[2667]トランプ大統領1週間ぶりにリードを奪う
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
最新の情報によりますと、接戦州各州で大掛かりな再集計と訴訟が行われており、トランプ232人、 バイデン219人でトランプが1週間ぶりにリードを奪った模様。
といっても、日本ではきちがい扱いされますけどね。
太平洋戦争の大本営の報道と、今のマスメディアは何も変わりませんね。
トランプ大統領は10月の期日前投票から、不正選挙が行われていることをリアルタイムで把握していた。
この時点で、アメリカ29州の353郡で投票率が100%を超えていることを、Judical watchが報告していた。
しかしトランプ大統領は、あえて不正をすべて出させるために、黙っていた。
水面下で万全の対策を取っていた。
無効票と正当な票を識別するための仕掛けもあった。
民主党員が破り捨てたトランプ票の位置まで、GPSで割り出すことができるのだ。
バイデン民主党は、トランプが仕掛けた罠に完全にはまった。
おごり高ぶったバイデンは、選挙期間中に、「私はアメリカ政治史上で、最も包括的で巨大な不正選挙の組織を作った。」と自ら発言していた。
トランプは、それをさらに上回る不正投票を摘発する仕組み作りで、万全を期していた。
でたらめな世論調査を行った、リアル･クリア･ポリティックスRCPが、昨日ついに、バイデンの勝利をこっそり取り消した。
このことを世界の主要メディアは隠している。
本当のトランプ票は7000万票以上（もしかすると1億近く）、バイデン票は、正当なものは2500万票ぐらいしかないだろう。
再集計でペンシルベニア州とアリゾナ州がトランプ当確となり、逆転した。
勝敗を決すると言われたペンシルベニア州（選挙人20人）で郵便投票の開票開始前まで、10ポイント以上40万票以上の差を付けていたトランプが、再集計で上に立った。
と、私は認識している。
[2669]ついに米司法長官が、選挙不正（違法行為）容疑に対する、刑事犯罪捜査の指令を出した。
先日の英文記事に続いて、今度は、より生々しい公文書を入手しました。
また、グーグルの速攻和訳に手直しを加えて、急ぎ、以下に転載します。
ついに、アメリカの司法長官（ウィリアム・バー 1950- ）が、各州の連邦検事に対して、このたびの選挙不正（違法行為）容疑に対する、【刑事犯罪捜査】の指令を、おおやけに出しました。
その指令書が、以下に日本語訳をした、「米連邦検事への伝令（覚書＝メモランダム）」です。
「命令書」（オーダー Order、ディレクティヴ Directive）ではなく、「伝令（覚書）」（メモランダム Memorandum）と呼ぶようです。
こうなると、ただの不正の調査とか、見直しとか、内輪での事情聴取というレベルではない。
「犯罪」に対する刑事捜査です。
この司法権力の動きだけは、どんなに腐敗して、ねじ曲がったフェイク報道ばかりするアメリカの大手メディアと、それに追随する米「ディープ・ステイト」勢力にべったりの、日本のマスコミ人間たちでも、もう止めることはできない。
かれらエスタブリッシュメント（体制側）のメディアたちが、無視を決め込んで、あるいは、しらじらしく、そして、憎々しげに、「トランプ陣営は、証拠もなく、選挙不正を訴えている」とか、「もし不正をしたという開票作業員がいたら、ぜひ会いに行ってインタビューしたいです」などと、言って、投開票の不正（違法）行為があったことを、躍起になって打ち消そうとしても、もう手遅れだ。
トランプ大統領も、だから、余裕で、ジョー・バイデンの、嘘の不正（違法）の「当選確実」の報道があった日に、わざとゴルフに行ってみせたのだ。
トランプは、もう、各州の選挙委員会や開票所から「内部告発」として、どんどん挙がってきている不正（違法）の証拠を、もうわざわざ、記者会見などを開いて米国民やメディアに、大声で主張する必要すらない。
ほおっておいても、いま現在、刑事捜査が、ぐんぐんと接戦州を中心に進行中だから、司法が、それを証明してくれるのを待つだけでいい、ということだ。
（和訳して転載貼り付け始め）
司法長官事務局
ワシントンD.C.20530
2020年11月9日
米連邦検事（United States Attorneys）への伝令（覚書）
司法長官補佐として
刑事部
公民権部門
国家安全保障部門
連邦捜査局長官
差出人：司法長官
件名：投票後の選挙の不法行為に関する捜査
先週、１億４０００万人以上のアメリカ人がリーダーを選ぶために投票を行うことで、我が国は再び、私たちの民主主義の強さを示した。 すべてのアメリカ人が自信を持って安全に、この最も基本的な権利を行使できるようにするための並外れた努力に対し、貴方たちと貴方たちのチームそれぞれに感謝をしたいと思います。
投票が終了した今、結果が有権者の意志を正確に反映するような方法で、私たちの選挙が行われたことを、アメリカ国民が信頼できることが不可欠である。 米国は、私たちの憲法および議会によって制定された法律に基づいて、選挙を実施および監督する主導的な責任を負っている。しかしながらいっぽうで、米国司法省には、選挙過程と彼らの政府において、米国民が完全に信頼できる方法で連邦選挙が実施されることを、確実にする義務がある。
不正選挙の捜査に関する同省の一般的な方針は、司法マニュアルに含まれている。 これらの方針は、とりわけ、「国民公正部門」（Public Integrity Section）の「選挙犯罪支部」（「ECB」＝Election Crimes Branch）との協議を必要とする場合がある。
これらの方針は、証人インタビューを含む予備捜査が、ECB（選挙犯罪支部）の協議なしに行われることをすでに許可している。彼らが相談される場合、通常は、ECB（選挙犯罪支部）の一般的な慣行として、問題の選挙が終了し、その結果が証明され、すべての再集計と選挙コンテストが終了するまで、明白な捜査措置を講じるべきではないとされてきた。 このような受動的で遅延した執行アプローチは、選挙の不正行為を現実的に是正できない状況をもたらす可能性がある。 さらに、このECB（選挙犯罪支部）の慣行は決して厳格な規則ではなく、特定ケースごとの決定と判断をくだす必要がある。 選挙の違法行為の申し立てのほとんどは、選挙の結果に影響を与えないほどの規模であり、したがって、捜査を適切に延期することができるが、常にそうであるとは限らない。 さらに、選挙の認定がまだ完了していなくても、いったん投票が終了したあとであれば、司法省による公の（捜査）行為が、意図せず選挙に影響を与える可能性があるという懸念も、たとえ存在するとしても、大幅に最小限に抑えられる。
こうしたことから、現在の選挙が投票が終了していることを考えると、私がすでにいくつかの事例で行ったように、特定のケースにおいて、貴方たちの管轄区域における選挙結果の認証の前に、投票および投票集計の不法（違法）行為の実質の容疑申し立てを行うことを許可する。 こうした捜査や検証は、真実である場合、各々（おのおの）の州での連邦選挙の結果に影響を与える可能性のあるような不法（違法）行為についての明確で明らかに信頼できる申し立てがある場合に、実施されることになる。
司法長官からの伝令（覚書）
件名：投票後の選挙の不法行為に関する捜査 ２ページ目
それが真実である場合に、各々の州での連邦選挙の結果に影響を与えないことが明らかな不正行為の訴えに対する捜査は、通常、選挙結果の認証手続きが完了するまで延期される。 米連邦検事（U.S. Attorneys）は、適切と思われる照会や捜査を行う固有の権限を維持しているが、入手可能な証拠が、さらなる捜査手順を必要とするかどうかを評価するために、選挙関連の問題について予備調査を開始することが賢明であろう。
信頼できる容疑（不正の訴え）には、タイムリーかつ効果的な方法で対処することが不可欠であるが、それと同じくらい、司法省の担当者が適切な注意を払い、公平性、中立性、および無党派であることへの確約を維持することも不可欠である。 貴方たちは米国司法省の最上級のリーダーであり、投票および投票集計における不正（違法）行為の申し立てに対処する際には、細心の注意と判断をすることを信頼している。 深刻な申し立ては細心の注意を払って処理する必要があるが、疑わしい、投機的な、空想的な、または大げさな主張は、連邦政府の調査を開始する根拠とすべきではない。 ここでは、投票の不正（違法）行為が選挙の結果に影響を与えたのだと、同省が結論付けたと見なされるべきではない。むしろ、私はこの権限と指針を提供することで、投票の不正があったという申し立て（容疑）に、タイムリーかつ適切に対処する必要性を強調するものである。これによって、すべてのアメリカ人が、希望する候補者や政党に関係なく、選挙の結果に完全に自信を持つことができるからだ。 アメリカ人とそのリーダー（指導者）たちは、自由に選ばれるべきものである（その価値にあたいする）。
【原文の公式文書】
以下のサイトで入手できます。↓クリックしてご覧ください。
https://justthenews.com/sites/default/files/2020-11/FILE_8000.pdf
（転載貼り付け終わり）
[2671]アメリカでは、ＦＯＸニュースだけが、ついに「不正選挙」の報道を始めた。
ＦＯＸニュースが、米大統領選後、１１月８日から、アメリカの大手メディアとして初めて、選挙不正の事実を、正面から取り上げて、報道を始めていました。
元連邦捜査官で、「スーパー弁護士」、「アメリカ最高の弁護士」などと称賛を集める、シドニー・パウエル（Sidney Powell）女史が、アメリカのFOXニュースで、民主党の開票プログラムによる選挙不正の具体的詳細について、ここまではっきりと報道をしていました。
シドニー・パウエルは、その著作 "Licensed to Lie: Exposing Corruption in the Department of Justice" （「嘘をつく認可を受けた人々：米司法省内の腐敗を暴露する」、邦訳は未出版）や、多数の論文、記事などで、米司法省内部の現場から、その腐敗を暴き続けてきました。
連邦検事など司法関係で、３０年以上務めるベテラン弁護士です。
シドニー・パウエルは、トランプ政権の国家安全保障問題担当 大統領補佐官だった、マイケル・フリン（1958- ）の弁護士も務めています。
マイケル・フリンは、２０１７年１月の就任後に、民主党からさんざん「ロシア疑惑」の濡れ衣を着せられ、翌月の２月にはやむを得ず辞任しています。
しかし、ＦＢＩからの捜査に不正（供述の強要など）があったことが発覚し、今年５月に、無罪が証明（起訴取り下げ）されている。
このシドニー・パウエル女史の勇気あるアメリカでの報道を見ておどろいた、海外在住の日本人で、稀有（けう）で、相当に優秀な方たちが、さっと日本語字幕を着けて、ユーチューブ上に、こうした報道の動画をアップしてくれています。
以下に、そうした日本語字幕が付いたバージョンの、ＦＯＸニュースの、動画を転載します。
短い動画なので、ぜひ、クリックしてご覧ください。
（転載貼り付け始め）
●「2020年大統領選挙 トランプ大統領弁護団が訴訟準備 シドニー・パウエル弁護士 Foxニュース」【日本語字幕付き】
YouTube 2020/11/08
（↓ クリックしてご覧ください）
（転載貼り付け終わり）
さらに、同じシドニー・パウエルが、別の時間帯のFOXニュースでも、話していました。
これまで、他の米国内の選挙でも、不備や数え間違いなどの問題を起こしてきた、悪名高い米ドミニオン社の投票集計マシーンと、「ハンマーとスコアカード（HAMMER & SCORECARD）」という名前の、ハッキング用スーパーコンピュータとソフトウェアのことも、話題に出てきます。
（転載貼り付け始め）
●「【字幕】不正選挙の報道が始まる」
YouTubeから 2020/11/10
（↓ クリックしてご覧ください）
（転載貼り付け終わり）
この「ハンマーとスコアカード（HAMMER & SCORECARD）」は、ＣＩＡが保有する、テロリストを見つけ出すためとして開発した、ハッキング用のスーパーコンピュータとそのプログラムです。
こうした開票マシーンによる投票数値の改ざんや、集計プログラムに不正にアクセスして選挙結果を操作したという訴え（証拠付き）に関する報道は、すべて「でっち上げ（HOAX ホークス）」であり、トランプ陣営、共和党や保守勢力による証拠もない「陰謀論（コンスピラシー・セオリー）」であるという、撹乱情報ばかりが、アメリカのインターネット上でも流されています。
集計マシーンのドミニオン社は、民主党議員で米下院議長のナンシー・ペロシ（1940- ）の元側近が、その幹部として送りこまれている会社であり、集計マシーン「ドミニオン」の特許は、ペロシとならぶ、民主党の「重量級」の大御所女性議員、ダイアン・ファインスタイン（1933- ）の旦那が、大株主として押さえているという事実も、もちろんアメリカ国民には、周知の事実です。
だから、アメリカ人の半分以上（トランプに投票した７０００万人以上）は、こんどの大統領選挙の、投開票の不正について、はっきりと、その事実を認識、理解しています。
その上で、メディアがいっさい取り上げないから、怒りが充満している。
あからさまに、不正選挙の摘発を訴える声をあげて続けています。
日本で報道されないだけです。
選挙の不正を徹底的に捜査して、白日のもとにさらせ！、
そして、不正票をとりのぞいた上で、投票の再集計（リカウント、recount）しろ！
と、声高に要求しています。
アメリカの大手メディアが、信じられないことにＦＯＸニュース以外は、本当に「すべて」のメディア（テレビ、新聞、ネット）が、一丸（いちがん）となって、「バイデン当選確定（反トランプ）」の既成事実で完全に、報道を一貫させています。
中国も、北朝鮮もあっとおどろく、見事な「報道統制」です。
ここまで具体的な詳細情報を、アメリカで著名な弁護士（元連邦検事）が取り上げて、大手メディアのひとつ、ＦＯＸニュースで訴えているのにもかかわらずです。
ＣＮＮ、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、その他、アメリカの大手新聞各社も通信各社も、トランプびいきだったウォールストリートジャーナル紙まで、いっさい「無視」したままです。
こうして、トランプ陣営と、米メディアの激しい、いつ死人が出てもおかしくない血みどろの攻防が続くなか、日本のマスコミの、ノー天気な「バイデン、勝った勝った！彼は素晴らしい、、、」という、バカ踊り報道には、あきれて言葉もありません。
来週からじわじわと、不正選挙の「証拠付き」の事実が、アメリカ国内でもしぶしぶ報道され始めます。
世界のメディアの論調も、少しずつ変わりはじめます。
日本国内のメディアが、それをどのタイミングで取り上げ始めて、どのようなゴマかし方をするのか、これもしっかりと、観察する必要があります。
トランプは、「一体いつからメディアが次のアメリカ大統領を決定する権限をもつようになったのか。大統領を決めるのは法的に有効な票だけだ。」と言いました。
私はこの発言が一番正しいと思います。
（日経電子版 日本時間8日未明 トランプ氏「まだ終わっていない」当確報道受け声明）ほか
https://r.nikkei.com/us-presidential-election/timeline
ポンぺオ国務長官は会見で「トランプ政権の２期目に向けて円滑に移行する」と述べ、主要各国首脳（プーチン、習近平を除く。さすがに賢い。）はなぜかバイデン氏と電話会談し、バイデン氏のペットの犬はホワイトハウスに入居する予定だそうです（ご主人様なしで？？）。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-11/QJLHFKDWRGG001
https://www.cnn.co.jp/usa/35162277.html
https://www.afpbb.com/articles/-/3315556
https://www.cnn.co.jp/usa/35162207.html
これからバー司法長官の指示で刑事犯罪捜査が開始され、選挙不正が立証され、アメリカは大混乱に陥りながら、最終的にトランプの勝利が確定します。
バイデン勝利を言い続けたメディアは今後どうするつもりでしょうか。
ポンペオ国務長官「我々はスムーズに二期目のトランプ政権に移行できます」、ペンス副大統領「まだ全ては終わっていない」 ～国家反逆罪に主要メディアが影の政府（ディープステート）の手先として関わっている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=257824
動画の冒頭に、ポンペオ国務長官の発言があります。
https://www.youtube.com/watch?v=zsLC-BGoeyM
「我々はスムーズに二期目のトランプ政権に移行できます。…世界は自信を持つべきです。我々は政権移行期間中に国務省が正常に機能することを確保します。…我々はアメリカ政府が国家安全保障の機能を全うすることを確保するために必要なすべてのことを行います」と言っています。
動画では、ペンス副大統領が「まだ全ては終わっていない」とツイートしたこと、司法長官が全米の検察官に対して不正疑惑に関する捜査を促したこと、エスパー国防長官が解任され国家テロ対策センターのクリストファー・ミラー所長が国防長官代行に就いたことを取り上げ、“私個人的には、トランプ氏の手中にはかなりの確固たる証拠があり、民主党を含む多くの闇の権力者を一網打尽にするでしょう”と解説しています。
最後に、“仮にアメリカで、選挙の「政変」が起きたとしたら、関わっている人たちが計画的に組織的に大規模の共通の目標を持って現政権を転覆させようとしているのならば、これは国家反逆罪になります”と言っています。
