公安調査庁アゾフ大隊テロ組織から削除
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-1140ba.html
公安調査庁は公式サイトに掲載していたアゾフ大隊に関する記述を削除した。
公安調査庁公式サイトに次の文書が掲載されていた。
「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」
「国際的につながる極右過激主義者
海外の紛争，イベント等への参加
2014年，ウクライナの親ロシア派武装勢力が，東部・ドンバスの占領を開始したことを受け，「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。
同部隊は，欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ，同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる。」
この文章には、
「「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した」
と明記されている。
ここに明記された「アゾフ大隊」がウクライナ正規軍に編入されている。
２０１４年以降、ウクライナ政府軍は東部２地域に対する軍事行動を実施してきたが、その中核にネオナチ組織が関与していたことを確認できる。
ところが、ウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式でウクライナ戦乱を説明する米国の主張と、公安調査庁の記述が矛盾を来したため、公安調査庁がこれまで掲載してきた記述を削除した。
公安調査庁は次のように弁解する。
「「国際テロリズム要覧２０２１」の記載が根拠とされているようだが、そもそも「国際テロリズム要覧」は、「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」
と説明。
記述の根拠が「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報」にあることは相当だが、それらの公開情報から公安調査庁が取捨選択して公式サイトに掲載した記述であり、公安調査庁の公式サイトに掲載する以上、公安調査庁が事実であるとの認識で掲載したものと解釈されるのは当然のこと。
米国に追従する日本政府の行動と整合性が取れなくなったから削除しただけのことに過ぎないと理解できる。
これと平仄を合わせるように、テレビ朝日、ＮＨＫなどが懸命に「アゾフ大隊」はネオナチ組織でないとの説明を行っている。
メディアが完全に政治権力広報機関に堕している。
２０１４年に米国はウクライナ極右組織と結託してウクライナ政権を暴力行為によって転覆させたと見られる。
その経緯と背景を知るにはオリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』の視聴が必須。
併せて２０１４年以降に発表されたキャノングローバル戦略研究所研究主幹の小手川大助氏による解説記事が極めて参考になる。
小手川氏は大蔵官僚出身者でＩＭＦ理事などを歴任し、ウクライナとの折衝も行ってきた専門家である。
「ウクライナ問題について」（2014/3/20）
「ウクライナ問題について その2」（2014/4/10）
「ウクライナ問題について その3」（2014/5/13）
「ウクライナ問題について その4」（2014/5/15）
「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
このなかで、２０１４年の政権転覆の概要を記述しているのが
「ウクライナ問題について」（2014/3/20）
そのなかで、政権転覆後に樹立された非合法の新政府について、小手川氏は次のように記述している。
ヤヌコヴィッチ政権転覆後の新政権に「スヴォボダ」などの極右勢力から多数の閣僚が起用された。
この非合法新政府が２０１４年２月２３日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表。
このなかで、ロシア語を使用する者に対して、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、市民権及び政治上の権利において差別することを明記した。
小手川氏は政権に組み入れられた極右勢力のスローガンとして、
「ウクライナは至高の存在」、
「ウクライナに栄光あれ、敵には死を」、
「モスクワの連中を刺し殺せ、ロシア人を削減せよ、共産主義者を絞首刑に」
などを紹介している。
さらに、
「ウクライナ問題について その3」（2014/5/13）
で、ウクライナ新政府とネオナチ組織との関連を詳しく解説している。
ウクライナ新政府は憲法の定める手続きによって樹立された政権でない。
この意味で非合法政府だが、この非合法政府を米国が直ちに国家として承認し、新政府が合法国家に仕立て上げられた。
この動きにウクライナ東部地区が反発して独自に共和国を創設。
クリミアは住民投票でロシアへの編入を決めた。
その後、ウクライナは内戦状態に移行し、その延長線上に現在のウクライナ戦乱がある。
西側が主導する情報だけでは真実を把握することはできない。
マスメディア情報を疑い、真実を探求する姿勢が必要不可欠だ。
すべてを疑い、すべてを自分の目で確かめ、自分の頭で考えることから新しい世界が開ける。
ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、“ネオナチ組織と認めたものではない”という公安調査庁
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=310861
公安調査庁の「国際テロリズム要覧2021」に
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/index.html
掲載されている動画で、
https://www.youtube.com/watch?v=KvnJsW8jHR0
“国内でもテロは身近な脅威であり、最大限の警戒が求められる。
…国内においても、テロから身を守る備えが必要です。
知ることが未来を守ることにつながります。
公安調査庁では、国民の安全を守るため国際テロの情報を収集・分析し、ホームページやSNSなどで関連情報を発信しています。”
と言っています。
３月１７日の記事で紹介しましたが、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=308473
公安調査庁は「極右過激主義者の脅威の高まりと国際的なつながり」と題する特集・コラムのなかで、
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html
“2014年、ウクライナの親ロシア派武装勢力が、東部・ドンバスの占領を開始したことを受け、「ウクライナの愛国者」を自称するネオナチ組織が「アゾフ大隊」なる部隊を結成した。”
と記していました。
４月２日の記事では、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=310036
駐日ロシア連邦大使館のツイートを紹介し、
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1509772944347897856
ツイートには「公安調査庁もネオナチと認めたアゾフ大隊」という言葉と共に、“アゾフ大隊の悪党等と共に、戦車を背景に記念撮影をしている角茂樹元駐ウクライナ大使の写真”が貼り付けられていました。
さて、その公安調査庁ですが、
“一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられます…当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。…当庁HP上の「国際テロリズム要覧 2021」から上記の記載を削除することとした”
というのです。
駐日ロシア連邦大使館のツイートやテレグラムから、ロシアは「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認定していることが分かります。
ナチスの旗を掲げ、ロシア人や親ロシア派の市民に対して極めて残酷な民族主義部隊「アゾフ大隊」を、公安調査庁は、“ネオナチ組織と認めたものではない”というのです。
おそらく、日本がウクライナを支援している以上、「アゾフ大隊」はネオナチ組織とは認定されず、日本がウクライナを支援しなくなれば、「アゾフ大隊」はネオナチ組織と認定されるのでしょう。
すべてはアメリカの意向に沿って、見解が変わるのでしょう。
そうなると、“アゾフさんを「避難民」として受け入れる条件ができたってこと”ですから、公安調査庁としてはかなりヤバイのではないでしょうか。
“続きはこちらから”をご覧ください。
ウクライナ避難民20人が、政府専用機で羽田空港に到着しましたが、動画の10秒のところのスキンヘッドの男性と、帽子と白いマスクの男性は、どう見ても一般人ではない。
二人とも軍事訓練を受けた兵士に見えるし、女性の中にも工作員としか思えない人がいます。
民族主義部隊の関係者だった人物から詳しい情報を得たいという事で、避難民として受け入れたというのであれば、まだ話は分かるのですが、そうでなければどういう人選だったのかという疑問が残ります。
「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について
https://www.moj.go.jp/EN/psia/20220407_oshirase.html
近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。
これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が「アゾフ大隊」をネオナチ組織と認めたものではありません。
ついては、上記のような事実と異なる情報が拡散されることを防ぐため、当庁HP上の「国際テロリズム要覧2021」から上記の記載を削除することとしたのでお知らせします。
なお、削除後の同要覧についてはこちら。
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/topics/column_03.html
ウクライナ避難民20人、政府専用機で羽田空港に到着
https://news.yahoo.co.jp/articles/43cd2029a6c2942542f64759609e95d377d8a921
ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナを逃れた20人が5日、ポーランド訪問を終えた林芳正（Yoshimasa Hayashi）外相の帰国に合わせ、政府専用機の予備機で羽田空港に到着した。
松野博一（Hirokazu Matsuno）官房長官によると、日本はこれまでに404人のウクライナ人を受け入れているが、難民としてではなく「避難民」としての扱いだ。
難民として認定された場合は5年間の在留資格が認められ、その後は永住ビザを申請できる。
一方、「避難民」の場合は90日間の短期滞在ビザで入国し、その後、1年間働ける「特定活動」ビザへの切り替えが可能となる。
日本は通常、年間数千件に上る難民認定申請のうち、年に数十人しか認定していない。
2020年の申請件数は約4000件だったが、難民として認定されたのは47人、人道的な配慮から在留が認められたのは44人にとどまった。
人権団体は長年、紛争から逃れようとする人々への支援をほとんどしていないと日本政府を批判している。
映像は政府専用機の予備機で到着したウクライナ人20人。5日撮影。
