トランプ優勢が伝えられている州で開票作業が遅れ、対立がヒートアップ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011050000/
アメリカの次期大統領を決める選挙人を選ぶ投票が11月3日にあり、開票作業が進んでいる。
接戦だとされているが、実際はドナルド・トランプが優勢のようだ。
結果が出ていないミシガン州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州はトランプがリードしているからである。
ところが、その5州で開票作業がペースダウン、あるいは止まったと伝えられている。
そうした州のひとつ、ペンシルベニア州の知事によると、郵送による投票が100万票以上残っているという。
選挙戦の終盤、郵便投票を巡って対立があった意味が明確になってきたようだ。
トランプもジョー・バイデンもシオニストのコントロール下にある政治家で、どちらが大統領になっても大筋では同じだ。
国際的には覇権を握ろうとし、国内的には新自由主義を推進する。
その道筋が違うだけのことだ。
その基本から外れそうになれば攻撃され、軌道を修正しなければその人物が排除される。
それが「アメリカ流民主主義」にほかならない。
トランプが再選された場合、第1期目と基本的に同じ政策を進めるのだろうが、
バイデンが新大統領に選ばれた場合、外交や安全保障政策はバラク・オバマ政権と似たものになると見られている。
アメリカでの報道によると、バイデンの側近チームのひとりはコリン・カール。
バイデンが副大統領だった時の国家安全保障担当補佐官。
エリザベス・ローゼンバーグはオバマ政権で財務省の上級顧問を務めた人物で、その当時、イラン、シリア、リビアに対する制裁を主張していたことで知られている。
元CIA副長官のアブリル・ヘインズはオバマ政権でドローン（無人機）を使った暗殺作戦に深く関与、朝鮮に対する厳しい姿勢の背後にもいた。
「血まみれジーナ」ことジーナ・ハスペル現CIA長官と親しいことでも知られている。
オバマ政権で国防次官だったミシェル・フラワノイは、ヒラリー・クリントンが2016年の選挙で勝ったなら国防長官になったと言われている人物だ。
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を口実にした「リセット」を強硬、世界を恒久的な収容所とするためにはバイデンを当選させる必要があるかもしれないが、バイデンが大統領になった場合、ウクライナを舞台としたスキャンダルも問題になるだろう。
辞任に追い込まれる可能性もある。
そうなった場合、弱者に厳しいカマラ・ハリスが大統領になるわけだが、副大統領はヒラリー・クリントンが納まるというという説もある。
米国の大統領選挙で郵便投票が注目されている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011050001/
アメリカの大統領選挙は混乱の度合いを増している。
投票所では開票作業の公開を求める人などの様子も伝えられているが、最大の問題は郵便投票のようだ。
日本では期日前投票に疑惑の目が向けられているが、アメリカの場合は郵便投票。
ネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に選ばれた2000年の選挙では正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されているほか、バタフライ型投票用紙などが原因になった混乱があった。
実際の投票数と出口調査の結果が違うとも指摘された。
2000年の選挙は事実上、ブッシュとアル・ゴアが争ったのだが、その前年には出馬を否定していたジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまりJFKの息子が最も支持されていた。
もしケネディ・ジュニアが立候補した場合、民主党と共和党以外の候補者が大統領になる可能性もあったのだが、ケネディ・ジュニアは1999年7月16日に不可解な飛行機事故で死亡している。
ブッシュの次に大統領となったバラク・オバマはCIAとの関係が深いと言われ、30年間に9000億ドルから1兆ドルを30年間に核兵器分野へ投入するという計画を2014年9月に打ち出した。
また、中東や北アフリカではジハード傭兵を使った侵略戦争、ドローン（無人機）を利用した暗殺、ウクライナではネオ・ナチを使ったクーデターなどを実行、任期最後の年、2016年には2万6171発の爆弾を投下したと伝えられている。
オバマはロシアとの関係を悪化させることに熱心で、任期が終わる直前の2016年12月には外交官35名を含むロシア人96名を追放した。
ロシアとの関係修復を訴えて当選したドナルド・トランプへの置き土産だったのだが、結局、トランプもその政策を継続した。
ヒラリー・クリントンも反ロシアではオバマと同じ。
彼女に近いマイク・モレル元CIA副長官（2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）は2016年8月、チャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えている。
モレルは口先だけの人間ではなかったようで、例えば、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺された。
12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、
12月29日にはKGB／FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、
17年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、
1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、
そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死している。
こうした外交官はモレル発言の後の死者だが、
2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTを創設した人物がワシントンDCのホテルで死亡したほか、
2016年9月6日にはウラジミル・プーチンの運転手が載った自動車へ暴走車が衝突、その運転手は死亡した。
2016年の大統領選挙でトランプと争ったヒラリー・クリントンは上院議員の時代から軍需企業のロッキード・マーチンを後ろ盾にしていたが、巨大金融資本とも関係が強く、投機家のジョージ・ソロスから支持を受けていたことが露見した電子メールで明らかになった。
またヒラリーはシオニストの一派であるネオコンからも支援され、ネオコンの中枢グループに属しているビクトリア・ヌランドの友人。
彼女の側近中の側近、フーマ・アベディンはムスリム同胞団と強く結びついている。
このヒラリーを当選させるため、CIA、FBI、司法省、MI6（イギリスの情報機関）などが支援、まず民主党内のライバルで支配者グループにとって好ましくなかったバーニー・サンダースを潰している。
その上でトランプに対する攻撃を始めたのだ。
アメリカの選挙とはこうしたものにすぎない。
アメリカの支配者は戦略的に重要な国に自立した民主的な政権ができると潰してきた。
昔は海兵隊を投入、第2次世界大戦後はCIAの秘密工作、1990年代からは有力メディアに加え、広告会社の果たす役割が重要になっている。
ディック・チェイニー（ネオコン）・ヒラリー・クリントン（人道的介入主義派）連立政権の誕生：世界の不幸の始まりを皆でお祝いする気になんてなれないな
http://suinikki.blog.jp/archives/83342630.html
２０２０年米大統領選挙は、現在のところ、民主党のジョー・バイデン前副大統領が優勢だと報じられている。
恐らくこのまま「バイデン勝利」ということにするんだろう。
選挙の結果をめぐっては、不満や疑念が存在し、それが暴力事件という形で噴出するだろう。
市民ミリシア（civic militias）と州知事が派遣した州兵（national guards）の内戦状態にまで発展することも考えられる。
市民ミリシアにはアメリカ軍を退役した元軍人たちも多く参加しており、ただ武器を持っていきがっているような人たちではない。
あらゆるシチュエーションでの戦闘訓練を行っている組織もある。
簡単に鎮圧されない。
そうなれば、捕縛は無理となり、州兵たちに対して射殺命令が出るだろう。
私は選挙前にそのことを示す論説をこのブログで紹介した。
そのようなことが現実になると思っていた人たちは少ないだろうが、今日、私たちの目の前にある危機なのだ。
私は非常に後悔し、自分を責めていることがある。
それは、「この論文を読んでいながら、なぜ気づかなかったのか、大事だと思ったから読んだはずなのに、その内容を敷衍できなかった」という思いだ。
それは、私も翻訳作業に参加した『イスラエル・ロビーⅠ・Ⅱ』（講談社）の著者であるハーヴァード大学教授スティーヴン・ウォルトが２０１８年に発表した論稿だ。
そのタイトルは「ディック・チェイニー政権にようこそ」というものだ。
※論稿へはこちらからどうぞ。
http://suinikki.blog.jp/archives/82513123.html
２０１８年の段階で、トランプ政権は「ディック・チェイニー政権」になっていたのだ。
マイク・ペンス、マイク・ポンぺオ、マーク・エスパー、ジーナ・ハスペル、更にジョン・ボルトンというチェイニーの息のかかった人間たち、凶暴なネオコンたちがトランプ政権を占拠していたのだ。
トランプ政権が独自に外交をやろうと思えば、ホワイトハウスで、ジャレッド・クシュナーとイヴァンカ・トランプを通じてやらねばならなかった。
これは、バラク・オバマ政権でもそうだった。
国務省を迂回して、キューバとの国交正常化やイランとの核開発に関する合意と言った、自分たちがやりたいことをやるためには、ホワイトハウスを強化するしかなかった。
ヒラリー（左）とビル・クリントン（中）、チェイニー（右）
ウォルト教授の指摘で大事なことは、「チェイニー主義（Cheneyism）」という言葉であって、このチェイニー主義には共和党のネオコンと民主党の人道的介入主義派が含まれている。
アホ・ブッシュ政権が始めたイラク戦争には、連邦上院議員だったヒラリー・クリントンとジョー・バイデンが賛成していた。
トランプ政権は前門の民主党（エスタブリッシュメント）、後門の共和党（エスタブリッシュメント）に挟まれていたのだ。
トランプ主義、トランプ現象は、既成のワシントンに巣くう２つの勢力、ヒラリーが代表する人道的介入主義派とチェイニーが代表するネオコンによって包囲され、絞め殺された。
そのことに私は早く気づいておくべきだったのだ。
トランプ革命は「あらかじめ裏切られた革命」だったのだ。
チェイニー（左）とバイデン（右）
ディック・チェイニーの長女リズ・チェイニーはアメリカ国務省や悪名高きアメリカ国際開発庁（USAID）で勤務し、ブッシュ政権（父親のチェイニーは副大統領）では中近東担当国務次官補代理を務めた。
２０１６年から地元ワイオミング州の連邦下院議員を務め、今回２０２０年の選挙では３回目の当選を果たした。
アメリカ合衆国下院共和党会議議長を務めており、連邦下院共和党ではナンバー３の地位にある。
このリズが共和党の保守勢力を代表する人物になるという主張も既に出ている。
リズ・チェイニー（左）とディック・チェイニー
２０１６年の大統領圓居を思い返してみれば、民主党のヒラリー・クリントンを共和党支持であるはずの、ネオコンの論客ロバート・ケーガンが熱心に応援していた。
これは一つの傍証に過ぎないが、人道的介入主義派とネオコンは同種同根なのだ。
そのことは、手前味噌で恐縮だが、拙著『アメリカ政治の秘密』で明らかにしている。
今回のバイデン勝利で、私はこの、大義名分を掲げて対外戦争をやりたがる人間たちの大復活があると見ている。
ネオコンは「世界中が民主政治体制の資本主義国になれば世界から戦争がなくなる」という理想主義を掲げ、人道的介入主義派は「独裁者たちの圧政に苦しむ人々を人道的な理由から助けねばならない」という「人道上、人類としてやるべき」ことを理由にしている。
しかし、こうした人々も中東諸国や中央アジア諸国の王国や独裁国家を倒そうとは言わない。
二枚舌なのだ。
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着けば、経済の復興に焦点が移る。
その時に、手っ取り早いのは戦争だ。
戦争経済（war-boost-economy）だ。
戦費は心配いらない、ドル建て国債はいくらでも発行できるのだ。
日本から貢がせても良い。
対中、対露、対北朝鮮において、もっとも近距離にある場所はどこか、それは日本だ。
大きな戦争が大好き、反中、反露、反北朝鮮のバイデン政権のために、日本はお金だけではなく、いろいろな負担もさせられることだろう。
バイデンはトランプの「アメリカ第一（America First、アメリカ国内の諸問題の解決を最優先にするという考え）」と「アイソレーショニズム（Isolationism、国内問題解決優先主義）」を批判して当選してできるのだから、アホのビル・クリントンやジョージ・W・ブッシュの時と同じようなことになる。
ジミー・カーターもジョージ・H・W・ブッシュも何やらおかしげなマスコミの煽動やプロパガンダで再選はできなかった。
しかし、彼らは「元大統領」として、最高に評価が高い人たちだ。
田中角栄もそうだった。
その時に評価されなくても、後々に評価されるのだ。
トランプはその仲間入りを果たしたということはそれだけで誇り高いことだ。
さぁ、これから厳しい時代になる。
戦争の時代になる。
影響を最小限とするための準備をしよう。
「トランプなんて大嫌い、良かった、バイデンになって」と不幸の始まりに立って、能天気に喜んでいられるのは一面では羨ましい。
「Ignorance is Bliss」という言葉がある。
しかし、一緒になって、良かった良かった、の浮かれ騒ぎはできない。
帝国アメリカの終わり、世界の構造の変化に備えなければならない。
（終わり）
バイデン大統領誕生なら…日本は対中国ミサイル基地になる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280850
【特別寄稿】「横田さんはダメなのです」!? 自民党新総裁記者会見に名指しで自民党本部守衛に入館拒否された横田一氏！ フリー記者徹底排除の菅総理は米国の忠実な下僕を安倍政権から継承！ 2020.11.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/484176
「米国第一・日本国民二の次」のアベ政治継承を訴えて自民党総裁選に圧勝し、9月16日に総理指名された菅義偉首相（神奈川二区＝横浜市西区・南区・港南区）であるが、政権発足早々、民意を無視する対米追随の姿勢を露わにした。
菅政権における斬込み隊長役の「目玉大臣」の河野太郎・行政改革担当大臣（沖縄・北方領土担当も兼務）が9月19日、沖縄入りして玉城デニー知事や県議会議長らと面談した。
その際、米軍「普天間飛行場」移設先である辺野古新基地埋立（移設）の断念を含む要望書を受け取ったのに、一言も触れなかったのだ。
要するに、トランプさんの方が一枚上手だということです
https://twitter.com/pepottu/status/1324381720825618432
ジュリアーニ元ニューヨーク市長が訴えている大統領選の不正、そしてトランプ大統領とＱグループのワナに引っかかってしまった民主党
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=256994
ジュリアーニ元ニューヨーク市長が、大統領選の不正を訴えています。
ジュリアーニ氏は
、“フィラデルフィアのゆがんだ開票では、「監視」というのは、１０メートル以上も離れた所からしかできない…
消印、住所や署名が正しくあるかどうか…
５万票を簡単に捨てることもできます…
誰一人として、メール投票を確認できなかったのです。…
死んだ人が投票したと言う事もありました。
今回はそれ以上の不正です。…
ウィスコンシン州では、不思議なことに、朝の３時か４時に、突然１２万票が出現したのです。…
サインがあるかどうか、消印があるかどうか、同じ人が全部出したのか、全く確認できません。…
我が国では郵便投票と言うのはありませんでした。と言うのも、かなり簡単に不正ができるからです。
それを防ぐために両党がそれを監視しないといけないという法律があります。
普通は、不在投票もそのように監視します。
今回は全くどこも監視ができていません。
外側には正しい署名がなされているか、期日内の投票であるか、正しい住所に送られているか…
１２万票がそういう監視されない方法で集計された…
民主党が支配する州では、投票の機械も正しくありません。
同じ政党がずっと政権を握るとこうなりますね。…
こんなこと許しませんよ！！！”
と言っています。
ペンシルベニア州デラウェアの監視カメラの映像は興味深い。
「投票所の職員が空白の投票用紙に完全にスタンプを押して完成させている」としか思えない映像です。
トランプ大統領の集計に対する異議申し立てを、単なる悪あがきだとしか思わない「浅薄な人たち」がたくさん居ます。
今後、不正選挙の証拠が次々に上がって来るでしょう。
彼らが、そうした証拠を前にして、どう反応するのかは見ものです。
ところで、今回の民主党による「不正選挙」ですが、民主党はどうやらトランプ大統領とＱグループのワナに引っかかってしまったようです。
“続きはこちらから”をご覧ください。
