ルビコンを渡ったバイデン政権が苦境に陥る中、米国へ従属し続ける日本
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7月10日は参議院議員選挙の投票日だったが、日本にはアメリカの支配層が警戒するような政党は存在しない。
筋金入りのネオコンで「ランボー」と呼ばれるラーム・エマニュエル駐日米国大使から「民主主義の模範を示した」と言われるほど情けない国だということだ。
しかし、世界ではアメリカの独裁体制に対する反乱が始まっている。
ラテン・アメリカではアメリカの傀儡体制が倒れて民主主義体制が復活しているほか、ヨーロッパで権力バランスが変化していると言えるだろう。
イギリスではジョー・バイデン米大統領と連携してロシアや中国との戦争を推し進めてきたボリス・ジョンソン首相が辞任、フランスでは6月の議会選挙でエマニュエル・マクロン大統領の与党「LREM」は345議席から245議席へ減らす大敗を喫し、左翼が集結した「不服従のフランス」は67議席増やして131議席へ、マリーヌ・ル・ペンが率いる「国民連合」は7議席から89議席へ増やしている。
バイデンは大統領に就任して早々、ルビコンを渡った。
1992年2月に打ち出した世界制覇プランを実現するため、ロシアや中国に対して「超限戦」を始めたのである。
反ロシア感情が強い東ヨーロッパ系の勢力はロシアやソ連の打倒を重視している一方、経済が急成長している中国を重視する勢力もいるが、これは順番の問題にすぎない。
いずれも最終的にはロシアと中国を潰そうとしている。
ユーラシア大陸の沿岸部を支配し、内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するという世界制覇プランをイギリスが立てたのは19世紀のことである。
それをまとめ、1904年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したのがイギリスの地理学者で地政学の父とも言われるハルフォード・マッキンダーである。
そうした戦略を実際に始めたイギリスの支配グループは優生学を信奉していた。
そうしたグループのひとりがセシル・ローズ。
彼は1877年にフリーメーソンへ入会、その直後に『信仰告白』を書いた。
アングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと彼はその中で主張している。
領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）
ローズの仲間にはナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナー、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）がいる。
ミルナーは1854年にドイツで生まれ、オックスフォードで学んでいる。
大学時代の友人に経済学者のアーノルド・トインビーがいた。
歴史学者として有名なアーノルド・J・トインビーは彼の甥だ。
ローズたちの戦略はアメリカに引き継がれ、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。
1991年12月にソ連が消滅、アングロ・サクソンの長期戦略はほぼ達成されたと少なからぬ人は考えたようだ。
そして1992年2月、国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。
アメリカの国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
アメリカの世界支配を確たるものにするため、潜在的なライバルを潰すともしている。
西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないように全力を挙げ、力の源泉であるエネルギー資源を支配、アメリカ主導の新秩序を築き上げるというビジョンだ。
その潜在的ライバルには日本も含まれていることを日本人は理解しているのだろうか？
しかし、このプランを危険だと考える人は支配層の内部にもいた。
例えばジョージ・H・W・ブッシュ大統領、ブレント・スコウクロフト国家安全保障補佐官、ジェームズ・ベーカー国務長官など。
ドクトリンが有力メディアにプランの内容がリークされたのも、そうした背景があるのだろう。
ブッシュ大統領は再選されなかった。
その後、ビル・クリントンが大統領になるが、この人物も当初はウォルフォゥイッツ・ドクトリンを実行しようとしなかった。
有力メディアがユーゴスラビアへの軍事侵攻を煽っていたが、動こうとしなかったのだ。
ネオコンからスキャンダル攻撃を受けていたクリントンが方針を変えるのは第2期目に入り、国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代してから。
オルブライトはコロンビア大学でズビグネフ・ブレジンスキーから学んだ人物で、ヒラリー・クリントンと親しいという。
ブレジンスキーはポーランド出身、オルブライトはチェコスロバキア出身で、いずれも反ロシア感情が強い。
ジョージ・ケナンは1998年5月、NATOの拡大がロシアを新たな冷戦に向かわせると警告したが、
https://www.washingtonpost.com/world/2022/05/24/henry-kissinger-ukraine-russia-territory-davos/
アメリカ／NATOは1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃、5月には中国大使館を爆撃した。
アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。
その翌年のアメリカ大統領選挙でネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュが選ばれ、2001年1月に大統領となってからウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づく政策を推進していく。
そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、ネオコンがホワイトハウスで主導権を握る。
そしてブッシュ・ジュニア政権はアフガニスタン、そしてイラクで戦争を始めた。
ところが、ネオコンが想定していなかったことがロシアで起こる。
ウラジミル・プーチンを中心とするグループが曲がりなりにも再独立させてしまったのだ。
ネオコンは軌道修正せず、ロシアを再び従属国にしようとする。
そして登場してくるのがバラク・オバマ。
ムスリム同胞団を中心とする武装勢力を使ってリビアやシリアの体制を転覆させようとする。
リビアでは成功したが、シリアでは失敗した。
続いてウクライナではネオ・ナチを使ってクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。
そしてドンバスの戦争が始まる。
2014年のことだ。
その後、アメリカやその従属国はウクライナのクーデター体制へ兵器を供給、兵士を訓練して戦力の増強を図ってきた。
そして今年3月にドンバスを攻撃、ロシア語系住民を「浄化」する計画だったことを示す文書や情報があるが、その前にロシア軍が介入してきた。
そして現在、ウクライナのクーデター体制は苦境に陥り、アメリカに従属してきたEUは崩壊しそうな雲行きだ。
そうした中、イギリスで政権が交代、フランスでは与党が選挙で惨敗した。
アメリカのプランに従って中国と戦争する準備を進めている日本では変化が見られない。
「（これからやってくる）物価暴騰・食糧危機・インフレ地獄を国民自身が受け入れた」
「日露関係の破綻と日中（日露）戦争勃発のための”憲法改悪実現”」
との”既成事実”が作られた参院選！
立民の代表引責辞任と解体急務
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-4b6a6e.html
参議院議員通常選挙が投開票された。
投票率は５２．１６％と見込まれている。
前回２０１９年選挙の４８．８０％を小幅上回るが、約半分の有権者が投票を棄権したことになる。
選挙結果は事前の予想通り、自民党が大勝し、立憲民主党が惨敗した。
維新は議席を伸ばしたが、改選議席での野党第一党の地位を確保できなかった。
投票日直前に安倍晋三元首相が不幸に見舞われたことは自民党に有利に作用したと見られる。
改憲勢力が参議院３分の２を確保したため、憲法改定が具体的に推進される可能性が浮上している。
ただし、公明党を除く、自民、維新、国民、参政の４者で参議院３分の２は占有できず、改憲には公明党の賛同が必要になる。
改憲勢力のなかでは公明党がやや慎重スタンスを保持している。
衆院解散がなければ２０２５年夏まで全国規模の国政選挙が行われない空白期に移行する。
この空白期に、強い批判のある施策が強行されやすい。
具体的には壊憲・原発稼働・消費税増税の地獄が日本を襲う可能性が高まる。
憲法改定を強行するには最終的に国民投票のハードルを超える必要がある。
ここが最後の最重要の砦になる。
国民投票が行われる場合、メディアを利用した広告宣伝活動が重要な意味を持つことになる。
この点で壊憲勢力は金力とメディア支配力を活用して、国民を洗脳することを目論んでいる。
この点の懸念が残存していたから憲法審議に慎重対応が求められてきたが、立憲民主党が問題解決の確約も取らずに憲法審議を進めることに同意した。
極めて危険な状況にある。
日本国憲法制定を主導したのは米国だが、その米国が憲法制定時の考えを変えた。
憲法制定はＧＨＱのＧＳ（民政局）が主導したが、１９４７年に米国が外交政策を転換したため、ＧＳ主導の対日占領政策の根幹が変更された。
ＧＨＱの主導権はＧ２(参謀２部)に移り、対日占領政策は民主化から非民主化＝反共化＝再軍備化に転換した。
転向後の米国にとって日本国憲法は破壊するべき対象になった。
その結果、転向後の米国が主導して創設した自民党主軸傀儡政権は、憲法改定を重要任務に位置付けてきた。
その壊憲がいよいよ現実味を帯び始めた。
米国の目的は米国が創作する戦争を日本に遂行させること。
日本のウクライナ化が目指されている。
集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更も、この文脈で米国が指令してきたアジェンダのなかに含まれている。
今回参院選の前から原発稼働全面推進に向けての地ならしが進められてきた。
参院選結果を受けて岸田内閣は原発稼働全面推進の施策を実行する可能性が高い。
しかし、日本における原発稼働のリスクは無限大に大きい。
フクシマ原発事故は奇跡が何重にも重なり、日本を喪失する事態が回避されたが、この奇跡がなければ、カタストロフィーが発生していた。
日本の原発が危険である最大の理由は日本が世界最大級の地震大国であること。
日本の原発は巨大地震に耐えられる設計基準で建造されていない。
法と良心に照らして判断を下す裁判官だけが正しい判断を示しているが、自分自身の出世欲を優先する大半のヒラメ裁判官は政治権力に迎合した判断しか示さない。
原発稼働推進は破局への行進である。
日本政府はコロナ対応に象徴されるように、放漫財政の極致を示している。
そのなかで、放漫財政のツケを一般庶民に覆い被せる消費税増税が目論まれている。
言語道断だが、政権与党が国会を支配している限り、何でもありだ。
参院選のあとに本当の地獄が到来する。
このような地獄を招いた責任の多くは立憲民主党にある。
立憲民主党の即時解体が最重要の課題になる。
