自民党、公明党の与党税制調査会は、防衛費の増額を勝手に決め、その財源を法人税、所得税、たばこ税の３税から確保するという案で合意しました。
とりわけ大きく報道されたのが所得税です。
岸田首相、つい先日までは「個人の所得税の負担が増加するような」ことはしないと言ってませんでした？
今、私たちの所得税には2037年までを期限に東日本大震災の復興特別税として2.1%上乗せされています。
その復興特別税を1.1%に下げ、残り半分の2000億程度を防衛費のための「目的税」に回すのだそうです。
東日本の復興は戦争の後回しですか。
そしてNHKは与党の勝手な増税案をまるで決まったことのように批判もなく流したようです。
与党の暴走ぶりに驚くのは早かった。
びっくりするスクープが入りました。
東日本大震災の復興予算は過去すでに防衛費に使われていたというのです。
Tansaの調査では、2011年度から2015年度にかけて1270億円もの予算が防衛省の15事業に「流用」されていました。
「JUDGIT!（ジャジット）」というデータベースを紹介されています。
「島嶼部に対する攻撃への対応」や「弾道ミサイル攻撃への対応」が被災地の復興と何の関係があるのでしょう。
国民をだますようにして国のお金を好きなように使うのは誰？
