マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206020000/
ウクライナの人権オンブズマンを務めていたリュドミラ・デニソワを同国議会は5月31日に解任した。
この人物はロシア軍の兵士が捕虜になったウクライナ軍の女性兵士を拷問したり虐待したなどとロシア軍を悪魔化する話を流していたのだが、その主張には根拠がないことを否定できなくなり、そうした話はウクライナを傷つけるだけだとして解任したようだ。
デニソワの話を垂れ流していた西側の有力メディアは事実を確認する作業をしていなかったということでもあるが、そうした話はウォロディミル・ゼレンスキー政権の意向に沿うもので、それはアメリカ政府やイギリス政府が望んでいることでもある。
アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）が拠点にしていたマリウポリを含むドンバス（ドネツクとルガンスク）はクリミアやオデッサと同じように、2014年2月のクーデターで暴力的に排除されたビクトル・ヤヌコビッチの支持基盤。
住民の多くはロシア語を日常的に話していた。
クーデター体制に弾圧されてきた地域でもある。
今年2月19日にウクライナの政治家であるオレグ・ツァロフが発表した緊急アピール「大虐殺が準備されている」、
あるいはロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキー政権がドンバスに対する大規模な攻撃を準備していた。
ツァロフのアピールによると、この地域を制圧してからキエフ体制に従わない住民を「浄化」するという作戦で、ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を皆殺しにすることが目的。
それを西側は承認しているともしていた。
この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。
ロシア軍が回収した文書によると、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった。
https://www.jpost.com/international/article-700752
2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたとしている。
3月に攻撃が実行された場合、ドンバスでは大多数の住民が虐殺されて証言することはできなかった可能性がある。
ドンバス以外でもロシアを敵視しない住民は殺され、「死人に口なし」を利用して虐殺の責任を西側の政府や有力メディアはロシアに押し付けたことだろう。
実際、ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を2月24日に始めて以来、ゼレンスキー政権はロシアとの話し合いによる解決を望む人びとを排除してきた。
例えばロシアと話し合いで問題を解決しようとしていたボロディミル・ストルクは3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺されている。
3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフがキエフの路上で治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の隊員に射殺され、3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見され、ウクライナ全体では11名の市長が行方不明だとも言われている。
また、4月21日にミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語っている。
処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているともしていた。
キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとであり、それはアメリカやイギリスの政府の政策でもある。
こうした「国賊狩り」が強化された理由はウクライナ軍の敗北が決定的になり、国民の離反を警戒してのことかもしれない。
恐怖政策で国民を支配しようとしている可能性がある。
4月7日にはフィリップ・ブリードラブ元NATO欧州連合軍最高司令官（SACEUR）は、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言したという。
ロシアとの核戦争を恐れるなということだ。
その2日後にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを訪問したが、それを境にしてロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まったようだ。
マリウポリのアゾフ大隊はゼレンスキー政権から「玉砕」を命令されていたようだが、大多数の兵士が投降、人質になっていた住民が解放されて実態をカメラの前で証言、西側の有力メディアが展開していた「報道」が嘘だということが明確になっている。
そうした住民が証言する様子を撮影した映像を西側の有力メディアは避けていたが、ドイツの有力な雑誌「シュピーゲル」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えた。
ところがすぐに削除する。
ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実が語られていたからだ。
（インタビューのロイター版と削除部分の映像：ココ）
ゼレンスキー政権やその手先が発表した話を、どのような内容でも西側の有力メディアは垂れ流してきた。
それで増長したのか、話は荒唐無稽になっていく。
解放された住民の証言で嘘を隠しきれなくなり、ウクライナ議会はダメージ・コントロールを始めたのかもしれない。
追い詰められたゼレンスキー政権のネオ・ナチや米英支配層の好戦派はロシアへの直接的な軍事作戦を主張し始めている。
核戦争で脅し始めたということだ。
バイデン政権はロシアとの核戦争へ向かって歩き続けている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206020001/
アメリカのジョー・バイデン政権は6月1日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権に対し、7億ドル相当の兵器を追加供給すると発表した。
特に注目されているのはHIMARS（高機動ロケット砲システム）。
射程距離は80キロメートルだとされ、ドンバス（ドネツクとルガンスク）を狙える。
ウクライナ政府高官はこのシステムでロシア領内の目標を攻撃しないと約束したというが、何の意味もない。
CNNによると、ウクライナ政府はHIMARSだけでなくMLRS（多連装ロケットシステム）の供給も求めていたが、
こうした兵器の供給はロシアが設定した「レッドライン」を超えることを意味するとクレムリンは警告、5月30日にバイデン大統領はロシア領を攻撃できるロケット・システムを提供しないとしていた。
ホワイトハウスの内部で綱引きがあり、片方だけの供給で決着したのかもしれないが、ロシア政府がそれをどのように判断するかは不明だ。
アメリカのロイド・オースチン国防長官は4月25日、ポーランドでロシアの軍事能力を弱体化させたいと語り、
投機家のジョージ・ソロス5月24日、ダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の総会で「第3次世界大戦」が始まったかもしれないと語った。
大戦が始まれば西側文明は生き残れないかもしれず、西側文明を守る唯一の方法はできる限り早くプーチンを打倒することだと主張している。
ロシア国内でのクーデターやプーチン暗殺を念頭に置いているかもしれないが、それに失敗すれば核戦争を始めるということだろう。
なお、6月1日、ロシア軍がイバノボで核戦争の演習を行なっていると伝えられた。
日米欧の他の国々は中国とロシアの周辺に集まり始め、南北対立の様相
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206030000/
アメリカのジョー・バイデン政権は西側の有力メディアを利用し、ロシア軍を悪魔化するキャンペーンを続け、その一方でウクライナからの「避難民」を暖かく迎える演出をしてきた。
こうした宣伝でイメージの悪化したロシアは世界で孤立させ、経済戦争を仕掛けて締め上げる予定だったのだろう。
しかし、イギリスのガーディアン紙によると、その思惑は外れたようだ。
アジア、ラテン・アメリカ、アメリカ、ヨーロッパの52カ国で行なった世論調査の結果、ロシアとの経済的な関係を断ち切るべきでないと考える国民が多数派の国は20カ国存在。
断ち切るべきだとしたのは31カ国だが、そのうち20カ国はヨーロッパの国だった。
断ち切るべきでないとした国は中国のほか、ギリシャ、ケニヤ、トルコ、イスラエル、エジプト、ナイジェリア、インドネシア、南アフリカ、ベトナム、アルジェリア、フィリピン、ハンガリー、メキシコ、タイ、モロッコ、マレーシア、ペルー、パキスタン、サウジアラビアが含まれている。
アメリカの「経済制裁」、つまり経済戦争はロシアを弱体化させるという名目で行われているのだが、実際は「制裁」に参加した国々にダメージを与えている。
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で麻痺していた経済活動に「制裁」は追い打ちをかけることになっている。
特に食糧と燃料の問題は深刻だ。
そうした事実にヨーロッパ各国は気づき始めたようだが、EUの執行機関である欧州委員会はアメリカ政府の政策を実行しようとしている。
ウクライナでの戦闘をアメリカのバイデン政権とイギリスのボリス・ジョンソン政権は長引かせようとしている。
ジョンソンは2019年7月に首相となったが、その背景にはBrexit（EUからの離脱）があった。
離脱に反対していたテレサ・メイに替わり、賛成のジョンソンが登場したのだ。
ジョンソンは反ロシア感情が強く、アングロ・サクソンの同盟を望んでいた。
しかし、EUを動かしている欧州委員会は米英の支配層と連携している。
その委員は加盟国政府が選出、一般庶民の意向が反映されているとは思えない。
民主的とは言えず、富豪たちの意向で選ばれているのが実態だろう。
真の民主主義国家は存在しないが、それにしてもEUは非民主的な組織だ。
EUは1993年のマーストリヒト条約発効に伴って誕生したが、その前身はEC（欧州共同体）。
このECについて堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いている。
そうしたEUに一般の人びとが拒絶反応を示すのは当然だが、Brexitが導く先にはアメリカとイギリスの金融資本が支配するディストピアがある。
そのディストピアを実現する障害になってるのがロシアと中国。
2014年にネオコンが行なった力技はロシアと中国を結びつけ、今では「戦略的同盟関係」にある。
その中露を中心にして、日米欧以外の国々が集まり始めている。
