戦乱収束でなく拡大長期化狙う米国
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-b87511.html
「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」
これは長崎医科大学で被爆して重傷を負いながら、医師として被災者の救護に奔走し、「原子病」に苦しみつつ「長崎の鐘」などの著書を通じて、原子爆弾の恐ろしさを広く伝えた永井隆博士の言葉（「花咲く丘」）。
永井氏は１９４５年８月９日午前１１時２分、米軍機から投下された原爆によって被曝した。
永井氏は爆心地からわずか７００メートルしか離れていない長崎医科大学付属医院の研究室にいた。
妻は自宅の台所で死亡した。
永井夫妻には誠一（まこと）と茅乃（かやの）という二人の子供がいた。
子供たちは疎開先で原爆の難をのがれた。
永井氏は、母親を失い、白血病と原子病のために父親を失い、早晩孤児となる二人の運命を案じた。
その思いと愛が数々の名作を生み出す原動力になった。
「いとし子よ」もそのひとつ。
永井氏は二人の子に次の思いを託した（一部抜粋）。
「いとし子よ。
そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものはなんであるか。
原子爆弾。
いいえ、それは原子の塊である。
そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは、戦争である。
戦争が長引くうちには、はじめ戦争をやりだしたときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝った方も、負けた方も、何の目的でこんな大騒ぎをしたのか、わからぬことさえある。
そして生き残った人々はむごたらしい戦場の跡を眺め、口を揃えて
「戦争はもうこりごりだ。これきり戦争を永久にやめることにしよう」
・・そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、何となくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。
私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。
どんなに難しくても、これは良い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ戦争の惨禍に目覚めた本当の日本人の声なのだよ。
しかし理屈はなんとでも付き、世論はどちらへもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。
そしてその叫びにいかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。
もしも日本が再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。
たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。
敵が攻めだした時、武器が無かったら、みすみす皆殺しされてしまうではないか、と言う人が多いだろう。
しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るだろうか。
オオカミは鋭い牙を持っている。
それだから人間に滅ぼされてしまった。
ところが鳩は何一つ武器を持っていない。
そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。
愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。
いとし子よ。
敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。
愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。
愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。」
ウクライナの戦乱で何よりも大事なことは、一刻も早い停戦の実現。
ところが、米国が停戦を嫌っている。
ウクライナに無制限、無尽蔵の武器を提供して、ウクライナの国民が最後の一人まで戦い抜くことを推奨している。
戦火が米国に及ぶことはない。
戦争の拡大、長期化は米国の軍事産業にとっての福音。
ロシアの殲滅につなげることも可能になるかも知れない。
戦争の拡大と長期化を目論む米国に日本政府は隷従している。
日本が提供するドローンがウクライナの兵器として活用されることは明白だ。
日本政府も戦争の拡大、長期化に加担している。
いまこそ、平和憲法を保持する日本国民は声高に叫ぶべきだ。
追求するべきは戦乱の拡大と長期化ではなく、戦乱の収束であることを。
国土安全保障省の内部にナチスの啓蒙宣伝省を彷彿とさせる偽情報管理会議を創設
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202204300000/
アメリカの国土安全保障に「偽情報管理会議」が創設され、ニナ・ヤンコビッチが指揮すると伝えられている。
ジョー・バイデン政権が「偽情報」とみなす情報と戦うのだというが、「啓蒙宣伝省」だと考える人もいる。
ヤンコビッチはウィルソン・センターの「偽情報フェロー」で、ウクライナ外務省にアドバイスした経験があり、バイデン大統領と関係が深い。
大統領の息子であるハンター・バイデンは疑惑の渦中にいる。
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/
ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングスとハンターとの関係は以前から疑惑の対象になっていたが、この会社や中国のエネルギー会社CEFCを相手にハンターがいかに稼いできたかを明らかにする電子メールが出てきた。
こうした電子メールはハンターのラップトップ・コンピュータに記録されていた。
修理業者にそのラップトップが預けられたのだが、それを取りに来ないことから業者がFBIへ連絡、その内容が明らかになったとされている。
このラップトップから見つかった電子メールについて、ヤンコビッチはかつてドナルド・トランプ陣営が作り出したものだと主張していた。
最近は、ハンターとロズモント・セネカ・パートナーズという投資ファンドと関係が問題になっている。
ハンターのほかクリストファー・ハインツとデボン・アーチャーが2009年に創設したファンドだ。
ハインツはジョン・ケリー元国務長官の義理の息子で、アーチャーはエール大学でハインツのクラスメート。
バイデンとアーチャーは2014年にブリスマの重役に就任するが、その時、このふたりとビジネス上の関係をハインツは絶ったとされている。
このファンドはアメリカ国防総省の機関がウクライナで行ってきた兵器クラスの病原体に関する研究にも関係している。
ウクライナにそうした研究開発施設が存在することは知られていたが、ウクライナでロシア軍が回収した文書の中に、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものが含まれていたという。
こうした施設にアメリカの国防総省や同省の国防総省のDTRA（国防脅威削減局）が協力していたことは明らかにされているが、そのほか国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省はメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。
メタバイオタは生物学的な脅威の評価したり管理する仕事をしている会社で、ウイルス学者のネイサン・ウルフによって創設された。
2014年からエコヘルス同盟のパートナーになっているが、
https://thenationalpulse.com/2021/06/28/hunter-biden-invested-in-ecohealth-wuhan-partner/
その背後にはUSAIDの「PREDICTプロジェクト」がある。
エコヘルス同盟はアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から武漢病毒研究所へ資金を提供する仲介役を演じてきたことでも知られている組織。
このため、ウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を引き起こすとされているSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）にも関係している疑いが生じた。
アメリカ国防総省の施設がウクライナで生物化学兵器の研究開発をしていた疑いが濃厚なのだが、その中にSARS-CoV-2が含まれている可能性がある。
バイデン政権に限らず、アメリカ政府は事実を隠蔽する一方、証拠を示すことなく、一方的に自分たちの主張を繰り返し、その主張を有力メディアが広めてきた。
その主張に反する情報はインターネットを支配するハイテク企業などによって排除される。
アメリカの私的権力によるプロパガンダはこうした仕組みで実行されている。
プロパガンダの専門家として有名なエドワード・バーネーズは1928年に出した本の中で、グループのリーダを操ればグループのメンバーも操れると指摘、その時にキーワードの選び方が重要だとしている。
自分たちが望む習慣や信念を人びとに植えつけるためにはひとつの考え方を何度も吹き込まねばならず、本質的な価値のあるものでなく、象徴的なものが必要だとしている。
習慣を変えさせ、雰囲気を作り出すことで個人の行動を操作することもできるという。
アドルフ・ヒトラーが行ったプロパガンダの基本も伝えられている。
抽象的な考えは避け、感情に訴える。
紋切り型のフレーズを使い、限られた一方的な考え方を絶えず繰り返す。
そして敵を批判し続けるともしている。
誹謗中傷する時は特定の「敵」を作るという。
そこへ意識を集中させるわけだ。
要するに、現在、西側の有力メディアが行ってること。
アメリカはそうした態勢を強化しつつある。
ウクライナでの戦争を新ゴールドラッシュに変えているホワイトハウス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-8b3d66.html
アメリカ人には、全ての新大統領は、自身の「素晴らしい小戦争」が必要だという格言がある。
その種の戦争が、新任の政治、軍事支配体制を儲けさせ、多くの社会や財政問題、特に失業を解決し、外債削減に役立つのを彼らは完全に理解している。
（その精神の鋭敏さについて、アメリカ国内でも国際的にも、多くの人々が、今ひどく懸念している）優柔不断な病んでいる第46代アメリカ大統領、ジョー・バイデンの背後で、事を進め、ウクライナの危機に、ロシアを益々深くはまり込ませる前政権の仕事を続けるのが容易だと政治支配体制は気がついている。
結果として、ワシントンは明らかに、この紛争で平和的解決を見いだすことに興味皆無で、ホワイトハウスは、徹底的な戦争へとエスカレートさせ、反ロシア連合をまとめ上げ、ウクライナ政府に益々多くの兵器を供給する強いらに状況になっている。
2022年3月2日、ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は、ウクライナが
「既に少なくとも86カ国と15の国際組織が入る国際的反戦連合を結集し」
「19カ国がウクライナに武器を供与している」
と述べた。
https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/13933969
3月8日、ブリーフィングで、ジョン・カービー国防総省報道官が、ウクライナは、アメリカを含め15カ国から武器を受け取っていることを確認した。
アメリカ国防省公式ウェブサイトで発表された記者会見は、アメリカがバイデン政権開始から、ロシア特別作戦が始まって以来の34億ドルを含め、ウクライナへの軍事支援で、40億ドル以上貢献していると述べた！
この記者会見説明によれば、アメリカは、スイッチブレード無人機 700機、Mi-17ヘリコプター 16機、肩撃ち式スティンガー対空ミサイルシステム 1,400発以上、155ミリ曲射砲大砲弾丸 183,000発と、それをけん引する戦闘用車両 72台、装甲兵員輸送車 200輌、フェニックス・ゴースト戦術無人機 121機と、小火器 7,000以上を提供している。
国防総省は、ウクライナ軍に、ジャベリン対戦車ミサイル5,100機と、14,000以上の「他の対戦車システム」も提供している。
アメリカの軍と政治的支配体制が、ウクライナ紛争に経済的利害関係を持っているという主張に関しては、ジャベリンの例を見れば十分だ。
多くのアメリカ専門家や業界出版物によれば、アメリカはジャベリン対戦車ミサイル在庫の約3分の1をウクライナに提供した。
特に、ロイド・オースティン国防長官は、ウクライへのナジャベリン供給を自ら指揮した。
理由は明確だ。
彼はこの製造企業に長年密接に関係しており、今やこれら武器の政府注文ができるのだ。
ジャベリンの在庫が着実に減少する状態で、米軍は新たな供給を要求しており、それはロイド・オースティンが新たな注文をしていることを意味し、間もなく、これら取引から大きな利益を生みだすかもしれない。
「予期せぬ紛争」の場合、残る在庫では対応するのに不十分かもしれない危険があるので、アメリカによるジャベリン供給が自身の防衛準備態勢を損なう可能性を示唆する、明らかに国防総省が仕込んだ、アメリカ・メディアに現われた今の記事をご覧願いたい。
当然、この種の記事は、ロイド・オースティン国防長官の権益を推進するのを目指した一種のプロパガンダだ。
現在米軍は直接紛争に関与しておらず、そのためこれら兵器の予備品を難なく補充可能だ。
しかも生産量増加により、ワシントンは利益を増し、新たな雇用を生み出すことが可能だ。
現在の紛争中、ロシア軍、ドネツク人民共和国軍、ルガンスク人民共和国軍の手に落ちたジャベリンの多くが有効期限が2022年だ。
多くのメディアが、アメリカ軍事専門家が、耐用年数が切れたジャベリンを使って、ウクライナ兵士に、ジャベリン・システムの操作を教えていた。
ミサイル発砲後、ミサイルは幸いに弾頭を装着していなかったが、ほぼ兵士の足下に落ちたヤヴォリフ教練場での恥ずかしい事件について報告している。
言い換えれば、ウクライナでの戦争は、彼らが古い在庫を処分し、他の国々から新規注文を引き付け、（自ら作り出した「遠隔地での紛争」に）ワシントンを巻き込んで、今後長期間、国防総省当局者を含め、アメリカの政治、軍事エリート・メンバーの富を増やすだろう。
ワシントンの指示で、ウクライナに益々多くの自身の兵器を供給しているアメリカ傀儡のヨーロッパ諸国政府も、結局この政策は、自分たちを傷つけているのを悟り始めるだろう。
軍事援助を提供しても、ロシアの軍事行動を引き伸ばし、自身の首の回りに財政の輪縄をしっかり締めるのに役立つだけだが、それもアメリカの主要目的の1つだ。
彼らにキエフに「国家による軍事支援」するよう強いるワシントンからの圧力強化のため、結果的に、ヨーロッパ諸国の武器準備が減り、新たな兵器を再び仕入れるためアメリカに注文することを強いられるだろう。
従って、アメリカ政府が傍観しながら、大喜びで見守っているのは驚くべきことではない。
ヨーロッパとNATOが武器弾薬補充が必要になれば、注文を受けるのはアメリカ軍産複合体なのを連中は知っている。
そして彼らの喜びで兵器産業の幹部連中は飲んで憂さを晴らしている。
インディペンデントの最近の記事によれば、ウクライナでの紛争のエスカレーションで引き起こされたこの新「ゴールドラッシュ」を利用して兵器企業は大急ぎで利益をかき集めている。
キエフに武器を供給することで得る利益は、ささやかかもしれないが、ヨーロッパ再武装はアメリカ武器製造業者に莫大な利益をもたらすはずだ。
そして兵器産業幹部連中は、既にこのプロジェクトから得られる利益について、株主に約束し、メディアに話し始めた。
第二次世界大戦の終わり以来、平和主義政策に忠実だったドイツのような国が、今や軍を改革しようとしている。
既にドイツは、最新型戦闘機F-35戦闘機 35機をアメリカの製造業者ロッキード・マーティンに、チヌークCH-47F大型輸送用ヘリコプター 60機を、アメリカの航空宇宙大手ボーイングに注文した。
ポーランド国防省は、この戦車の最新版アメリカ製エイブラムスM1A2SEPv3戦車 250輌購入契約書に署名した。
戦車チームの訓練を含め兵站と支援に対する契約にも署名した。
これら戦車購入のため総計約60億ドルの予算を組んだ。
ポーランド軍によれば、第二次世界大戦以来最大の兵器購入だ。
他の誰も、この新ゴールドラッシュから利益を得ないことを確実にすべく、アメリカはウクライナへの武器の国際供給を調整するつもりで、ドイツのニュース・テレビ局Welt報道によると、これを狙って、シュツットガルトのアメリカ欧州軍で、ウクライナについての会議を計画している。
