マリウポリなどからの避難民がネオ・ナチの恐怖支配を語る映像をTwitterは削除
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203290001/
マリウポリなど「アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」に支配されていた地域から脱出した市民が実態を告発、その映像をツイッターに載せていた人がいたが、その人のアカウントをツイッターは削除した。
知られたくない事実だからだろうが、一部の映像はインターネット上にまだ残っている。
https://web.archive.org/web/20220322022828/https:/threadreaderapp.com/thread/1504596675746271233.html
別の映像や
https://www.youtube.com/watch?v=38BfGNRtxQ0&t=13s
記事もあるが、
https://lenta.ru/articles/2022/03/08/mariupol/
そうした市民によると、アゾフ大隊によって建物は破壊され、人びとは拷問され、銃撃され、殺された人も少なくないようだ。
若い女性はレイプされているとも告発されている。
ロシア側へ避難ルートを作るため、ロストフ・ナ・ドヌにオフィスを設置しようとしているICRC（赤十字国際委員会）をウクライナのボロディミル・ゼレンスキー政権は非難しているが、これは避難民の証言を恐れているからだろう。
ゼレンスキー政権はロシアへのルートを拒否してきた。
西側の政府や有力メディアが描いてきた「勇敢な市民が邪悪な侵略軍に立ち向かい、勝利する」という「ダビデとゴリアテ」的なハリウッド映画的シナリオでウクライナでの戦争は語られてきたが、それが幻影に過ぎないことを隠しきれなくなっている。
幻影を広めてきた政府や有力メディアだけでなく、幻影を事実だと信じていた、あるいは信じたがっていた人にとっても好ましくない展開だろう。
ウクライナ兵がポーランドで米軍と定期的に交流していると米大統領が発言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203300000/
ジョー・バイデン米大統領は3月28日の記者会見でウクライナの兵士がポーランドでアメリカ軍部隊と定期的に交流していると発言した。
https://www.politico.com/news/2022/03/28/u-s-training-ukrainian-troops-poland-biden-00021123
アメリカの第82空挺師団の隊員とポーランドであった際、空挺師団員がウクライナへ入るというだけでなく、すでに入っているアメリカ兵がいるかのように話して話題になっている。
https://www.youtube.com/watch?v=OWwN5ol_eQE
ポーランドはアメリカがウクライナへ戦闘員や武器を送り込むルートになっているが、そのポーランドとの国境からウクライナへ約25キロメートル入った場所にあるヤボリウ基地をロシア軍は3月13日に8機の巡航ミサイル「カリブル」で攻撃した。
https://www.theguardian.com/world/2022/mar/13/russia-widens-attacks-on-ukraine-with-missile-strike-on-base-close-to-polish-border
ミサイルは約1000キロメートルを飛行、ターゲットを正確に捉えている。
ロシア政府は3月12日、アメリカに対して西側から運ばれてくる武器は攻撃の対象になると強く警告していた。
https://www.barrons.com/news/russia-says-it-could-target-western-arms-supplies-to-ukraine-01647083707
ヤボリウは事実上、NATOの基地。
アメリカが提供する2億ドルで調達した武器をポーランドから運び込み、ウクライナの兵士を訓練してきた。
https://www.reuters.com/world/ukrainian-troops-hold-drills-with-us-missiles-military-aid-shipments-continue-2022-02-04/
アメリカが提供してきた武器には携帯式防空ミサイルシステムの「スティンガー」や携帯式対戦車ミサイルの「ジャベリン」が含まれている。
https://www.nytimes.com/2022/03/13/world/europe/yavoriv-military-base-ukraine.html
イギリスのミラー紙によると、ロシアのミサイル攻撃でイギリスの特殊部隊員3名が殺されたという。
https://www.mirror.co.uk/news/world-news/breaking-three-british-ex-special-26464683
ロシア軍によると、この攻撃で180名以上の外国人傭兵が死亡しているが、この中にアメリカ軍の特殊部隊や射撃部隊の隊員が含まれていても不思議ではない。
2014年2月のクーデター当時、ポーランドで伝えられていた情報によると、クーデターの主体になったネオ・ナチは2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けていたという。
2007年にはネオ・ナチを率いているひとりであるドミトロ・ヤロシュがNATOの秘密部隊ネットワークへ組み込まれたと言われている。
ちなみに、2014年のクーデターを現場で指揮していたビクトリア・ヌランドは05年6月から08年5月にかけてNATO大使を務めていた。
2013年9月にはポーランド外務省がウクライナのクーデター派に属す86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたとも伝えられている。
ネオ・ナチのグループにはシリアやチェチェンでの実戦経験のある人物も含まれていた。
検事総長クビにしないなら金はやらん
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-cc314c.html
ウクライナ・ゲート問題に再び関心が集まっている。
ウクライナ・ゲート問題ではトランプ前大統領に対する弾劾裁判がまず思い浮かぶ。
トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたことが権力濫用にあたるというのが弾劾訴追の理由だった。
しかし、この問題の拡大は両刃の剣。
バイデン現大統領が表に出してほしくないテーマなのだ。
どういうことか。
トランプ前大統領はバイデン元副大統領の不正を暴こうとした。
そのためにウクライナに圧力をかけたことが問題にされた。
トランプ大統領の弾劾決議は米国議会上院で否決された。
しかし、そもそもの発端であるバイデン元副大統領の疑惑は解明されていない。
ここにバイデン大統領にとっての「不都合な真実」がある。
すでに紹介済みだが、拓殖大学教授の名越健郎氏が２０２０年１１月に発表した論考に、この問題が記されている。
｢次男は月収500万円｣バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ」
バイデン元副大統領はウクライナと深い関わりを持つ。
２０１４年の政権転覆を主導したのがバイデン－ヌーランドラインであると見られることを再三記述してきた。
詳しくは、オリバー・ストーン監督映画『ウクライナ･オン･ファイヤー』を閲覧されたく思う。
名越氏は、バイデン副大統領のウクライナ訪問には、次男のハンター・バイデン氏が必ず同行してきたと指摘する。
そのハンター氏が、政権転覆直後の２０１４年４月、ウクライナのエネルギー最大手、ブリスマ社の取締役に就任した。
名越氏は、ハンター氏が２０１９年４月までの５年間、ブリスマ社の取締役を務め、非常勤ながら月５万ドル（約５００万円）の報酬を受けたと記述している。
名越氏は「エネルギーの知識もないハンター氏がいかに破格の報酬を得ていたかがわかる」と記述する。
プリスマ社について名越氏は、
「ブリスマ社は脱税や資金洗浄の疑いがあり、ウクライナ検察当局が同社とオーナーのズロチェフスキー氏を捜査していた。
在ウクライナ米大使館も徹底捜査を求めており、米政府内には、ハンター氏が札付き企業の役員を務めることに批判の声があったという。」
と指摘している。
名越氏の指摘は続く。
「バイデン副大統領２０１５年、ポロシェンコ大統領に対し、同社を捜査していたショーキン検事総長の解任を要求した。
解任しないなら、ウクライナへの１０億ドルの融資を撤回すると警告していた。
これに応じる形で、ポロシェンコ大統領は検事総長の解任を決めた。
議会も承認し、米国の融資は実行された。
検事総長は解任後、バイデン副大統領が圧力をかけてきたとメディアで告発した。」
この告発を受けてトランプ大統領がウクライナ政府に事件の捜査を求めた。
どちらが悪いかよく考える必要がある。
この事実をバイデン氏自身が語っている貴重なYoutube動画を読者が教えてくれた。
極めて貴重な動画映像である。
もちろん、直ちに削除される可能性が高い。
直ちに、合法的に動画を保存されることを推奨する。
発言の字幕を文字起こししたのでよく読んでいただきたい。
「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
「ウクライナへの融資保証をするために、関係者を説得しに足を運んだよ
キエフを訪問するのは１２～１３度目だった
１０億ドルの融資保証をすると発表する予定だった
ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は
検事総長を解任すると約束したのに、
実行していなかったんだ
彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた
私は「それなら１０億ドルはやらないぞ」と言った
すると彼らは「あなたにそんな権限はない、大統領ではないのだから」と言った
私は、「じゃあ大統領に電話してみろ、１０億ドルはやらないと言っているんだ」と言った
そして「私はあと６時間で出発するからな」と念押しした
「検事総長をくびにしないなら金はやらん」とね
案の定、あのクソ野郎はクビになった
そして、
代わりにマシな人間を任命したのさ」
ウクライナ問題にも詳しく解説している
『日本経済の黒い霧 ウクライナ戦乱と資源価格インフレ 修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
をぜひご高覧賜りたい（発売は４月１日）。
