「国際社会」は即時停戦実現に圧力を
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-63920d.html
ロシアによるウクライナへの侵攻。
紛争の解決のために武力を用いたことは非難されねばならない。
しかし、紛争の解決に武力を用いてきたのはロシアだけでない。
２００３年のイラク戦争との比較も重要。
イラク戦争は米国による侵略戦争だった。
イラクの罪なき市民の犠牲者数は数十万人に及んだ。
このとき、メディアはイラクの市民の側からの報道を展開したか。
米国の軍事侵攻によって無数のイラク市民が犠牲になったことを報道したか。
イラク戦争とウクライナ戦乱の報道落差を見つめることが重要。
ロシアでプーチン大統領支持率が大幅に上昇した。
西側メディアが総力を結集して、ロシアにおいてプーチン批判が沸騰していると大報道してきたのとは異なる現実が存在する。
この事実に直面すると、今度は、ロシアによるプロパガンダ流布と騒ぐ。
ロシアによるプロパガンダの前に米国によるプロパガンダを指摘するのが先。
ウクライナからの避難民が多数発生しているが、イラク戦争ではイラクからの避難民が多数発生した。
西側メディアはプロパガンダを実行しているからロシアのプロパガンダにも目が向かう。
情報源が西側メディアに偏れば真実を見誤ることになる。
異論を排除してはいけない。
異論のなかに真実がある。
ウィル・スミス氏がクリス・ロック氏を平手打ちした事案にも影響が波及している。
ウィル・スミス氏がロック氏を平手打ちした行為は非難されねばならない。
しかし、スミス氏がロック氏に平手打ちしたのには理由があった。
その理由を踏まえてスミス氏を擁護する意見も沸騰した。
ロシアが軍事行動を引き起こしたことは非難されねばならない。
しかし、ロシアが行動したのには理由があった。
その理由を踏まえればロシアの立場を理解する意見も浮上する。
この類似への警戒が急速に強まり、スミス氏攻撃が加速しているのだ。
スミス氏の行動こそ問題であるとの方向に事態を向かわせる情報操作が懸命に繰り広げられている。
焦りを感じているのはむしろ西側陣営であるのだと見られる。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの軍事行動を回避するために行動するべきだった。
それが、ウクライナの国民の利益に沿う行動。
ウクライナはロシアを含めて東部２地域と「ミンスク合意」を制定している。
「ミンスク合意」は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得している。
ミンスク合意の核心は東部２地域に高度な自治権を付与すること。
このことで合意が成立した。
東部２地域が高度な自治権を獲得することには、もう一つの大きな意味がある。
ウクライナのＮＡＴＯ加盟が不可能になること。
だからこそ、ロシアはこの内容で同意した。
ところが、ゼレンスキー大統領はミンスク合意を踏みにじる行動を取った。
東部２地域の代表者を「テロリスト」と呼び、交渉そのものを拒絶した。
その上で、ロシアと軍事的に対決する路線を鮮明にした。
同時に、ＮＡＴＯ加盟の方針を明確に示した。
ロシアが激怒するのは当然のこと。
ウクライナがミンスク合意を破棄してＮＡＴＯ加盟に突き進む行動を加速したのである。
その結果として、ロシアの軍事行動が生じた。
ロシアが軍事行動を起こすまでの経緯に関しては、ウクライナが悪いと評価するのが適正。
西側メディアはゼレンスキーを正義のヒーローに仕立て、ウクライナ市民が犠牲になっていることだけけを報じ、ゼレンスキー大統領の誤りを一切指摘しない。
偏向報道を正面から見つめる必要がある。
背後にあるのは米国一極主義の強制だ。
米国によるファシズムが加速している。
ルーブルでの支払いを拒否したEUへの天然ガス輸送を露国は止め、東へ流し始めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204030001/
ロシアのウラジミル・プーチン大統領は同国の天然ガスを購入する場合、非友好国はロシアの通貨ルーブルで支払うように求めていたが、ドイツをはじめEUはその要求を拒否した。
ロシアは4月1日にヤマル-ヨーロッパ・パイプラインでドイツへ流していた天然ガスを止め、東側へ流れを変えたと伝えられている。
アメリカのジョー・バイデン政権に歩調を合わせ、ロシアと敵対する政策を進めてきたEUは深刻な危機に直面している。
現段階では別のパイプラインから天然ガスはEUへ供給されているが、今後、それがどうなるかは不明。
もしロシアからの天然ガスが全て止まると、EUは生産活動だけでなく社会生活を維持することも難しくなると見られている。
アメリカやカタールから入手するとしても生産量には限界があり、価格の暴騰は避けられない。
中期的に対応できたとしてもロシアには中国という大消費地がある。
さらにブラジル、インド、南アフリカを含めたBRICS、またパキスタンもインドの政策を賞賛している。
そのパキスタンでアメリカはクーデターを計画しているとも言われているが、実行されてもカザフスタンのようなことになりそうだ。
中東ではシリアやイランだけでなく、イラクもロシアとの関係が緊密化している。
さらにアメリカの友好国だったはずのサウジアラビアやペルシャ湾岸の産油国もロシアに接近している。
西側の政府や有力メディアの宣伝とは逆に、アメリカが孤立しつつある。
形勢を逆転させるため、アメリカは強引なことを行ってきたが、それが状況をさらに悪化させている。
ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは2月19日に「大虐殺が準備されている」と題する緊急アピールを発表、ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を始めるという情報を得たと主張した。
この地域を制圧した後、キエフ体制に従わない住民を「浄化」するという内容で、西側からの承認を得ているともしていた。
この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたとされている。
この計画が成功すればドンバスを制圧し、ウクライナからロシア語系の住民を消し去ることもできただろう。
その上でクリミアを制圧することも想定していた可能性があるが、その計画は実行する前に挫折した。
ロシア軍はウクライナを攻撃しはじめた後、ウクライナ軍が残した文書を回収、3月にドンバス（ドネツクやルガンスク）をウクライナ軍は攻撃する計画だったことが判明したという。
ツァロフの情報が正しかったことになる。
こうした情報が正しいなら、アメリカがウクライナの軍と親衛隊を利用して計画したロシア語系住民の大量殺戮計画にEUも関与していた可能性があり、天然ガスの問題でもアメリカ政府に逆らうことはできないだろう。
