ロックダウンによる経済活動の麻痺は庶民と違い、富豪にとって悪い状況ではない
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COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策だとして少なからぬ国がロックダウン（監禁政策）を実施、人びとの行動が厳しく制限され、監視システムが強化されつつある。
社会は収容所と化した。
人びとはウイルスを悪霊のように恐れ、自らの主権やプライバシーを放棄している。
しかし、囚人のような立場になったことから人びとのフラストレーションが高まり、飲酒や喫煙へ逃げ込む人が増え、企業倒産、失業、ホームレス、そして自殺の増加といった深刻な社会問題を引き起こした。
小手先の経済政策でどうにかなるような状態ではなくなっているのだが、それでもロックダウン政策を推進しようとする勢力が存在する。
そうした政策が経済システムを破壊することは明白で、ロックダウン政策を推し進めている人びとも熟知しているだろう。
経済システムの崩壊が富豪にとってビジネスチャンスだということは歴史が証明している。
その一例がソ連消滅後のロシア。
イギリスやアメリカの金融資本と結んだロシアの腐敗勢力は手先の若者を利用して国の資産を略奪、巨万の富を築いた。
その腐敗勢力の中にKGBの中枢が含まれていたことは本ブログでも書いてきた。
KGBの中枢はCIA人脈と手を組んでいたのだが、CIAは前身のOSSと同じように、イギリスやアメリカの金融資本によって作られた組織にほかならない。
ソ連を消滅させる詰めの工作を行ったボリス・エリツィンは1990年代に大統領としてロシアに君臨していたが、本人はアルコールに溺れた生活を送り、心臓病を抱えていた。
彼に代わり、クレムリンで最も大きな権力を握っていたのはボリスの娘、タチアナ。
1996年にボリスはタチアナを個人的な顧問に据えたが、2000年にウラジミル・プーチンから解雇された。
彼女は2001年、エリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚している。
ユマシェフの娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。
タチアナの利権仲間であるアナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携していた。
ここはCIAの工作資金を流していたUSAIDからカネを得ていた。
（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）
こうした政策に議会は反発、1993年3月に立ち上がるのだが、国民の意思ではなく西側巨大資本の命令に従っていたエリツィンは国家緊急事態を宣言、９月に議会を解散し、憲法を廃止しようとする。
議員側はエリツィンの行為はクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもるのだが、エリツィン大統領は戦車に議会ビルを砲撃させた。
議会ビルに立てこもって殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達するという。
アメリカのフォーブス誌で編集者を務めていたポール・クレブニコフによると、ソ連消滅後に出現したロシアの富豪たちは犯罪組織と結びついていた。
その組織には情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員が雇われていて、抗争はすさまじいものがあったようだ。
例えば、ボリス・ベレゾフスキーはチェチェン・マフィアと結びついていた。
（Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000）
エリツィン時代の暗部を調査、報道していたクレイブニコフは2004年7月にモスクワで射殺されている。
この事件では11月にベラルーシのミンスクでふたりのチェチェン系ロシア人が逮捕され、このふたりを含む3名の裁判が2006年1月に始まるのだが、その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になり、ウラヂミール・ウソフに替わって5月には無罪評決が出た。
この評決はクレイブニコフの遺族を含め、少なからぬ人々が批判している。
クレイブニコフが殺される前の月にチェチェンの親ロシア派、ヤン・セルグーニン副首相がモスクワで殺害されていた。
そこでクレイブニコフの殺害にもチェチェンが何らかの形で絡んでいると推測されていた。
クレイブニコフの裁判で無罪評決を出した8名の陪審員はセルグーニン殺害事件の被告にも無罪評決を出している。
エリツィン時代のロシアは新自由主義に支配され、社会保障や医療システムは崩壊、街には失業者があふれた。
生きるために男は犯罪に手を染め、女は体を売るという状態になる。
そうした女性を買ったひとりがジェフリー・エプスタイン。
妻のギスレイン、そしてギスレインの父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同様、イスラエル軍の情報機関（アマン）に所属していた人物だ。
（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
パンデミックが経済システムにダメージを与えるというシナリオをアメリカの支配者が描いていたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。
例えば、フランスのジャーナリスト、アレキサンダー・アドラーが2009年に出した『新CIA報告』によると、CIAが2005年9月に作成した報告書の中でパンデミックについて触れられているという。
CIAによると、パンデミックは中国や東南アジアのような動物と人間が密接した状態で生活している場所で起こり、国際的な旅行が制限されてもほとんど症状のない感染者が他国へウイルスを運んで患者は雪だるま式に増え、国の内外で緊張たが高まって戦乱が広がり、人びとの移動は制限されるようになる。
そして2010年5月、ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」と題された報告書を発表、その中でパンデミックによる経済へのダメージを指摘していた。
https://archive.org/details/pdfy-tNG7MjZUicS-wiJb
人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けるとしている。
パンデミックに対する対策としてマスクの着用を義務づけ、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定していた。
しかも市民は安全と安定を求め、放棄した自らの主権やプライバシーを取り戻そうとしないとされている。
2019年10月18日にはニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション、イベント201が実施されている。
https://www.weforum.org/agenda/2020/06/now-is-the-time-for-a-great-reset/
主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。
イベント201が開催された日に中国の武漢で各国の軍人が集まって行われた競技大会が開幕、その翌月にCOVID-19の感染者が初めて見つかったとされている。
パンデミックを想定していた支配者達は、そうした状況を好機と考えている。
例えば、WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、「パンデミック」を利用して資本主義を大々的に「リセット」すると語っている。
COVID-19という悪霊で人びとを脅して社会を収容所化し、経済システムを破壊することは自分たちの利益になると支配者は考えているだろう。
通常ならできないことを悪霊で脅すことで実行しようとしているように見える。
ロックダウンの先には巨大金融資本が世界を直接統治する「新世界」が待つ
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1971年8月にリチャード・ニクソン大統領がドルと金との交換停止を発表、アメリカ経済の行き詰まりが表面化した。
この決定によってアメリカはドルを金に束縛されることなく発行できるようになるが、金という裏付けをなくしてしまった。
人びとがドルを有り難がらず、崇めなくなれば、ドル体制は崩れ、アメリカ中心の支配システムも崩壊する。
そこでアメリカの支配者は実社会に流通するドルを吸い上げる仕組みを作ることにした。
その仕組みのひとつが石油取引のドル決済強要。
サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、石油取引の決済をドルに限定させたのだ。
これは本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、どの国でもエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うためにドルを買い集め、ドルは産油国に集まることになる。
産油国はアメリカの財務省証券や高額兵器を買うという形でドルをアメリカへ還流させ、アメリカ支配層は還流したドルを地下へ沈め、固定させる。
これがいわゆるペトロダラーの仕組みだ。
実社会に流通するドルを吸い上げる別の仕組みもある。
投機市場にドルが流れ込む仕組みを作り、その中にドルを封印することにしたのだ。
そこで投機市場を拡大するため、金融規制が大幅に緩和されていく。
金融の中心地はアメリカのウォール街とイギリスのシティだが、イギリスの金融資本は1970年代にオフショア市場のネットワークを築き上げた。
シティを中心にジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなど、かつで大英帝国を構成していた国や地域が連結させ、信託の仕組みを導入して資金を隠すことにしたのだ。
それまでの有名な税金避難地はスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどだったが、秘密度はシティのシステムが圧倒的に高い。
ロンドンに対抗するため、アメリカは1981年にIBF（インターナショナル・バンキング・ファシリティー）を開設、これをモデルにして日本では86年にJOM（ジャパン・オフショア市場）をオープンさせたが、ここにきてアメリカが租税避難の主導権を握ったとされている。
投機市場に資金が集まるようになると、金融資産を持つ人びとの資産は急速に増大していくが、これは帳簿上の数字にすぎない。
相場が下がり始めればとてつもないスピードで数字は小さくなっていく。
金融資産は所詮、絵に描いた餅にすぎない。
実経済の行き詰まりを誤魔化すために金融マジックが導入されたのだが、次第に金融が実経済を呑み込むようになり、実経済は弱体化していく。
その過程で力をつけたのが中国だ。
21世紀に入ると金融資本の蹂躙されていたロシアが曲がりなりにも独立に成功、米英のライバルとして姿を現した。
そこで米英の巨大金融資本はロシアや中国を攻撃する一方、金融資産を実態のある資産へ変えようとしている。
生産活動を行っている企業を苦境に追い込んで借金漬けにし、あるいは倒産させ、債権者として生産システムを差し押さえようとしているのだろう。
そうしたことを指摘する人は少なくない。
そうした状況を作り出すショックとして使われているのがCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）だ。
WEF（世界経済フォーラム）の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、パンデミックを利用して資本主義を大々的にリセットすると語っているが、巨大金融資本は世界を乗っ取り、直接統治するということだ。
その世界がどうなるかを知りたいなら、ボリス・エリツィン時代のロシアを調べれば良いだろう。
そこには犯罪組織を後ろ盾とする富豪が支配し、犯罪者と売春婦が街にあふれた地獄のような社会がある。
