ウクライナの国際法違反行為
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ウクライナ紛争で最優先されるべき課題は停戦の即時実現。
停戦を実現する際に基準とするべきはミンスク合意である。
ミンスク合意２は２０１５年２月に締結されている。
ミンスク合意２は国連安保理で決議されており、国際法の地位を獲得している。
２０１４年の政権転覆騒乱に際してウクライナ内部で内戦が発生した。
ウクライナ政府とドネツク・ルガンスク両地域との間で戦乱が勃発した。
ミンスク合意は停戦を実現するために調印されたもので、２０１５年２月のミンスク２は調印各国が広く認めた、拘束力のある、ウクライナ問題解決のための基礎的な政治文書である。
同時に、ミンスク２は国連安保理決議第２２０２号によって承認されており、関係各国が全面的かつ実効性ある履行をするべきもの。
合意は、停戦の実現、人質の解放、捕虜の交換などとともに、ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア勢力支配地域への強い自治権付与を定めた。
このミンスク合意２が履行されていれば、今回のウクライナ戦乱は発生していない。
２０１９年に大統領に就任したゼレンスキー氏は東部の紛争解決を公約に掲げた。
東部問題を解決することはミンスク合意の履行と同義である。
ゼレンスキー大統領がミンスク合意を誠実に履行していれば戦乱を招くことはなかった。
ロシアが紛争の解決のために武力を行使したことは批難されねばならない。
しかし、問題発生の根本原因にゼレンスキー大統領の行動があったことを見落とすことはできない。
ウクライナ戦乱が勃発した直接の原因は、ウクライナのゼレンスキー大統領が２０２１年に入って「ミンスク２を履行しない」方針を明示したことにある。
２０２１年は米国のバイデン政権発足の年。
バイデン政権発足と同時にウクライナの対ロシア軍事対決路線が鮮明になった。
ゼレンスキー大統領は２０２１年３月２５日に「軍事安全保障戦略」を承認する大統領令を発出した。
「軍事安全保障戦略」には、
「ロシア連邦との地政学的対決において、国際社会がウクライナを政治的、経済的､軍事的に支援することを求める」ことが明記された。
同時に、優先順位の高い項目として「ウクライナのＮＡＴＯへの完全加盟」も明記された。
さらに、ゼレンスキー大統領は２０２１年９月に、クリミアの「脱占領と再統合」のための戦略を実施するための行動計画を承認した。
行動計画は軍事的手段も含めてクリミアを奪還する方針を明示するものだった。
ミンスク合意を履行してロシアとの和平を確立するのではなく、ミンスク合意を粉砕して、軍事力によってロシアと対抗する路線を明確に示したのである。
このなかで、ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、２０２１年４月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用。
さらに、２０２１年１０月末にこのドローンを用いてドネツク州都市近郊で分離独立派組織の榴弾砲を爆破した。
ミンスク合意履行による和平実現という国際法の規定を踏みにじり、対ロシア軍事行動を強めてきたのがゼレンスキー大統領である。
このウクライナの姿勢を主導したと見られるのが２０２１年１月に発足した米国のバイデン政権。
ロシアを挑発し、ロシアが軍事行動に踏み切れば、ロシアを悪の帝国として宣伝することができる。
その上で、ウクライナ戦乱を長期化させ、ミンスク合意を破棄してウクライナ全土をロシアから奪取することも目論まれている可能性がある。
ゼレンスキー大統領の最大支援者はウクライナのオリガルヒであるコロモイスキー氏。
コロモイスキー氏が所有するテレビ局が２０１５年１０月にゼレンスキー氏主役の政治ドラマ「国民のしもべ」の放送を開始した。
コロモイスキー氏は前大統領のポロシェンコ氏と緊密で、ウクライナのドニエプロペトロフスク州知事に任命されたが、エネルギー企業不祥事を契機にポロシェンコ大統領と決裂した。
これを契機に「国民のしもべ」放送が始動された。
コロモイスキー氏によるゼレンスキー氏大統領選出計画が始動したと見られる。
同時に、コロモイスキー氏がウクライナのネオナチ勢力の主要支援者である点も見落とせない。
コロモイスキー氏が支援する極右組織のアゾフ大隊がウクライナ正規軍に組み入れられ、極右組織ライト・セクターのドミトリー・ヤロシ氏がゼレンスキー大統領の下でウクライナ軍総司令官顧問に任命されたことをヤロシ氏が明らかにしている。
東部地区でウクライナ政府軍が停戦協定を無視して軍事行動を実施した主力部隊が、ゼレンスキー氏が指揮する極右勢力であることも見落とせない。
ロシアのプーチン大統領が悪魔でウクライナのゼレンスキー大統領が正義のヒーローというのは、西側メディアが流布するプロパガンダであることに注意が必要だ。
