロナ対策と補償に回していただきたいです。
住民のいのちと暮らしを守るという第一の使命をもつ大阪市が、そのポテンシャルをフルに発揮し、本来の役割を果たすことに集中するために、大阪市を廃止する住民投票を止めさせましょう！
賛同していただける方は署名をお願いします。
大阪市を４つの特別区に 「大阪都構想」制度案が正式に決まる
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a45e842ac3fa7ed5ba7248b872d4402ef9786f9
大阪市を廃止し４つの特別区に分ける「大阪都構想」の制度案が正式に決まりました。
３１日午後に開かれた協議会では、２０２５年１月に大阪市を廃止して、４つの特別区に分割する制度案が正式に決定し、完成した案が知事と市長に手渡されました。
制度案は法律上、総務大臣の意見を受けてから正式に決まることになっていますが、「特段の意見はない」として承認されていました。
松井市長は「丁寧に住民の皆さんに伝えていき、前回の二の舞にならない、やはり賛成多数を、そこまで気をひきしめてやっていきたいと思います」と話しました。
制度案は今後、府議会と市議会で審議され、９月３日までに可決される見通しで、新型コロナウイルスの感染状況をみながら、１１月の住民投票を目指すということです。
都構想中止訴え 市民団体が街頭活動
https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200803/20200803027.html
大阪市を廃止して４特別区に再編する「大阪都構想」に反対する市民団体「大阪・市民交流会」が２日、大阪市北区の大阪メトロ南森町駅前で街頭活動を行った。共同代表を務める元大阪市長の平松邦夫さんら約３０人が「『都構想』に、もう一度ＮＯ！」と書かれたチラシを配った。
同団体は、今年１１月１日に実施が見込まれる都構想の住民投票に向け、市民主体の活動で「ＮＯ！」を発信しようと発足。今回が初めての街頭活動になる。
チラシでは４特別区への再編を「バラバラにして弱小自治体に格下げ」と指摘し、コロナ禍で厳しい状況にある大阪の経済や市民生活の再建に「大阪市の大きな財源と体制を生かすことができる」としている。
平松さんは「最初から都構想に反対してきたが、その中身は何も変わっていない。住民投票でもう一度反対しよう」と呼び掛けた。
【いよいよ】国内の新規コロナ感染数が過去最多の1557人に！東京も過去最多の463人！重症者も3週間で3倍に増加！→それでも安倍総理は”夏休みモード”満喫＆国会開催も拒絶！
https://yuruneto.com/corona-saita/
第一波を超える感染爆発の様相がはっきり見えてきた中、安倍総理は”夏休みモード”満喫中＆国会開催も相変わらず拒否！いわば日本国家が「半分存在していない状態」に！
■日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関』と第73条『内閣の職務』の規定により『日本の内閣には「法案起案」と「国会提出」の職務は絶対にない』!
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7ab11c105eebe35b70e0fc2541b33e6a
▲日本国憲法第41条の規定：『国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である』
この条文の後半部分『国会は国の唯一の立法機関である』の規定は『すべての立法に関する職務は国会だけが有する』と規定している。
すなわち、法案を起案する職務や法案を国会に提出する職務は国会だけが持っているということである。
従って、日本の歴代内閣が「法案起案」と「国会提出」の職務を持っていると主張して自らが法案を起案して国会に提出することは、憲法第41条に『明白に違反している』ということである。
日本の歴代自民党政権と二度の野党政権内閣(細川内閣と民主党内閣)は、内閣自らが法案を起案して『閣議決定』して国会に提出し、衆参の委員会と衆参の本会議で審議した後与党の賛成多数ですべての法案を成立させてきたのである。
▲その結果日本政治はどうなったのか？
戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の歴代内閣は、『内閣も法案起案と国会提出の職務を持っている』と憲法違反の大嘘を言って自らの政治支配に有利な法案をでっち上げて強行成立させてきたのである。
そして歴代自民党政権はこれらの『憲法違反で成立させた法律』を使って国民支配を行ってきたのである。
▲日本国憲法第73条が規定する『七つの内閣の職務』に『法律の起案』と『国会提出』は規定されていない！
第七十三条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。
1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
▲しかし吉田自民党内閣が1947年に公布・施行した『内閣法第5条』には『内閣が法律案を国会に提出する』と『憲法第73条』に規定されていない職務を『勝手に』挿入したのである！
第5条（内閣総理大臣の任務について）
内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。
New!▲日本には『違憲審査』を専門に行う最高権威の独立した『憲法裁判所』がなく、米国支配階級と米傀儡政党・自民党政権の『番犬』である『最高裁判所』しかないために、憲法違反と法律違反が公然と行われる『無法国家』となっているのだ！
▲日本の内閣から『法律起案』と『国会提出』の職務を『憲法違反』として『はく奪』し、『違憲審査』を専門に行う最高権威の独立した『憲法裁判所』を創設しない限り、日本には『法治主義』も『民主主義』も『主権在民』も永遠に実現しないのだ！
本書は新型コロナウイルス感染という事態を受け、立ち止まって、俯瞰で状況を見る、そうすれば大きな流れに流されても何とか騙されないということが大きなテーマになっています。
副島先生は清沢冽（きよさわきよし、１８９０－１９４５年）の戦時中の日記をまとめた『暗黒日記』を読み直し、現在と７５年前の終戦直前の日本の類似を指摘しています。
これは２０１０年代の日本は１９３０年代の日本に酷似している、また『暗黒日記』が書かれる時代が来ると私が考えているからです。
