日本国憲法には、緊急事態条項は存在していません。
日本の憲法には緊急事態条項がなく、
緊急事態に対処するため、
・壺政府などの権限を一時的（改憲が達成されれば半永久的）に強化する規定
・壺政府の権力集中や国会議員の任期延長が議論
のテーマとなって、緊急事態条項創設をめぐって（壺猿たちの）衆院憲法審査会で毎週議論がなされている。
A級戦犯岸壺自民とA級戦犯笹川壺維新と連合壺民民が新たに創設したい憲法第98条と第99条。
第98条（緊急事態の宣言）
法律で定める緊急事態が起こった場合、閣議決定により緊急事態の宣言を出せる
緊急事態の宣言には、事前または事後の国会の承認が要求される
第99条（緊急事態の宣言の効果）
内閣は、法律と同一の効力を持つ政令を制定できる
内閣総理大臣は、緊急の財政出を行い、地方自治体の長に対して指示を出せる
国民保護のために発せられる国等の指示には、従わなければならない
衆議院は解散されず、国会議員の任期および選挙期日の特例を設けられる
このように、緊急事態の宣言が出されている間は、政府に大きな権限が付与され、事態に柔軟（独裁的に）に対処できる体制が整えられます。
賛成派 ⇒ 自民党・日本維新の会・国民民主党・（参政党は授権法創設＝緊急事態条項と同じ）
＜賛成派の意見＞
・緊急事態に対して、迅速かつ有効な対策をとることが可能になる
・政府への権限集中は、あくまでも国民も守るための手段であり、目的ではない
・緊急事態が発生して選挙が不能となり、国会議員不在の期間が生じると、国会が機能せず、緊急事態へ適切に対処できない
・国会議員の任期や選挙期日は憲法で規定されているので、法改正では対応できない
＜反対派の意見＞
・独裁化や人権侵害を引き起こすリスクがある
・緊急事態に対しては現行法（新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法）や法整備によって対応可能であり、憲法改正は不要
・国会議員が、国民による選挙を経ずにその地位にとどまることは、民主国家の根幹を損なうおそれがある
・憲法を改正せずとも、現行の制度（参議院の緊急集会や繰延投票制度など）で対応できる
憲法改正で最も怖いのは9条ではない。
自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」だ。
内閣総理大臣の判断で基本的人権をも制限できる条項である。
＊自民改憲案では基本的人権（第九十七条）は全文削除。
＊基本的人権が最高法規ではなくなり公益及び公の秩序（公の秩序は誰が決める？）が優先されます。
戒厳令と言い換えてもいいだろう。
It's gonna be over
Before you know it's begun
[憲法記念日] 岸田首相が改憲集会・櫻井よしこ氏主催の日本会議友好団体にビデオメッセージで参加 〜 軍事的脅威を煽り改憲を叫ぶ売国議員たち / 中国は日本の最大の貿易相手国
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=344357
憲法記念日に一国の首相が、わざわざ憲法改正を目指す集会にビデオメッセージを送りました。
このことの意味を、ゆるねとにゅーすさんが鋭く解説されていました。
NHKは岸田首相がビデオメッセージを送った集会について正しく述べていませんが、この団体は日本会議友好団体、つまり櫻井よしこ氏の「美しい日本の憲法をつくる国民の会 」だったようです。
そして櫻井よしこ氏自身はすでに統一教会との関係が指摘されています。
ゆるねとにゅーすさんのこれまでの記事からは「日本会議というのは、生長の家や統一教会などの多くのカルト宗教や長州大日本帝国と深く繋がっているグローバルカルトの集合体」だということでした。
「『改憲勢力の正体』をよく理解すれば、憲法改悪運動そのものが、海の向こうの支配層が主導している謀略」だったということです。
そしてその目的は、日本に代理戦争をさせること。
「敗戦時に日本から武力や主権を奪い取った米国は、この日本が完全に自分たちの奴隷と化したのを確信した今、再び武力を授け、今度は『自分たちの盾や捨て駒』として、この日本を再び滅ぼそうとしている状況です。」と言い当てておられました。
取り上げておられた、あらかわさんのツイートでは自民党の新藤義孝議員が"日本が軍事的脅威に晒されている"と必死で訴えています。
彼の頭の中には中国の脅威があるのでしょう。
しかし日本の最大の貿易相手国が中国であることを見ても脅威を煽るのではなく、全力で友好関係を構築するのが「日本の」政治家の役目ではないか。
戦争を招いて笑うのは誰か？
「岸田総理や大多数の自民党、維新、そして国民民主の議員らは、グローバル戦争屋資本のスパイであることを認識すべき」で、今一度、統一教会関係議員を厳しく見極めて一掃しなければなりません。
