バイデン勢力が叫ぶ「米国文化大革命」

米議事堂乱入事件とトランプ弾劾の意味
https://tanakanews.com/210115trump.htm

米トランプ大統領が、1月6日にワシントンＤＣでトランプ支持者たちが連邦議会の議事堂に乱入した事件を扇動したとして、米議会下院で1月13日に弾劾された。

今後、弾劾決議案は上院で審議されるが、上院の本会議が次に開かれるのは、トランプの任期が終わる前日の1月19日だ。

上院は、トランプが大統領の間に弾劾を可決できない。

上院は、1月20日にバイデンが大統領に就任するとともに、上院の多数派が共和党から民主党に転換した後、百日目までをメドにトランプ弾劾案を可決しようとしている。

トランプは大統領を辞めた後に、大統領としての弾劾を受けることになる。

一見とんでもなく無意味だ。

トランプ弾劾を推進している民主党の魂胆は別のところにある。

議会上下院と大統領という米政府の全ての権力を握った民主党は、トランプを弾劾すると同時に公民権も剥奪し、2024年の大統領選挙にトランプが出馬できないようにするため、辞任後のトランプを弾劾する。

民主党にとって、トランプは巨大な脅威なのだ。

昨年11月に、民主党はトランプを打ち負かしたはずなのに（笑）。

実は、打ち負かしてないのでないか。

民主党は、不正の完全犯罪をやってトランプに勝ったように演出できただけでないか？。

トランプと支持者たち（今でも多分共和党支持者の５－８割）は不正をやられたことに気づいており、次回2024年の大統領選や、2022年の中間選挙で、民主党に（不正でなく、正当な選挙の勝利で）復讐しようとしている。

この団結は民主党にとって怖い。

できれば不正せずに共和党に勝ちたい。

だから民主党は、弾劾でトランプの公民権を剥奪して再立候補を阻もうとしている。

弾劾決議は、トランプ支持者たちをテロリストとみなす民主党の考え方と抱き合わせになっている。

1月6日にトランプ支持者たちが議事堂に乱入したのは、米政府を暴力によって転覆しようとする試みであり、これを取り締まるにはトランプ支持者たち（のような危険な反逆者たち）をテロリストと規定する「国内テロ対策法」の立法が必要だ、という考え方だ。

トランプは、自分を支持するテロリストたちが米政府を倒そうとすることを扇動した罪で弾劾されている。

これらの罪は「濡れ衣」だ。

トランプ支持者たちは1月6日、政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に対する抗議行動としてデモ行進をしていた。

計画して議事堂に突入したのでなく、議事堂の前で抗議していたら、ＤＣ警察の警備がとても甘く、簡単に議事堂に入れてしまい、結果的に「突入」になった。

事前に州兵がＤＣ警察に警備の協力を申し出たが、警察側はそれを断って警備を甘いままにした。

ＤＣ警察は、ＤＣ市長など民主党側の意を受け、意図的に甘い警備をしてトランプ支持者たちを議事堂に入れさせ、民主党側がトランプ支持者をテロリストと決めつけられるようにした。

議事堂に入った人々は、議事堂内のどこに民主党議員団の重要な部屋があるか、かなり知っていたと民主党議員が言っている。

侵入者たちは、ドアに何の表示もないのに探し当てて入ったのだという。

「トランプ陣営が、支持者に民主党議員団の部屋の場所を教えて襲撃させた」という筋書きだ。

だが、重要な部屋の場所を教えたのは、トランプ陣営と限らない。

民主党側の意を受けて、私服の諜報要員がトランプ支持者のふりをして他の支持者たちを先導していた可能性もある。

アルカイダやISISは、支持者のふりをした米諜報要員から資金や軍事情報や武器や食料や要員集めを支援されていた。

米国のこの手の話は、まず自作自演を疑うのが４半世紀前からの筋だ。

昨年来、民主党左派の組織であるＢＬＭやアンティファは、全米各地で暴動や過激な反政府活動を展開し、昨夏にはＤＣで大統領府に突入してトランプ政権を潰そうとするデモ行進も試みていた。

だが、これらの民主党支持者たちの行動は（ほぼ民主党側の）マスコミなどから「自由な言論活動の一つ」とみなされ、極悪のテロ行為でなく、正反対の「（悪いトランプをやっつけようとする）良い行動」とされていた。

トランプ支持者の言動がテロ行為なら、ＢＬＭやアンティファも同罪のはずだが、実際はそうなっていない。

政治的に偏向している。

トランプは、支持者たちに政府転覆や暴力を扇動する発言をしていない。

トランプは支持者たちに、1月6日にＤＣに集まれと呼びかけたが、それは政府転覆のためでなく、民主党の選挙不正に抗議するためだった。

トランプは当日に、支持者のデモを口実にはめられそうだと気づいたのか、平和裏な行動を呼びかけたが、すでに遅かった。

トランプは大統領なのに、はめられるのに気づくのが遅すぎた。

なぜそんなミスをしたのか。

私の見立ては「トランプは隠れ多極主義の黒幕に見捨てられた」だ。

黒幕はトランプを大統領でなく殉教者の配役で使うことに転換した。

トランプは自分に関する転換に気づかなかった。

バー司法長官やペンス副大統領、マコーネル上院院内総務らのトランプに対する裏切りは、この黒幕の転換の延長にあった（指図に従った）のだろう。

これは政治闘争である。

政争なのだから、政治的に偏向していてもかまわない、とも考えられる。

勝てば官軍、負ければ賊軍が古今東西の常識だ。

しかし、これから政権につくバイデンら民主党の中道派が、トランプをやっつけるのに本末転倒な「国内テロ法」を持ち出してきてしまったのは、これから大きな失敗につながっていく。

今後の国内テロ法の体制は、少なくとも共和党の草の根の大半を占めるトランプ派を「テロリスト」として猛然と敵視し続けるもので、トランプ派だけでなく共和党全体を敵視することになりかねない。

これは、米国のエスタブ支配の政治体制を安定させてきた２大政党制を壊してしまう。

米国覇権の維持を至上命題とする中道派（軍産エスタブ）にとって、トランプが破壊しかけた２大政党制を立て直すことが何より必要だ。

中道派であるバイデンは、トランプが破壊した共和党との良い関係を構築し直し、民主党と共和党の中道派どうしが仲良く談合し、他の勢力を排除して覇権運営を独占する２大政党制・２党独裁制を再建するのが目標だったはずだ。

だが、まだ政権についていないうちに、バイデンの前には、共和党を徹底的に敵視して内戦を吹っかける国内テロ法の体制が用意されてしまっている。

もともと1994年に国内テロ法の法案を最初に作ったのが、当時の上院議員のバイデンだったというのも（隠れ多極主義者が用意した）皮肉だ。

バイデンが作った「国内反テロ法」の中身の大半は、９１１直後に作られたイスラム敵視・国際反テロの「愛国法」にそのまま使われている。

今回それはまた、トランプ派など共和党を敵視する国内反テロ法の中身として継承される。

今後の国内反テロ体制の「グラウンドゼロ」になる1月6日のＤＣ議事堂襲撃から１週間も経っていないのに、過去の類似法案の条項をかき集めた２万ページの国内反テロ法案が、すでに作られている。

「テロ容疑者」たちに対する令状なしの盗聴など秘密捜査が可能で、グアンタナモに象徴される裁判なしの無期限勾留もできる。

民主主義や人権無視の独裁的な法律だ。

これまでの911テロ戦争下では建前上、外国人だけがこの法律の対象だったが、今後の国内反テロ法では、共和党という米国の半分が、容疑者集団になる。

911テロ戦争で世界中のイスラム教徒が容疑者扱いされた構図と似ているが、共和党員は立派な米国民だ。

これからの国内反テロ体制は米国を独裁・分裂・内戦・自滅させていく。

余談になるが、国内反テロ体制と、国際反テロ体制は、米国の諜報界・軍産エスタブの内部で、どっちをやるかをめぐって４半世紀の暗闘的な行ったり来たりをする２つの戦略だった。

最初は民主党クリントン政権下で、共和党系の極右を「テロリスト」にする国内反テロ体制が画策され、バイデン上院議員らが1994年に法案を作った。

当時の共和党はまだレーガンやブッシュに連なる軍産エスタブ中道派が強く、極右やリバタリアンは弱かった。

それでも、国内反テロ体制は、民主党と共和党が談合しつつ対立を演じ、他の勢力を排除して安定した２党独裁を維持して米国覇権を運営する２大政党制を破壊しかねないと広く批判され、廃案にされた。

その後、1995年に極右のティモシー・マクベイらを「犯人」とするオクラホマ連邦ビル爆破事件が起きたが、爆破の謀略を主体的に進めていたのはマクベイら極右でなく、極右と一緒に動いていた在米中東系の勢力だった。

中東系は、イラクやシリアやリビアなどの反政府勢力・ムスリム同胞団、サウジやパキスタン・アフガニスタンのアルカイダなどの、主にイスラム主義者の集合体で、米国で訓練され、米政府の中東支配の道具として中東と米国を行き来する米英イスラエル（ＣＩＡやモサド、ＭＩ６）のスパイだった。

95年のオクラホマ爆破事件は、のちにアルカイダとして有名になる米諜報界の傀儡勢力が遂行し、米国内極右のせいにされた濡れ衣的なテロ事件だった。

これは94年にバイデンらが用意した国内反テロ体制を、やらせ的な爆破テロ事件によって劇的に実現しようとする策略だった。

だが、この事件でも国内反テロ体制は発動されなかった。

当時はまだ、クリントン政権の金融覇権戦略（債券金融システムの永遠のバブル拡大）が成功しており、軍事安保屋（軍産）主導の反テロ体制でなく、金融屋主導の金融覇権でやろうとする傾向が米上層部で強かった。

その前の1993年には、FBIの秘密要員だったエジプト人のエマドサレムらイスラム主義者たちがニューヨークの貿易センタービルの地下駐車場に爆弾を仕掛けたテロ未遂事件も起きており、これは国際反テロ体制づくりの失敗した試みだった。

その後、97年のアジア通貨危機や2000年のIT株バブル崩壊で金融覇権体制が崩れ出し、それを受けて国際反テロ体制の試みの再挑戦として01年の911テロ事件が起こされて見事に成功し、事態は一気に国際テロ戦争の有事体制になった。

しかし、政権中枢に入った隠れ多極主義のネオコンがイラク侵攻などを稚拙にやって失敗させ、この体制を内側から破壊した。

その後、08年リーマン倒産で金融覇権体制の壊滅が加速した。

09-17年のオバマ政権はイラク撤兵やビンラディン殺害劇の演出をやって、泥沼化して浪費的で覇権に有害な国際テロ戦争を終わらせようとしたが、対抗策として軍産がISISを作ったりシリア内戦を起こして泥沼に引き戻した。

17年からのトランプはネオコンの策を継いで、露骨に反軍産的な覇権放棄策に転換したが、昨年の選挙で民主党と結託した軍産に（不正に）敗れた。

これから政権につくバイデンは、トランプ派を丸ごと「テロリスト」に指定する国内反テロ体制を用意している。

1月20日のバイデン就任式を前に、トランプ派が全米50州で政権転覆を目指す武装した決起集会をやる、といったウソのメモをFBIが作ってマスコミリークして報道させている。

1月6日のトランプ派のＤＣ議事堂乱入者たち非武装で、それだけだと「テロリストとしての濡れ衣」が足りないので、武装決起のウソを追加したのだろう。

民主党が席巻した米上層部は、これまでの国際反テロ体制（イスラム敵視）を国内反テロ体制（共和党敵視）に切り替える。

同時に、国際反テロ体制下で米政界を牛耳って「活躍」してきたイスラエルは、米上層部から急速に外されつつある。

米諜報界は「米国にとって最大の脅威はイスラエルだ」とする、少し前なら仰天のコメントを流し始めている。

米軍は、トランプの命令を聞かずに勝手にペルシャ湾などの中東から撤兵している。

イランの革命防衛隊が驚喜して「ペルシャ湾はイランのものになった」と宣言した。

トランプとイスラエルをつないでいた米ユダヤ系の大富豪だったシェルドン・アデルソンも、トランプの敗北を見届けた数日後の1月11日、絶妙なタイミングで病死した。

米国の「スエズ以東撤退」が起きているかのようだ。

バイデン政権には、オバマの中東撤退策を面従腹背で潰した軍産勢力が高官たちとしてそっくり入っているので、これから再逆転がありうるが。

米国は、撤退と再侵略を繰り返して覇権を浪費して潰れていくのかも。

バイデンの側近たちの中には強硬な銃規制論者が多い。

バイデンは「全米ライフル協会を潰す」と宣戦布告している。

拳銃を保有する権利を主張している人の多くは共和党系だ。

彼らを「テロリスト」に指定し、テロリストから拳銃を没収すべきだという政治運動を強くやると、拳銃を保有する共和党支持者たちは武器の放棄を拒否して集団でどこかに立てこもる。

民主党やマスコミ権威筋は「ほらみろ。やっぱり共和党はテロ組織だ」と叫び出し、国内反テロ法にのっとって共和党のテロ組織を潰すための国内派兵が開始される。

武装した共和党支持者たちは全米にいるので、全米に戦闘が広がりかねない。

銃撃戦で双方に多数の死者が出る。

国内反テロ体制は、米国を内戦にしていく。

米国は自滅して覇権運営どころでなくなる。

隠れ多極主義者や習近平やプーチンが喜ぶ。

民主党左派のプロパガンダ拡声器として機能している下院議員のＡＯＣ（オカシオコルテス）は1月13日に「すべての共和党支持者は、白人優位主義の人種差別者だ。共和党が統治している南部の諸州を、差別主義者たちの支配から解放せねばならない」と宣言した。

ＡＯＣは、南北戦争の再開を宣戦布告した感じだ。

最近の記事で「トランプはイエス・キリストにされている」と書いたが、トランプはイエスだけでなく「屈辱的に負けた南軍将軍」にもされている。

共和党支持の南部のキリスト教徒たちは、トランプ支持を強める。

ＡＯＣなど民主党左派は、米国の分裂をひどくして２大政党制を破壊し、内戦に持ち込もうとしている。

ＡＯＣはまた、テロリストに指定されていくトランプ派を擁護する論調のマスコミを取り締まるため、議会に報道規制委員会を作るべきだとも言い始めている。

マスコミやネット企業の「不偏不党・中立」は許されなくなる。

マスコミとネット企業など、すべての言論関係の機関が「テロリストを支持しない＝共和党やトランプを敵視する＝民主党を（できれば熱狂的に）支持する」ことを求められる。

中立やノンポリ（非政治な態度）は歓迎されない。

ＡＯＣが叫んでいるのは、米国の「文化大革命」である。

全米が政治闘争に巻き込まれていく。

すでに多くの米国民が日常的な政治対立にとても疲弊しているが、これからもっとひどくなる。

ＡＯＣら左派は、与党である民主党を「北米共産党」にしたい感じだ。

ＮＹタイムスは「北米人民日報」になる。

民主党内には、共和党との亀裂を修復して２大政党制を蘇生したい中道派のエスタブも強いはずで、バイデンもオバマもその一派だが、彼らは党内の左派に引きずられている。

古今東西、融和を呼びかける言論は、好戦的な言論に勝てない。

米国が南北戦争的な対立になっていくなら、トランプ派がテキサスなど南部諸州に移住し、南部が連邦から分離独立を宣言すれば良い、そうなっていくはずだという見方もある。

だが、南部諸州にも、FBIなど諜報界の要員とその傀儡の議員や法律家、政策立案者、各種「専門家」がたくさん入り込んでいる。

経済や通貨の政策も連邦とつながった勢力が采配する部分が大きい。

米国は、日本など多くの国よりずっと地方分権が強いが、それでもいろんな権限が連邦関係者に握られている。

テキサスなどが分離独立に動き出すと、彼らが全力で妨害する。

分離独立は、州内の連邦傀儡によって失敗させられる。

南北戦争の時と状況が違う。

南北戦争になる前に、連邦（北軍。民主党）に反対する南部諸州が内部崩壊させられる。

それが怖いので、南部の共和党系エスタブは、連邦からの分離独立を、口で叫んでも内心は躊躇する。

トランプと支持者たちは、「国内テロ戦争における911事件」とも呼ぶべき1月6日の濡れ衣的ＤＣ乱入事件後、ツイッターやフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのネット大企業が作るネット空間から劇的に追放された。

米国の権力や世界の覇権を握っているのは、民主党とか議会とか軍産でなく、FAANGなどネット大企業群である、といった見方が強まっている。

しかし私から見ると、ネット大企業は、トランプ派を濡れ衣に基づいて徹底追放することで、自分たちが自称してきた「言論の自由や人権を守る民主的で公正な勢力」でないことを、見事に露呈してしまっている。

ネット大企業が権力や覇権を持っていて、それを守りつつトランプを弱めたいなら、民主党がトランプを過激に攻撃し始めた今こそ「いやいや皆さん喧嘩せず仲良くやろうよ。みんなの言論を載せますね。誰の言い分が正当ですか。トランプより民主党ですよね。トランプの主張は良くないと思いますが、言論の自由は守ってあげますよ」とやんわり誘導していくのが良い。

覇権や権力は、隠然と行使するのが効率良い。

ネット大企業は「言論や情報提供の良質な場所を提供しているだけです」と言い続けるのが、権力覇権保持の最良策だ。

それなのにネット大企業は正反対のことをやっている。

ＤＣ議事堂乱入事件を口実に、トランプ派をSNSから劇的に徹底追放し、乱入事件が濡れ衣だと思っている共和党支持者たち（米国民の4-5割）に、ネット大企業が自分らを不当に敵視する独裁勢力であるという本性をわざわざ暴露してしまった。

大手ＳＮＳは信用を失墜した。

これは愚策そのものだ。

覇権や権力はネット大企業でなくもっと裏にいる「上」の勢力が持っており、その勢力の代理人たちがネット大企業の上層部に入り込んでネット経営者たちをそそのかして動かし、うっかり傀儡にしている。

ＳＮＳなんか使わなくても、html（ウェブによる発表）とメールで十分に情報発信できる。

私は４半世紀それでやってきた。

ツイッターはもともと軍産イスラエル系勢力がイランなどの政権転覆用に作った無責任なウワサ拡散アプリだった。

そんなものに依存しない方が良い。

私も使っているが依存してない。

トランプは米国の政治用メール配信スタンドからも追放されたが、スタンドを使わなくても独自にメール配信できる。