きなこのブログ

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武漢ラボ 2 ~コロナ生物兵器説のパンドラの箱が開いた~

 

コロナ独裁談合を離脱する米国
https://tanakanews.com/210610corona.htm

米国で、コロナ危機を誇張してきた歪曲的な政治体制が崩壊し始めている。

 

最初の動きは5月から上院議員ランド・ポールらが、米国のコロナ政策を牛耳ってきたCDCのアンソニー・ファウチ所長が、新型コロナの発祥地である中国・武漢のウイルス研究所(武漢ラボ)のコロナウイルス開発を不正に資金援助してきたことを暴露してファウチを追い込み、譲歩させて、都市閉鎖やマスク義務などのコロナ政策が無効でお門違いで意図的な愚策だったと認めさせたことだ。

 

この件は「マスク要らない」に書いた。

武漢ラボは、哺乳類からヒトへのコロナウイルスの感染についてSARS真相究明の名目で研究しており、新型コロナのウイルスもこの研究の中で武漢ラボで作られ、過失もしくは意図的にラボ外へと漏洩して世界的な疫病になった可能性が高い。

 

ランドポールらがファウチを追い詰めたことで、これまで陰謀論として封じ込められてきたラボ漏洩説「事実」の可能性が高いと言われ始めて公式論扱いされるようになり、5月末から米国の大手マスコミ各社が漏洩説を大きく報じ始めた。

 

 

米政界では

「コロナの犯人は中国政府だ」

武漢ラボからウイルスを漏洩させて全世界に感染させてしまった中国共産党は責任をとれ」

中共は賠償金として10兆ドル払え」

といった中国敵視が一気に高まった。

 

野党の共和党は、ファウチの辞任や更迭を政府に求めている。

大手マスコミは、米国の世界戦略を隠然と支配する諜報界(深奥国家、軍産複合体)の指示がないと、これまでタブーだったラボ漏洩説を公式論や「事実」に格上げして喧伝を開始しない。

 

米諜報界は、中国敵視策を強める目的(名目)で、武漢ラボなど中国側と親しかったファウチを犠牲にして、ラボ漏洩説・コロナ中共犯人説を闇から引っ張り出して公式論に格上げしたと考えられる。

 

諜報界には隠れトランプ派(=隠れ多極主義)も多いから、ランドポールら共和党は、この諜報界の動きに協力したのだろう。

 

ファウチは辞めさせられそうになっている。

コロナ危機を誇張してきたファウチらが、中国との密接な関係を隠していたのがバレて窮地に立たされるとともに、タブーとして封じ込められてきた生物兵器パンドラの箱が開いた

 

「中国軍が武漢ラボでコロナウイルス生物兵器として開発していた(ファウチは中共に騙されて米国の公金をそこに注入していた)」

「新型コロナのウイルスには、自然界に存在しない、エイズウイルスと同じ遺伝子配列(CGG-CGG)が挿入されている(エイズ生物兵器として開発されたという説に立脚している。権威ある疫学者の中にもエイズが人為で作られたと考える人がおり、信憑性はある)」

といった、コロナ危機の初期に出てきたが陰謀論として封じ込められていた諸説が再び語られている。

 

当時これらの説を紹介して陰謀論者のレッテルを貼られたゼロヘッジなど、オルトメディアの分析者たちは名誉回復に驚喜している。 

しかし、オルト分析者たちの中でも冷静な人たちは、突然の展開に懐疑的だ。

 

オフガーディアンの分析者は、ファウチと中国とのつながりや、ファウチが無効性を知りつつコロナ対策を米政府にやらせていたことなどを暴露する、ファウチが送ったメールの束が最近、情報公開法(FOIA)に基づいて、ワシントンポストやバズフィードといったゴリゴリの軍産系のマスコミに対してタイミングよく公開されたことを指摘し、これも新たなプロパガンダじゃないのかと言っている。

 

人々にあらためて恐怖心を植え付けるために生物兵器という言葉が意図的に流布されている。

 

大手のWSJ紙が「科学的な調査結果も、武漢ラボからの漏洩だった可能性が高いことを示している」といった感じの見出しの記事を流したことについても「マスコミは、これまでさんざん『科学的』という言い方でプロパガンダを流し、プロパを否定する在野の分析者たちの指摘を『非科学的』とレッテル貼りして潰してきた。今回の『科学的な調査』という見出し自体が、プロパであることを雄弁に物語っているよ」という趣旨の指摘をしている。

 

コロナは「科学」を「インチキなもの」に引き下げた。

 

「科学」という言葉は嘲笑されるべきものになった。

 

 

新型コロナが生物兵器だったとしても、兵器としての威力は風邪と大差ないのだから、コロナは「水鉄砲(で濡れて風邪を引く)」程度の威力しかない。

 

少し考えれば、恐れる必要がない。

 

とはいえ武漢ラボが、哺乳類からヒトにコロナウイルスを感染させる研究を、軍の配下でやっていたのは確かだ。

 

そこにファウチの米国もずっと資金を出していた。

 

その目的は、SARSの再発予防を表向きの理由とした、米諜報界(軍事諜報界)としてのウイルスの研究だった可能性が高い。

 

武漢ラボで米中隠密共同の生物兵器の研究が行われ、その過程でたまたま作られていた威力の弱いウイルスがラボ外に漏洩して新型コロナになったと考えられる。 



米政界では、ファウチが米政府の規制を迂回して武漢ラボに資金供給していたことが問題になっているが、これはファウチが個人的にやっていたことではない。

 

米政界は、ファウチの背後にいる米諜報界が武漢ラボのウイルス研究に何の目的で資金援助していたのかを詰問しない(政界も諜報界の一味だから)。

 

生物兵器中共が作ろうとしていたもので、ファウチは騙されたか中国のスパイとして資金供給していた、悪いのは全部中国だ、という中国敵視のシナリオに沿って共和党など米政界も動いている。

米国では、中国側が意図的にウイルスをラボから漏洩させて世界に流布させた、と発言・示唆する人もいる。

 

中国に10兆ドルの賠償金を求めるトランプなどがそうだ。

 

P4級の厳格な封じ込め体制をとっていた武漢ラボからのウイルス漏洩は、プロとして許されない「未必の故意」にあたり、それ自体が有罪性がある。

 

しかし未必の故意を超えた、策略としての意図的なウイルス漏洩があったとしたら、その犯人は中共でなく米国(諜報界)である可能性の方が高い。

 

武漢ラボからウイルスが漏洩したら大規模な対策が必要になり、中国経済に大打撃を与える。

 

中共はそれを望まないが、米諜報界にはそれを起こしたい人々もいる。

 

犯行の動機は米国側にのみ存在する。

武漢ラボで働く中国人研究者の多くは、米国の大学や研究機関への留学歴がある。

 

米国に留学中に米諜報界から勧誘・脅迫されてスパイに仕立てられ、帰国して武漢ラボに入った研究者もいたはずだ。

 

彼らが、米諜報界の指示でウイルスを漏洩させ、新型コロナの感染拡大を引き起こした可能性がある。

 

ファウチは表の人だから、その手の漏洩を引き起こしたくない。

 

今回のように自分と武漢ラボの関係を米政界から非難され失職させられかねないからだ。

 

スパイにした中国人研究者にウイルス漏洩をやらせたのは、米諜報界の裏側の人々だ。

 

 

中共でなく米諜報界の「中国潰し」の策略として、武漢ラボから意図的にウイルスが漏洩したのでないかと私は当初から考えてきた。

 

中共は被害者だが、漏洩犯人は米国だと中共が言ってしまうと、自分たちがスパイ戦争に負けたことを認めることになるし、武漢ラボで生物兵器を開発していたことも露呈するので、中共は黙っている。

 

中共とファウチと米諜報界のすべてにとって、武漢ラボ漏洩説はタブーとして封じ込めるべきものだった。

米諜報界は当初、新型ウイルスを中国だけに蔓延させて中国経済を破壊するつもりだったのかもしれないが、実際にはウイルスが世界中に流布し、欧米はウイルスに対して都市閉鎖(ロックダウン)という病理的に効果がないのに経済を壊滅させる愚策を延々と展開した。

 

中国は、中共の監視力を使って早めに都市閉鎖を解除できる状況を作り、経済成長を再開した。

 

コロナ危機は中国よりも欧米の経済を破壊した。

 

こうなったのは米諜報界の上層部に、中国を潰そうとする米単独覇権主義者だけでなく、米国覇権を自滅させて中国など非米諸国を台頭させて覇権構造を多極化(その方が世界経済が長期的に発展)させようとする隠れ多極主義(覇権放棄屋)の勢力がいて、両者が暗闘してきたからだ。

 

新型コロナは、中国を潰す米単独覇権の策としてのラボ漏洩で始まり、その後、世界に感染拡大して欧米経済を都市閉鎖で自滅させて覇権を多極化する策に転換させられた。

 

この手の転換はベトナム戦争やテロ戦争、地球温暖化問題でも起きており、米諜報界の暗闘劇としておなじみのものだ。 

新型コロナが中国から世界に広がった時には、世界のコロナ対策は、覇権運営を担当する米諜報界の中でも多極派が握っていた。

 

彼らは、経済を破壊する超愚策である都市閉鎖をコロナ対策として欧米諸国に強要するために、欧米各国の既存の政府権力者たちでなく、米諜報界の傀儡として動くWHOの意を受けた医療専門家の権威者(コロナツァー=コロナ皇帝)が各国のコロナ対策を独裁的に決定する「コロナ独裁」の体制を各国に採らせた。

 

コロナツァーは米国だとファウチだし、日本では厚生省出身でWHOで重用された尾身茂だ。

 

彼らは、WHOや米諜報界のコロナ対策を各国で代行するため政府首脳の政策決定を上書きする力を持った。

 

コロナ政策を既存の各国政府に任せると、都市閉鎖など超愚策をやりたがらずWHOなどが言っても無視される。

 

超愚策で自国経済を潰すのだから当然だ。

 

だからコロナツァーを各国に任命させ、WHOが各国に内政干渉して超愚策を強要する体制が組まれた。

米欧日ではマスコミも米諜報界の傀儡なので、マスコミは超愚策を最良の策であるかのように歪曲報道し、コロナの脅威を誇張して人々に恐怖心を植え付けて軽信させ、人々に愚策を容認させた(マスコミは無自覚な犯罪組織だ)。

 

 

コロナの超愚策による経済の破壊は、欧米など先進諸国で最も激しく、中国や非米諸国、発展途上国ではあまり行われなかった。

 

WHOの背後にいる米諜報界の隠れ多極主義勢力は、欧米だけの経済を破壊して多極化を進めるのが目的だった。

 

WHOでは中国の影響力が強まっており、中国傘下の非米諸国や途上国は愚策を強要されなかった。

 

先進国の中でも日本や韓国は、今は対米従属だが将来は中国圏に入れられる予定なので、日本の都市閉鎖が強要でなく自粛型であるなど、愚策を強要され経済を自滅させられる傾向が欧米より少なかった。

(日本が自発的な強度の「全体主義社会」だったので、自粛型で十分だったこともあるが) 

このような新型コロナを歪曲誇張して世界的に敷いた「コロナ独裁」の体制は、米国(諜報界)が覇権策の一つとして先進諸国など各国にやらせた国際談合の体制だった。

 

しかし今春以降、米国自身がこの談合体制から離脱し、コロナ独裁の皇帝だったファウチを追い込んで権威と権力を剥奪し、コロナの歪曲誇張のウソを暴露する、クーデター的、もしくは「ベルリンの壁崩壊」的な大転換を始めている。

 

この大転換の理由の一つは、昨秋の総選挙で民主党に(諜報界公認の)選挙不正をやられて強制的に下野させられた共和党が、仕返しとして、コロナ独裁を破壊し、コロナの歪曲誇張を暴露することで、コロナ愚策の犠牲になっている人々の支持を集めて2022年の中間選挙や24年の総選挙で勝利してトランプを大統領に戻そうとする政治運動を開始したからだ。

フロリダやテキサスの共和党知事は、バイデン政権開始後の今年3月以降、コロナの都市閉鎖を無効な愚策であると宣言して廃止し、違反者を全員無罪放免した。

 

州内でのPCR検査の増幅度を下げて偽陽性を減らしてコロナ感染者数の誇張をやめつつ経済を再開し「都市閉鎖をやめたのにコロナ感染者が減っている」という「不可解な奇跡(笑)」を起こして大成功した。

 

これを機に、都市閉鎖がコロナ感染防止に効果がなく、マスク義務も効果がないことが、いくつもの研究機関の研究で明確になっている。

 

都市閉鎖やマスク義務の愚策性は百年前のスペイン風邪のころから実証されてわかっていた。

 

それなのに愚策を今回もやったことは、いずれ各国の責任者が訴追される事態になりそうだ。

(だから安倍晋三はコロナ対策を自分でやらず、小池百合子ら知事に丸投げし、しばらくして辞めてしまった)



効果がないと知りながらマスク義務化や学校閉鎖を命じたことは重大な人権侵害、人道上の罪でもある。

 

共和党が「裸の王様」的にコロナ危機のインチキさを暴露し、それを米諜報界の隠れ多極主義勢力が後ろから支援することで、ファウチが力を失って米国のコロナ独裁が崩壊し、マスコミがそれを追認せざるを得なくなり、共和党の政治力が強まっている。

 

コロナ独裁を積極的に容認してきたバイデン政権や民主党は支持を失っている。

 

いずれ、民主党がやらかした昨秋の選挙不正も暴露されていく。

 

米国の選挙不正は以前から軍産好みの候補を勝たせたい諜報界の肝いりで頻発していたが、2大政党制の維持が優先されて報じられず裁かれもせず、米政界の隠れたお家芸になっていた。

 

今回、共和党が容認できないほどのすごい選挙不正を民主党がやり共和党は仕返しに選挙不正を暴いて法整備し、再演できないようにして軍産(諜報界の単独覇権主義の勢力)を米国の権力から排除する。

 

これが成功すると、共和党やトランプが権力に返り咲く。 

 


私の「ひょっとすると」の見立てを許してもらうなら、以下のシナリオがあり得る。

 

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隠れ多極主義の勢力はすでにトランプ政権時代に米諜報界を隠然支配しており、彼らは昨秋にわざと民主党に選挙不正をやらせてトランプや共和党をいったん屈辱的に敗北させ、共和党が仕返しに「2大政党制」「マスコミとの談合」「同盟諸国体制」など米国の覇権維持のための制度や「コロナ独裁」を破壊しつつ権力の座に戻ってくるように仕向けた。

 

昨秋の選挙で単純にトランプが勝ってしまうと、軍産がトランプにすり寄り、トランプも軍産と徹底的に戦いたくないので軍産が延命し、いずれ軍産好みの次期大統領が米国覇権を蘇生し、対米従属を永続させたい同盟諸国を喜ばせる。

 

これでは多極派が勝てないので、トランプをいったん屈辱的に下野させ、トランプや共和党が売られた喧嘩を買って軍産や米覇権構造やコロナ談合を完全に潰しつつ権力に戻ってくるコースをとらせた・・・。

米国だけがコロナ独裁を崩壊させて国際談合を離脱しても、同盟諸国など他の国々は追随できない。

 

コロナ独裁の崩壊は、その国の既存の権力層の信用を失墜させる。

 

米国のコロナ独裁の崩壊は、民主党政権に対する共和党によるクーデターとして起きている。

 

与党である民主党の信用は失墜しつつある。

 

他の諸国は、米国に追随して同じ惨状になりたくない。

 

コロナ独裁の国際談合は、米国抜きで今後しばらく続く(意外と早く終わるかもしれないが)。

 

いずれ米国抜きで軟着陸していく。

 

これは米国による覇権放棄である。トランプがTPPを離脱したのと似ている(あれで日本は中国に吸い寄せられた)。 

米同盟諸国だけでなく、中国もコロナ独裁の体制をとっている。

 

中国はコロナ以前から強権の独裁体制なので、コロナになっても国の体制を何も変えていない。

 

米国に捨てられた同盟諸国に対して中国が近づいてきて「一緒にコロナを軟着陸的に終わらせていきましょう」と持ちかける。

 

同盟諸国は喜んで中国の提案に乗る。

 

米国の今回のコロナ独裁の放棄は、ファウチらを中国の傀儡として糾弾して米国の中国敵視策を強めるための策でもある。

 

米国は中国敵視を強めるが、米国に捨てられて中国に拾われる同盟諸国は逆に中国を敵視しなくなる。

 

米国と同盟諸国の齟齬はますます広がり、米国は覇権放棄を進めていく。

 

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コロナの脅威や軍産マスコミを軽信している人は、今回の私の記事に対してちんぷんかんぷんだろう。

 

違和感発露の感想メールも要らないし、今回はこのへんでやめておく。

 

都市閉鎖やマスク義務は超愚策だと確定していく。

 

多くの人はコロナを自然免疫で退治するのでワクチンは予防力よりもリスクの方が高い。

 

米政界は共和党復権していく。

 

中国は台頭する。

 

日本は中国の影響下に入る。

 

ドルが崩壊して覇権が多極化する。

 

裏のからくりに違和感があっても、このあたりの今後の傾向は何となくおさえておくと便利だ。