[3528]ついに、世界大恐慌への道筋が見えた。金融セミナーのお知らせも。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
私は、自分の肚（はら）を決めて、今こそ、はっきりと書かなければいけない。
遂（つい）に始まった米国の金融崩れ のことである。
私は、アメリカで現地 ３月１０日（金）の午前に起きた、シリコン・ヴァレー・バンクSVBの破綻( demise デマイズ)を知ってから、情勢をずっと凝視し分析していた。
今回の事態が、世界大恐慌 に突入するのは、もう少し先だ。
４か月余 ぐらい先だ。
だから、７月、あるいは８月になるだろう。
今の危機は、なんとかアメリカ政府が押さえ込むだろう。
だが、そのあとに、本当のNYの金融大暴落が来る。
そして世界大恐慌への突入となる。
そのために、私たち日本人は、今から真剣に準備しなければいけない。
アメリカ合衆国は、これで国家財政（ファイナンス）も破綻し、ＮＹ（ニューヨーク）の金融市場での恐慌 が起きて、国民経済全体が景気後退（リセッション）となる。
このことは確実だ。
もう避けられない。
そしてそれが、世界中に波及する。
これは、人類史の歴史的な動きである。
アメリカの「ドル覇権の崩壊」 the Collapse of US Dollar Hegemony 「ザ・コラプス・オブ・ダラー・ヘジェモニー」である。
それが、来年、２０２４年に迫っている。
私、副島隆彦が、これまで 執拗に、自分の近年の本たちに書いてきた通りだ。
以下の画像のとおり、明らかに、銀行取り付け騒ぎ bank running バンク・ラニング、すなわち、自分の預金を引き下ろそうとする人たちの列（run ラン）が銀行の前に起きている。
今回の ３月１０日からのSVB破綻 で、これが他のカリフォルニア州の地方銀行たちへの波及で、連鎖破綻するのは１０行ぐらいだろう。
それで、一旦は、止まる。
SVBと同時に破綻したシグネチャー・バンク（NY州） の他に、ファースト・リパブリック・バンクと、パックウエスト・バンコープなどだ。
今回の金融危機は、３月１２日（日）の政府の緊急会合で、SVBの預金のすべてを、連邦政府（米財務省とFRBとFDIC 連邦預金保険機構 の３者で）が、緊急の融資（ 米国債を担保にして資金を市場から調達する）を行うことで、救済する、と、発表した。
それまでは、イエレン財務長官は、「SVBの 株主と 債権者は救済しない。公的資金の投入はしない」と明言した。
小口の預金者たちは、ペイオフ（ 預金者ひとり ２５万ドル。３０００万円。日本は、これが１千万円だ ） だけが救済される。
イエレン財務長官は、自分の甘い判断を、血相を変えて、撤回した。
それ以外の、ＳＶＢ銀行の、残りの 総額１５００億ドル（１８兆円）のテック企業や、スタートアップ企業が、SVBからの融資の見返りに積んでいた、拘束性の預金は、救済されない。
これらの企業預金は、いわゆる 「分（ぶ）積み、両建て」であって、企業の経営者たちは、SVBのステイク・ホルダー（利害関係人）だから、アメリカ政府は救済しない、と決めた。
ところが、それではとても事態は収まらないと分かった。
現状はますます深刻さを増している。
中小の テック企業たちは、通常の銀行融資（ローン）のほかに、ハイリスク・ハイリターンの、年率１２％とかの、高い危険な ボロくず債券、即ち、ジャンク・ボンド（債）を発行して、それを、このＳＶＢや、ＶＣ（ベンチャー・キャピタル）に、引き受け（買い取り）してもらっている。
この 高危険債の、極めて低（てい）信用の ボログズ債である、ジャンク債（ボンド）全体が、今、ＮＹの債券市場で、恐ろしく危険な事態になっている。
もう年率２０％のハイイールド（高利回りの約束）債券を発行しても、もう、誰も引き受ける者はいない。
これが、金融核（かく）爆弾の破裂 となる。
そして、中国と日本とサウジアラビアが持っている、巨額の米国債である。
これに飛び火したら、もう、アメリカの金融は、ひとたまりもない。
まさしくアメリカ帝国の終わりだ。
それでも、アメリカ国民は、１ドル＝１０円とかに大暴落したドルと共に、生きて行く。
もう、インチキの 「グレート・リセット」を囃（はや）した、コロナ・パンデミック、ワクチンでの人殺しも、ウクライナ戦争の仕掛けによる、大きな人類騙（だま）しも、通用しなくなった。
緊急事態条項を強引に進める憲法違反の国会議員は辞職を / サンテレビ特集「緊急事態条項」〜 災害時に必要なのは緊急事態条項ではなく事前に準備された条例や法律
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=340124
3月8日、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が憲法を改正して「緊急事態条項」を創設するために、具体的な条文案づくりの実務者協議を進めると報じられました。
なんと3月中に共同で条文案をまとめて憲法審査会に示す方針だそうです。
やけに急いでいます。
急ピッチな憲法改正の動きに連動するように、自衛隊では有事に備えた輸血用血液製剤を製造・備蓄するとの報道もあります。
多数の負傷者が出ることを想定した8人同時に搬送可能な大型救急車を導入するとか有事即応の野外手術システムを強化するとか、岸田政権は勝手に戦争モードです。
国会議員は憲法を擁護し遵守する憲法上の義務があります（憲法99条）。
このような異常な政治を伝えるメディアはあるのでしょうか。
ワクチン後遺症で目覚ましい取材をしているサンテレビの、2022年6月に放映された「緊急事態条項」特集が再びネット上で注目されています。
地上波でも再放送されないかしら。
緊急事態条項とは「大きな災害や戦争などが起こった緊急時に一時的に権力分立を停止して、一定の人権を制限しながら非常事態に対応する規定」です。
兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は、緊急事態条項が濫用され戦争に突入したた大日本帝国憲法への反省から、あえて日本国憲法には記されていないと説明されています。
大規模災害などに対しては「災害対策基本法」など事前に個別に法律を制定することで十分に対応できると断言されています。
実は永井弁護士は、阪神淡路大震災に自ら被災され、その後27年、被災者支援の法律制定に尽くされた経験から
「緊急事態条項が必要だったことなんて一度もないです。」
「被災者にとって一番重要なのは仮設住宅に断熱材が入るのか、あるいは復興住宅に入るときに連帯保証人が必要なのか、とかそういうことなんです。条例や法律のレベルです。憲法なんか関係ないんです。」
と説得力をもって言い切っておられました。
災害対策が役立つためには事前に準備していることが大事で、たとえ緊急事態条項を使って強力な権力を集中させても「準備していないことはできない」と述べておられました。
災害時に緊急事態条項さえあれば「国がパッと対処できる」などというのは現実を知らない虚言なのでした。
元記事の画像のキャプションには「会談に臨む（左から）衆院会派「有志の会」の福島伸享氏、日本維新の会の遠藤国対委員長、国民民主党の古川国対委員長＝７日午前、国会」とあります。
３月中に「緊急事態条項」条文案 憲法改正で維新・国民民主などが合意
https://www.sankei.com/article/20230308-LQTEUA6CJRLWPNUF2AQSA2KUC4/
日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。
今後、週に１回程度のペースで会合を持ち、具体的な条文作りを行う。
会合後、維新の音喜多駿政調会長は「２党１会派が党派を超えて条文を作り、共同提案するとなれば、改憲議論に大きな一石が投じられる。スピード感をもって取りまとめ、（国会の）憲法審査会に示せるよう努力したい」と述べた。
