TNC「闇のトンネル」 〜 九州を舞台にした日韓トンネルのプロジェクトは、統一教会が政治家や学者を利用しながら社会に浸透していく象徴的な事業だった
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国民の半数以上が反対し、今も納得していない安倍晋三元総理の国葬があった27日、その日のゴールデンタイムにTNCテレビ西日本が気合の入った番組を放映しました。
「闇のトンネル〜“統一教会”と政治」と題するドキュメンタリーで、文鮮明が構想した日本と韓国を結ぶ海底トンネルのプロジェクトに迫ったものです。
有田芳生氏、鈴木エイト氏、紀藤正樹弁護士という最強の布陣で、無駄のない丁寧な取材を見せました。
九州エリアだけの放映だったようで、やっとネット上で配信されたものを取り上げました。
1986年に始まった総工費10兆円と言われる日韓トンネルの現状は、唐津、対馬、壱岐どこもストップしたまま放置され、そもそも1980年代当時の統一教会の幹部すらも「できるはずがない」というシロモノだったようです。
ではその目的はというと、まず寄付金集め、そして学者や政治家などをプロジェクトの周りに集めるために利用されていました。
日韓トンネルを推進する団体は2010年代から増え始め、今やなんと47都道府県全てにあると言います。
統一協会の内部資料では毎月3600万円の予算が日韓トンネルに当てられ、それが「地方議員や大学のトップ、経済界関係者など」を取り込むために費やされていました。
被害者救済に関わる紀藤弁護士は、全く実現不可能なものに学者達が広告塔に利用されることによって霊感商法に手を貸していることになる、金輪際やめていただきたいと苦言を呈しておられました。
鈴木エイト氏は政治家や学者が関わることで、プロジェクトに実現可能性が高いかのようなお墨付きを与える効果があると言い、ここ５、6年教団がピースロードという全国各地で行なっているイベントがあり、そこでも地方の政治家や市長、地元の国会議員を実行委員として取り込み、箔付け、お墨付きを与え、信者の内部統制に利用していると指摘しました。
番組では、統一教会との関連を認めているNPO法人の日韓トンネル研究会を取り上げ、そこで顧問に名を連ねる今村雅弘元復興相、細田博之衆院議長、谷川弥一衆院議員、江島潔参院議員を明らかにしています。
さらに安倍晋三元総理と銃撃事件のきっかけとなった統一教会との関わりに迫り、選挙戦の時の電話作戦やイベントの動員など常に協力関係があったことを確認しています。
「統一教会の票は8万票というが、それ以外に運動員として活動してくれる信者達が選挙を手伝うメリットは大きい。
また政治家の政策実現に統一教会の組織活動が利用できる。」と紀藤弁護士。
「日韓トンネルは、九州を舞台にした統一教会の事業であり、政治家と関わりながら社会にどのように浸透していくかを見る象徴的な事業だ。」と有田芳生氏。
TNCは、今後も追求を続けると表明し、締めくくりました。
