ウクライナを舞台とした米国と露国との戦争が激しくなる中、経済人脈に動きも
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ウクライナを舞台としてアメリカとロシアの戦いはロシア国内で経済を握っているウォール街やシティの傀儡勢力の粛清につながるかもしれない。
アメリカ政府は経済戦争の一環としてロシアが保有する金と外貨の半分を凍結したとロシアの金融大臣は語っている。
ロシア政府が管理できない国外へ持ち出していたことになるが、アメリカの影響下にある場所へ金を預けたなら盗まれる可能性があることは常識。
それにもかかわらず、凍結される場所へ持ち出していたとすると、責任者はまさに責任を問われるだろう。
その責任者とは中央銀行総裁のエルビラ・ナビウリナ。
この人物はエゴール・ガイダルの仲間だと見られ、IMFの意向に沿う政策を推進してきたことでも知られている。
ガイダルはジョージ・ソロスの知り合いで、ボリス・エリツィンの側近。
エリツィン時代のロシアでガイダルはハーバード大学教授のジェフリー・サックスの下で働いていた。
エリツィンの経済政策はサックスを含むシカゴ派の顧問団が作成していた。
そうした政策をエリツィン政権に実行させる役割を負っていた人物がアナトリー・チュバイス。
ソロスの配下で、HIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携していた。
ここはCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ている。
（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）
チュバイスはエリツィンの娘であるタチアナを中心としたグループに入っていたことも知られている。
彼女は飲んだくれで心臓病を抱える父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた。
チュバイスとガイダルはラリー・サマーズの命令で動いていたとも言われている。
サマーズがロシア工作のために雇ったデイビッド・リプトンとジョナサン・ヘイはCIAのエージェントだ。
ウラジミル・プーチンが大統領になっても経済分野はウォール街やシティ、つまり米英の巨大金融資本にコントロールされてきた。
手をつけようとすると、経済を不安定にする可能性が高いからだ。
アメリカと事実上の戦争状態にある中、ロシアの経済人脈（オリガルヒ）は自国にダメージを与えたわけであり、プーチンとしては米英金融資本の傀儡一派を粛清するチャンスだろう。
それができないなら、プーチン政権の先行きは暗い。
ウクライナとロシアの関係を理解するには、少なくとも２００４年と２０１４年の政変の真相を理解することが必要不可欠だ。
オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』を閲覧することが必要。
しかし、動画はすぐに削除される。
「ウクライナ・オン・ファイヤー』で検索しても関連記事が上位に表示されない工作活動も実施されている。
多くの人が知っては困る内容が盛り込まれていることが示されている。
世界を支配しようとする勢力にとっては、「人々に絶対に見せたくない映画」だということ。
だからこそ、すべての人が見る必要がある。
ウクライナでは２００４年と２０１４年に政権が転覆されている。
親ロ政権が破壊され、反ロ政権が樹立された。
欧米は「民主主義革命」と主張するが、実態は不正な政権転覆の側面が強い。
二つの政変をどう評価するかは、「ウクライナ・オン・ファイヤー」が提供する「事実」を踏まえて判断するべきだ。
２０１４年、民主的な選挙で選出されたヤヌコヴィッチ大統領が国外追放された。
平和的なデモ活動は暴力行為に変質した。
その暴力行為を創出した本尊は米国である。
米国が「カネとメディアとテクニック」を駆使してウクライナ暴力革命を主導した。
米国がもっとも得意とする主権侵害の手法である。
親ロ政権は暴力革命によって破壊され、反ロ政権、親欧米政権が樹立された。
この政権転覆に対してロシア系住民が動いた。
クリミアでは住民投票によりロシアへの編入が決定された。
東部のドネツク、ルガンスク両州ではロシア系住民が共和国の独立を宣言した。
これを契機にウクライナ政府とロシア系勢力との間で軍事紛争が勃発した。
紛争を収束するために合意が形成された。
これがミンスク合意である。
ミンスク合意は第一次と第二次の二次にわたって制定された
この合意でウクライナ政府が東部２地域に対して強い自治権を付与することを確約した。
この措置は、本来、２０１５年末までに実施されねばならなかった。
２０１９年に大統領に就任したゼレンスキー氏はミンスク合意の履行を公約に掲げた。
ところが、大統領に就任すると、この公約を反故にしてロシアと軍事的に対決する方針を鮮明に示した。
ゼレンスキー大統領の好戦的姿勢が先鋭化したのは２０２１年から。
米国でバイデン政権が発足して以降、ロシアとの軍事対決の方向が先鋭化したのである。
ロシアの軍事行動は正当化されないが、ウクライナの対応にも非があるとの指摘は正鵠を射ている。
オリバー・ストーン監督はウクライナのドキュメンタリー映画を2本作っています。
２作目は、アメリカ大統領選挙でのトランプとヒラリーの戦いについてです。
プーチン大統領の長いインタビューもあります。
ヒラリー派がトランプを落とすために、ウクライナを利用してロシアが大統領選挙に介入しているとでっち上げているプロセスを暴いています。
『Revealing Ukraine』(2019) オリバー・ストーン監督
https://www.youtube.com/watch?v=A6gKKlNQDQg
※日本語字幕版
『ウクライナ・オン・ファイア』(2015)オリバー・ストーン監督
https://www.youtube.com/watch?v=4U_IzVh_KDs
※日本語字幕版
