覚醒運動を過激化し米国を壊す諜報界
https://tanakanews.com/210505wokuso.htm
LGBTやBLM、女性解放運動など、マイノリティの権利拡大・反差別の政治運動（覚醒運動）に米諜報界が入り込んでいると示唆する記事を、米国などで活動するジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドが書いている。
グリーンウォルドは4月14日に
「諜報機関は目くらましのために覚醒運動を取り込んでいる。最近は大企業もこれを真似ている」
（Big Corporations Now Deploying Woke Ideology The Way Intelligence Agencies Do: As A Disguise）
という題名の記事を配信した。
この記事は諜報界が、覚醒運動（マイノリティの権利拡大・反差別の政治運動）に「入り込んでいる」と赤裸々に書いているわけでなく「すり寄っている」という感じで書いている。
たとえば米英の諜報機関や国務省は2015年から、６月の強化月間にLGBTの虹の旗を本部に掲げ、諜報界がLGBT運動に大賛成していることを表明している。
従来の諜報界の動き方から考えて、諜報界が覚醒運動にすり寄っているということは、諜報界が覚醒運動のできるだけ上層部にエージェントを送り込んで、運動を自分たちに都合の良い方向に扇動・歪曲しようとしている、ということだ。
グリーンウォルドも、諜報界が覚醒運動にすり寄るのは、なにか下心があるに違いないと分析している。
また彼は最近の別の記事で、米諜報界が、国内での活動を禁止されてきた戦後の規制を勝手に破って国内での活動を拡大し、米国の内政に介入する傾向を強めていると指摘している。
諜報界は2001年の911事件以降、「テロ戦争」の有事体制を使って米国の世界戦略を隠然独裁的に牛耳ってきたが、昨年のコロナ危機開始と、秋の（不正）選挙によるトランプ追放を経て、世界戦略だけでなく国内政治も諜報界に牛耳られる事態になっている。
昨年5月にミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドが白人警察官デレク・ショービンに殺されて以来、BLMやアンティファといった左翼の覚醒運動が過激化・暴力化して全米各地で暴動を繰り返しており、覚醒運動の過激化・暴力化が進行している。
同時にフロイドの死後、米国の大企業やネット企業、大学など各種公的機関に対し、覚醒運動を支持せよという政治圧力が企業の内外から一気に強まり、米企業や大学などがこぞって覚醒運動への支持・忠誠を誓い、企業からBLMなど著名な覚醒運動組織への献金額が急増した。
覚醒運動への支持・忠誠を誓わない企業は、覚醒運動側から非難攻撃され、諜報機関の傀儡であるNYタイムスなどリベラル系マスコミからも非難記事を書かれる事態が起きている。
グリーンウォルドによにると、政治運動から中立でありたいと表明して覚醒運動への忠誠を拒否したコインベース社は、運動側やNYタイムスから非難され、株価まで暴落させられてひどい目にあった。
こういう事態を見させられると、他の企業群は自社防衛のため、覚醒運動への支持を誓うしかない。
もはや中立は許されない。
運動側に忠誠を誓うか、さもなくば敵視され潰される。
最初の殺戮が残虐であるほど効果がある。
中国や北朝鮮がそういう国であることは世界中が知っているが、米国が諜報界・軍産による「覚醒独裁」になっていることは米国内でもあまり知られていない。
「覚醒」を自称する人々ほど、うっかり傀儡・勘違い蒙昧であるという逆説的事態になっている。
マスコミ軽信が一つの理由だ。
グリーンウォルドは、NSAのエドワード・スノーデンが米諜報界の市民監視システムを暴露するのに協力した記者で、諜報界の動きに詳しい。
しかも彼はゲイなのでLGBTなど覚醒運動についても詳しい。
彼が書いていることは信用できる。
民主党左派は諜報界に入り込まれているのでないかという、私の見立てとも合致している。
グリーンウォルドは言論の自由を守る人権弁護士からジャーナリストに転じた人で、もともとリベラルで民主党支持だったのでないかと思われる。
昨年来、諜報界と民主党、マスコミが軍産としての隠然独裁性を強めて言論規制を強化する中で、グリーンウォルドは自らその規制の極悪さを体験し、諜報界マスコミ民主党の軍産全体を批判する記事をどんどん出すようになった。
彼は、トランプが軍産と戦ってきたことも指摘している。
グリンワルドはラディカル（思考が根本的）な人なので民主党や覚醒運動のインチキに気づいたのでないか（左翼の多くはラディカルなふりをした教条主義者、理性忘却の小役人である。だから左翼はコロナや温暖化人為説の詐欺に引っかかっている）。
コロナも温暖化も、よく見ると不合理なことが起きているが、不合理だから修正した方が良いと主張すると、その人は社会的に（軍産側から）陰謀論者とか危険な妄想屋と攻撃・レッテル貼りされ、人格を「キャンセル」され、言論の自由を奪われる。
コロナや温暖化、ホロコーストや戦争犯罪などの問題は「正しさ」が圧倒的に確立されて「言論の自由」を超越しており、これらの問題の構造を疑問視する人に言論の自由や人権などなく、殴ってもいいのだ、ということになっている（実はいずれの問題も詐欺・詭弁の要素がたっぷり入っている）。
この構図をいったん許容すると、言論の自由の枠外にあるものがどんどん拡大し、許容される言論の範囲がどんどん縮小する。
米国では「白人による黒人差別」がこの領域に入り、「黒人が白人を殴ってもかまわない」という話になりつつある。
黙って殴られる小役人もいるが、地頭・自頭で考える理性の人はそうでない。
米国は住みたくない国になり、内戦に近づく。
昨秋の米選挙で米政府がトランプからバイデンに代わるとともに、覚醒運動の過激化と拡大が進んでいる。
諜報界が以前からマスコミや学術界を傀儡化し、
昨秋そこに諜報界の協力で（不正に）圧勝して政権につけた米民主党が合流し、
さらに民主党左派が主催する種々の覚醒運動が諜報界に牛耳（すり寄）られて傀儡化され、
巨大な「軍産マスコミ民主党覚醒複合体」になり、
それが米国を支配しているのがバイデン政権下の新体制になっている。
ブッシュ政権のころは共和党が軍産の政党だったが、今や民主党が軍産の政党だ。
軍産と民主党の新体制が敵視する「極悪勢力」が、トランプ主導の共和党だ。
トランプと「米諜報界・軍産マスコミ左翼」との対立はもともと2016年に大統領に当選したトランプの側から仕掛けた喧嘩だ。
トランプは当選以来、軍産マスコミから、針小棒大で誇張的な誹謗中傷を受け続け、不断の「キャラクター・アサシネーション」や「キャンセル・カルチャー」の攻撃を受けてきた。
いずれも、政敵の言動や性格を悪しざまに誇張し濡れ衣をかけ、マスコミを軽信しがちな人々に「あいつは悪いやつだ」と思い込ませる悪辣な政争の手法だ。
昨秋の選挙で諜報界が民主党を（不正に）勝たせた後、
トランプや共和党に対する濡れ衣攻撃が激化し、
トランプとその支持者たち全体に「人種差別を好み白人のテロリスト集団」のレッテルを濡れ衣で貼りつけ、
トランプ派を攻撃し潰そうとする「国内テロ戦争」の体制を組み上げつつある。
この体制は濡れ衣の「フェイクニュース」に基づいているが、軍産マスコミ左翼の側は、トランプら共和党の側こそ「フェイクニュースを軽信する危険な過激派」だと言い、マスコミを軽信する世界の大多数の人々は軍産のプロパガンダを信仰しているので、トランプの共和党を「差別主義の白人の集団」だと思い込んでいる。
軍産側とトランプ側の対立になり、
軍産が「正義」で
トランプが「極悪のテロリスト」、
軍産が差別と戦う有色人種で
トランプが差別を好む白人、
軍産が「差別されてきた女性たち」で
トランプが「差別してきた男たち」、
軍産が「先進的で良い人たち」で
トランプは「保守的で悪い奴ら」、
軍産が「新型コロナの正しい対策である都市閉鎖やマスク永久義務化をきちんとやる科学的な現代人」で
トランプは「コロナの脅威を無視する無知蒙昧で非科学的な原始人」という、
正邪の２項対立が構築されている。
「正義の側」を永久に勝たせるために、選挙不正体制の恒久化や、ワシントンDCの州化（議会上院の民主党の２義席増加）が画策されている。
これは、金正恩もびっくりの善悪歪曲の完全犯罪だ。
しかしよく見ると、このやり方は軍産自体の長期的な目標に合致していない。
むしろ軍産の長期目標を破壊している。
軍産の長期目標は、米国を安定して繁栄する強い正義の国として維持し、米国が同盟諸国を従えつつ世界を支配する単独覇権体制を恒久化することだ。
この目標を達成するためには米国が、人種対立の少ない、国内的にも国際的にも無用な敵対を作らない、経済発展を継続する、選挙不正や政治腐敗のない国であるのが良い。
昨年来の新体制は、これらのすべてを壊している。
過激な覚醒運動は人種対立を煽っている。
トランプ派や共和党に濡れ衣をかけて敵視し、無用な国内対立を作っている。
中国やロシアやイランの「悪さ」を誇張して国際的にも無用な対立を拡大している。
コロナに対して無意味な都市閉鎖を続けて経済を自滅させている。
選挙不正の疑惑に対して何の捜査もせず、調査や捜査を求めるトランプ側の正当な要求を潰し、政治腐敗を拡大している。
グリーンウォルドは、バイデンの息子の不正行為を取材して記事にしようとしてマスコミ（が出資したインターセプト）から追放された。
かつて米国の「良さ」として評価されてきた健全なジャーナリズムなど、とっくに失われている（最初から幻影だったけど）。
軍産はベトナム戦争からイラク・アフガン戦争、シリアの内戦に至るまで、世界戦略において自滅的な失敗を懲りもせず繰り返してきたが、昨年から、この自滅的な失敗が米国内政策の分野に急速に拡大している。
世界戦略における自滅的な失敗の繰り返しは、特に03年のイラク戦争後、米国の信用失墜・覇権低下につながり、対照的に中露イランなど非米諸国が台頭して覇権が多極化する流れを生んでいる。
私は、軍産・米諜報界の内部に、米国の覇権維持策を過激に稚拙にやることで逆に覇権を自滅させて多極型に転換し、経済発展を阻止されてきた非米側を発展させる「隠れ多極主義」の謀略集団がいて、彼らの謀略が成功裏に進んでいると感じてきた。
その観は、軍産による過激で稚拙な自滅策が、国際政治から米国内政治に拡大した昨年以降、さらに強くなった。
コロナ危機、米選挙不正疑惑、覚醒運動、トランプ敵視・テロリスト扱いなどを別々に見ていると、別々の不合理としか認識できないが、それらが諜報界の隠れ多極主義的な動きとして統合されうるのでないかと考えると、これまでの流れと合致し、私には合点がいく。
グリーンウォルドが書いた、覚醒運動への諜報界の入り込みを示唆した記事と、諜報界が米国内政への違法な介入を強めていると指摘した記事を読んで、これは多極化の終盤の動きなのだと私は感じた。
トランプ自身、覇権放棄をやって隠れ多極主義を進めていた。
軍産内部の隠れ多極主義者はトランプに満足して２期目をやらせるのが筋でないか？。
私の見立てはそうでなく、
米覇権を確実に崩壊させるにはむしろ、
バイデンに不正に政権を取らせて理不尽で過激な覚醒運動を扇動し、
単独覇権主義的な政策をとらせ、
コロナや温暖化対策で経済を自滅させる一方、
トランプを落選させて共和党に国内テロリストのレッテルを貼り、
共和党の方がましだと考える理性的な人々が「極悪」扱いされ、
米国の内部対立・内乱・内戦状態がひどくなるのが良い、
と隠れ多極主義者たちが考えたのでないか、ということだ。
今後の選挙で民主党側による不正がさらにひどくなり、選挙不正を指摘した人々が「キャンセル」されるだけになり、トランプや共和党は永久野党にされるかもしれない。
その方が米国の混乱がひどくなって覇権崩壊が早まるからだ。
トランプは多極化の「人柱」にされるかもしれない。
バイデン政権下の米国では「すべての白人は加害者だ」といった感じの話が声高に繰り返されている。
このような「政治への過剰な人種の持ち込み・政治の人種化（レイシャリゼーション）」は、人種の多様性が特徴である米国を自滅させていく。
民主党支持だった白人の中から、民主党によるレイシャリゼーションに失望して民主党を離れていく動きが進む。
民主党の「エセ覚醒」に気づき、エセ覚醒を批判する共和党側の方がましだと考える人が増える。
民主党に投票する人が減り、今後の中間選挙や次期大統領選では、民主党がますます郵送投票などを悪用する選挙不正をやらざるを得なくなる。
より多くの人が選挙不正に気づくが、気づいた人から順番に「キャンセル」されていき、その機能を果たす米マスコミの劣悪さが進む。
最近、米国政治のレイシャリゼーションを警告したのは、民主党の元下院議員のタルシ・ガバードだった。
彼女も、民主党に愛想を尽かしている。
ポール・クレイロバーツ、ロン・ポールとランド・ポールの親子など、今の米国の自滅的な異常さを指摘しているのは、共和党側の人々か、グリーンウォルドやガバードといった民主党に愛想を尽かした人々だ。
米国は今後さらに、インチキな構造を維持するためにインチキを拡大せねばならないネズミ講的な悪循環に陥る。
米国ではこの手の悪循環が、すでに金融の分野で起きている。
リーマン危機後、金融システムが蘇生していないのに蘇生したように見せかけるため、米連銀などが造幣するQEを拡大して金融バブルの膨張を維持し、事態の不健全さに気づいた投資家たちが資金を流出させるほど、QEを拡大しなければならない悪循環の拡大が、もう10年以上続いている。
すべてのネズミ講は、最終的に破綻する。
米国の覇権は、ドル・米国債の金融面と、覚醒運動や国内テロ体制の国内政治面、中露イラン敵視の国際政治面のすべてで、最終的な破綻が不可避な状態になっている。
この「破綻前」の「借りてきた時間」の状態が、いつまで続くのか。
すでにリーマン倒産から13年、イラク侵攻から18年も経っている。
日欧の同盟諸国の小役人性が、米国の覇権を延命させているともいえる。
