韓国はウクライナへ武器を供給、米国の核兵器を装備した潜水艦を受け入れへ
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韓国の尹錫悦大統領は4月24日にアメリカへ向かって出発し、26日にジョー・バイデン米大統領と会談した。
29日まで滞在の予定だ。
首脳会談の中でアメリカの核兵器を搭載した潜水艦を韓国が受け入れることが決まったが、その前に尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示している。
アングロ・サクソンの支配者はスエズ運河が建設されて以降、ユーラシア大陸の沿岸部を支配して内陸部を締め上げるという戦略に基づいて政策を決めてきた。
当初はイギリスの戦略だったが、途中、アメリカが引き継いでいる。
東アジア諸国と友好的な関係を築いていた徳川体制を倒し、薩摩や長州を中心とする天皇制官僚体制を作り上げたのだ。
天皇制官僚体制はアジアを侵略するために作られたとも言える。
そのために「反アジア教育」が日本全体で推進された。
現在、アメリカは東アジアを支配するため、イギリスやオーストラリアとAUKUSなる軍事同盟を組織している。
アングロ・サクソンによる東アジアの植民地化を狙っていることが露骨に感じられるが、そこへ日本は入りたがっている。
明治体制になってから日本は東アジア侵略をするが、それはアングロ・サクソン（英米などの英語圏白人）の中国（清）侵略への協力でもあった。
2度のアヘン戦争でも明らかなように、イギリスは中国を征服するだけの戦力がない。
そのための傭兵（戦闘奴隷）として日本人に目をつけたのだろう。
そして現在、アングロ・サクソンと日本は同じ道を歩き始めている。
しかし、当時の朝鮮は侵略の手先になることを拒否している。
それに対して日本は1872年9月に「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、74年5月に台湾へ派兵、75年9月には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功した。
「征韓論」を実行したとも言えるだろう。
朝鮮の体制が揺らいでいた1894年に明治政府は軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながり、日本が勝利して1895年4月に日清講和条約が結ばれた。
さらに日本はロシアと手を組む可能性のあった閔妃を1895年10月に殺害する。
三浦梧楼公使が指揮、日本の官憲と「大陸浪人」が実行したと考えられている。
襲撃チームは朝鮮の宮廷を襲撃して閔妃を含む女性3名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。
その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
日本は1904年2月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。
日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。
1905年5月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。
講和勧告を出したのだ。
9月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。
この当時、日本にはテディ・ルーズベルトと親しい人物がいた。
金子堅太郎だ。
ふたりともハーバード大学で学んでいる。
そのふたりを何者かが引き合わせたのだ。
日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。
日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。
こうした関係が韓国併合に結びつく。
（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
イギリス、アメリカ、日本のトリオは朝鮮半島を橋頭堡として中国やロシアに戦争を仕掛け、勝利したのだが、現在、同じことをしても同じ結果は得られない。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて以降、侵略戦争を本格化させるのだが、計算違いの連続。
アメリカは現在、苦境に陥っている。
一方、東アジアでは中国に軍事的な圧力を加えてきたが、2021年9月にオーストラリアがイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表。
それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。
ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っているが、その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。
山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明したが、尹大統領の潜水艦発言はこれとつながる。
尹錫悦は大統領に就任する前、検事総長としてアメリカから嫌われていた文在寅政権を攻撃、文大統領に近い曺国法務部長官をソウル東部地検刑事6部に起訴させ、曺を辞任に追い込んでいる。
文大統領はロシアや中国との関係を強め、2018年4月27日には板門店で朝鮮の金正恩委員長と会談していたが、尹はミルトン・フリードマンの新自由主義を信奉、アメリカの支配層にとって好ましい人物。
朝鮮半島の軍事的な緊張を高める発言をしていた。
その尹が大統領に就任してから日本との関係を「修復」した目的は言うまでもないだろう。
尹大統領はウクライナへ兵器を供与する意向を示しているが、ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は、もし韓国がロシアと戦闘状態にあるウクライナへの武器を供与するなら、それはロシアに対する敵対行為にほかならないと警告、対抗上、朝鮮へ高性能兵器を供与すると語った。
韓国の現大統領は東アジアの軍事的な緊張を高めている。
今頃になってウクライナ軍による民間人への無差別殺戮攻撃を伝え始めた大手マスコミ！→ロシアの勝利とウク戦争終結を見越したマスコミがゼレンスキーを切り捨て始めたか？
4月28日、ウクライナ東部ドネツクにウクライナ側からの激しい砲撃がありました。
それによると、ウクライナ軍からのBM-21Gradミサイルが市民に直撃し、子供を含む９名が亡くなりました。
ところが、驚いたことに共同通信は「ウクライナ軍による自国民への無差別市民砲撃」と正直に伝えています。
野崎泰志氏は「これが9年前から続いている、とは書いてないし、最近はほぼ毎日で頻繁にこれをやっているとも、戦争犯罪だとも書いてないが、報じたのは良いと思う。むしろなぜ今頃これを報じたのかが謎である。これまでの虚偽報道がバレて来たので軌道修正か。」とツイートされていました。
