きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

アメリカの敵と戦わせる「代理戦争」 3 ~日本が戦争当事者になる日~


 

 


 

国民を犬死させた戦争に負けた日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-c8d800.html

太平洋戦争が終結したのは9月2日。

8月15日ではない。

8月15日は大本営ポツダム宣言受諾を公表した日。

天皇が戦争を終わらせたわけではない。

日本が無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾することを決定、この決定を受けて9月2日に降伏文書への署名が行われた。

このことによって戦争が終結した。

したがって、8月15日を「終戦記念日」として重要期日とすることは適正でない。

9月2日を「敗戦の日」として歴史に刻むべきである。

日本政府は無謀な戦争を遂行した。

戦争を始める前に敗戦は想定されていた。

国力を客観的に評価できる目があれば日本勝利の可能性はなかった。

戦争ではない道を選択するべきだった。

為政者が第一に考えるべきことは国民の幸福である。

戦争という問題に対して為政者が最優先するべき事項は国民の幸福。

ところが現実は真逆だった。

為政者は国民を盾にして自己利益の増大を希求した。

本末転倒である。

ウクライナで戦乱が生じている。

ウクライナのゼレンスキーが正義でロシアのプーチンが悪との見立てが横行するが正しくない。

ウクライナのゼレンスキーはウクライナ国民の幸福を考えていないのではないか。

我が身の利益だけを考えているのではないか。

そもそもウクライナには対立する二つの地域の統合体だった。

ウクライナ語を話しカソリック教徒であるウクライナ人が支配する地域とロシア語を話しロシア正教徒であるロシア人が支配する地域が隣接している。

西北部はウクライナ人支配地域、南東部はロシア人支配地域である。

この国で一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になると看破したのは米国のキッシンジャー国務長官

ウクライナが独立したのは1991年。

独立して32年しか経過していない。

この間、ウクライナ政権は親ロシア政権と親米政権の間で揺れ動いた。

独立当初は親ロシア政権だった。

親ロシア政権が米国による介入によって転覆され、親米政権が樹立されたことが二度に及ぶ。

2004年と2014年のこと。

2004年は大統領選挙で親ロのヤヌコビッチが当選した。

ところが、米国が工作する勢力が不正選挙だと騒ぎ立てた。

結局、やり直し選挙が実施されたが、この間に謀略工作が展開されたと見られる。

親米のユシチェンコの顔面が毒物で全面的にただれるという事件が生じた。



ユシチェンコサイドは親ロ勢力による攻撃だと主張。

同情票を集めて大統領選に勝利した。

真実はユシチェンコ陣営による自作自演であったと考えられる。

しかし、ユシチェンコ政権は汚職の深刻化で消滅した。

2010年大統領選でヤヌコビッチが正々堂々の勝利を得た。



ヤヌコビッチ政権誕生に憤ったのが米国だ。

2014年に暴力革命による政権転覆を挙行した。

米国はウクライナ・ネオナチ勢力と結託して群衆を暴徒化させて大統領を国外追放した。

憲法の規定を無視して非合法政府を樹立。

これをいち早く国家承認したのは米国である。

創設された非合法政府は東部ロシア系住民に対する人権侵害、虐殺行為を展開した。

その結果としてウクライナ内戦が発生した。

内戦終結のために2015年にミンスク合意が制定され、東部2地域に高度の自治権付与が決定された。

ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を履行せず、ロシアと軍事敵対姿勢を鮮明にした。

その結果としてウクライナ戦乱が生じたのである。

ゼレンスキー正義論は根本的に間違っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

米軍は日本を守らない 〜 自衛隊OBによるリアルな指摘「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=353408

夕刊フジといえば産経グループ。

 

そこが自衛隊のOBを招いて、このようなまともなご意見を引き出したということに、ちょっと驚きました。


陸上自衛隊「特殊作戦群」初代群長、荒谷卓氏は、開戦前のウクライナに対する米英による軍備と、今の日本への矢継ぎ早な軍備が似ていることを指摘され「これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります。」と、ヒヤリとする指摘をされていました。


また元海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏は、岸田政権の前のめりなウクライナ支援に対して

「軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。

いつロシアから反撃されてもおかしくない。

その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか」

と耳の痛い指摘をされています。

 

 

「なぜ、国民的合意もないのに、日本が戦争当事者になる必要があるのか」岸田政権の無責任な決定に対して軍人として、国民として真っ当な問いかけをされていると思いました。
 

さらに日本人としてよく認識しなければならないのは「米軍は日本を守らない」ということです。

 

荒谷氏は

ウクライナは代理戦争をさせられています。

米英のグローバル勢力は、ウクライナではロシアにぶつける相手に役不足だったので、次は日本を『第二のウクライナ』にしたいのでしょう。」

と明確に述べておられました。

 


 


日本を「第二のウクライナ」にするな 参戦している認識が甘い…荒谷卓氏と伊藤祐靖氏、特別対談第2弾
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc7170712069a72d7add6f63bd3e81bb998035d2

(前略)
荒谷氏

「東京にNATO北大西洋条約機構)の連絡事務所を置く話が取り沙汰されています。

21年は前述の英空母打撃群が横須賀基地(神奈川県)などに寄港し、再び25年に自衛隊と合同演習を行うため訪日します。

岸田文雄首相は防衛費増額を決めて、巡航ミサイル『トマホーク』を米国から買い、全国に配置する計画。

これでロシアとの国境近くで大規模演習が行われれば、ウクライナの開戦前と同じ状況になります

■参戦している認識が甘い

海上自衛隊「特別警備隊」初代先任小隊長、伊藤祐靖氏

「6月にウクライナ南部のカホフカ水力発電所で起きた巨大ダム決壊は、米国でさえロシアの犯行と結論付けていないのに、岸田首相は7億円の支援を発表した。

自衛隊車両を100台送り、負傷したウクライナ兵士を自衛隊病院で手当てして、ウクライナで使う砲弾のTNT火薬の供与も検討したという。

軍事常識から言えば、『日本は対ロシア戦の後方作戦に参加している』ことになります。

いつロシアから反撃されてもおかしくない。

その認識を持っている日本人は少ないのではないでしょうか。」
(以下略)