ロシアでワグネル反乱の意味
https://tanakanews.com/230625russia.htm
ロシアで最近、ウクライナとの戦闘を主に戦っていたのは政府軍でなく、ワグネルという民兵団（傭兵団）だった。
ワグネルはプーチンと親しい実業家のエフゲニー・プリゴジンが創設し、資金をつぎ込んで兵士を集めた。
ウクライナが2014年に米国によって政権転覆されてロシア敵視の国になり、ウクライナ東部のドンバス2州のロシア系住民を弾圧・殺害し始め、ドンバス2州がウクライナからの分離独立を宣言して今に続く内戦が始まった。
その直後、ブリゴジンはドンバスで自衛のために作られたロシア系民兵団を助ける義勇軍としてワグネルを作った。
2021-2022年に米国がロシアを挑発するためにウクライナにドンバスへの攻撃を強めさせ、それに呼応してロシアがウクライナに反攻（侵攻）した後、ワグネルはロシア国軍と一緒にドンバスでウクライナ軍と戦い続けた。
昨年夏以降、ウクライナでの戦闘が膠着気味になってからは、ロシア側の地上軍で主体的に戦っているのが国軍でなくワグネルになった。
プーチンの露政府はウクライナ戦争を低強度の膠着状態でずっと続けることをひそかな戦略にしている。
ウクライナ戦争が長期化するほど、中国サウジなど非米諸国が結束を強めてロシアを支持し、
非米側が石油ガスなど世界の資源類の大半を持ったまま米国側と対立し、米国側の経済難が資源不足などによって悪化して自滅する傾向が強まるからだ。
米国側も、覇権運営を牛耳っているのが隠れ多極派なので、ウクライナ戦争を長引かせて米覇権を自滅させたい。
米露の両方が、ウクライナ戦争が低強度・膠着状態でずっと続くよう画策してきた。
露政府は国軍の犠牲を減らすため、膠着状態での戦闘をワグネルに任せる傾向が強くなった。
ワグネルのプリゴジンは今年3月ごろから、露側はウクライナ軍を決定的な敗北に追い込めるのだから早く完勝して勝利宣言してこの戦争を終わらせるべきだと繰り返し表明し、それを無視する露政府を非難するようになった。
プリゴジンはプーチンと同じサンクトペテルブルグ出身で、プーチンがサンクト市役所の幹部だった1990年代から親しかった。
プーチンは露諜報界（FSB）の人であり、プリゴジンも諜報界と連携しながらワグネルを運営してきた（と米国側が言っている）。
それならプリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化してロシアを台頭・繁栄させたいプーチンの策を知っているはずだし賛成のはずだ。
私はそう推測したのだが、実際のプリゴジンはそうでなかった。
ワグネルが、ウクライナ戦争の最後の激戦地といわれたバフムト（アルティモフスク）をほぼ占領して勝利が見えた4月下旬、プリゴジンは、ウクライナ軍は弱体化しているのでもう大してドンバスを攻撃できない、露側はすでにこの戦争（特殊作戦）に勝っている、早く勝利宣言してドンバスの再建に注力すべきなのに露政府が聞いてくれないのはダメだ、などと宣言した。
だが露政府はプリゴジンの要請を聞かず、むしろ勝ちそうなバフムトから政府軍を撤退させたり、ワグネルへの弾薬供給を止めたりして苦戦するように仕向けたりした。
プリゴジンが怒ったので露政府は数日後にワグネルの弾薬供給を再開した。
プリゴジンは政府の対応に怒りつつも、ワグネルだけでバフムトの攻略を続け、5月20日に完全に陥落（解放）した。
これにより、露側はドンバスからウクライナ軍を掃討する戦闘を終了した。
その後、ウクライナは米国に加圧されて露側に対する反攻を6月5日に開始した。
だがそれも、ワグネルと露政府軍の反撃によって3日間で撃破され、ウクライナの敗北で終わった。
https://sputniknews.jp/20230626/2-16371104.html
ウクライナの戦場における露側の勝利は確定・不可逆的になった。
それでもプーチンの露政府は戦争の勝利や終結を宣言しなかった。
米国側もウクライナの負けを認めなかったので、その後もウクライナでの戦闘が決着つかずに続いているかのような様相が世界に喧伝され続けている。
プリゴジンは露政府への不満を強め、戦争を長引かせていることについて国防相や軍の参謀長を引責辞任させるべきだと言ったり、プーチンと直談判したいと言って騒ぎ続けた。
それでも露政府が耳を貸さないので、プリゴジンは6月23日、ワグネルの軍勢を引き連れて、それまで駐留していたウクライナ国境地帯から首都モスクワに進軍し、プーチンと直談判しに行くと宣言してワグネルを移動させ始めた。
露軍が妨害するなら撃破せよとワグネルに命じ、実際に戦闘も起きたと報じられた。
プリゴジンは、軍勢を引き連れてモスクワまで行ってプーチンに会い、ウクライナ戦争の終結・勝利宣言をしてもらおうとした。
だが、この動きはプーチンや露政府から見ると、政府が決めた方針に従わず軍事力で首都を乗っ取ろうとする「反逆」や「クーデター」になる。
プーチンはプリゴジンが反逆罪を犯したと宣言し、政府軍がワグネルと戦って掃討する姿勢を見せた。
プリゴジンとワグネルがそのままモスクワに向かうと、露軍との内戦になってしまう。
それはプリゴジンにとっても望むことでなかった。
プーチンとブリゴジンの両方と親しかったベラルーシのルカシェンコ大統領が仲裁に入り、6月24日になってブリゴジンはモスクワに向かうことをやめてベラルーシに事実上亡命し、その代わり露政府はプリゴジンを訴追しないことで話がまとまった。
内戦は回避された。
プリゴジンは、ウクライナ戦争を長期化することがロシアの国益と敵である米欧の自滅になるというプーチンの策略を知らなかったのか。
そんなことはない。
ワグネルは露軍の代理・隠密部隊として、アフリカやシリアにも派兵されてきた。
ワグネルを動かしてきたプリゴジンは、ロシアの世界戦略に参加しており、ウクライナ戦争を長期化するとロシアが得して米欧が自滅するというプーチンの世界戦略を知っていたはずだ。
もしくは、プリゴジンはプーチンの戦略を知っていたけど反対だったのか。
そのあたりの実態はわからない。
プリゴジンはルカシェンコに説得されて反逆（強硬な政府説得策）を中止した。
ウクライナ戦争を長期化してロシアと非米側全体の繁栄と強化、米国側の覇権崩壊につなげるプーチン（と米隠れ多極派）の策略は今後も続くことになった。
とりあえず今回はここまで。
取り急ぎ配信する。
解散でなく内閣総辞職が有力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-4b2441.html
６月１６日付ブログ記事「ジリ貧続き解散好機到来せず」
に岸田内閣のピークはサミットと書いた。
サミットはピークを意味する言葉。
サミットがサミットになる。
サミットを広島で開催することには意義があった。
もし、サミットの内容をそれにふさわしいものにしたのなら。
日本は広島と長崎に原爆を投下された。
文民が十万人単位で瞬時に虐殺された。
史上空前のジェノサイド。
戦争犯罪の極致である。
日本の被害はこれにとどまらない。
東京をはじめ、全国の主要都市が焼夷弾空襲によって破壊された。
焼夷弾攻撃は爆風と火災によって文民を焼き殺すジェノサイド。
これらの戦争犯罪を実行したのは米国である。
米国大統領を広島に招聘するなら、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を求めるべきだ。
日本は敗戦国。
しかし、曲がりなりにも独立を回復したのなら、毅然とした姿勢で米国に向き合うべきだ。
しかし、岸田首相が「広島ビジョン」で示したのは「核兵器は役に立つ兵器」というもの。
バイデン大統領は原爆資料館に核のボタンを持ち込んだ。
岸田首相はサミットにウクライナのゼレンスキー大統領を招いた。
いま国際社会が追求するべきことは戦乱の終結を誘導すること。
武器支援の拡大、戦争の拡大を推進することでない。
しかし、広島サミットはＮＡＴＯ軍の決起集会にしかならなかった。
日本は憲法で戦争放棄を定めている。
もちろんＮＡＴＯにも加盟していない。
ところが、岸田首相は嬉々としてＮＡＴＯ首脳会談にも出席する意向。
ＮＡＴＯ部局を日本に設置する動きもある。
米国の命令で日本は軍事費を倍増した。
この血税が何に向かうのか。
米国の軍産複合体への上納金になるだけだ。
広島サミットは岸田首相の本質を浮き彫りにするものになった。
メディアが広島サミットをはやし立てる報道を繰り返すから、何も考えない国民がなんとなく内閣支持率引き上げに加担したが、中身がなければメッキはすぐにはがれる。
そもそも岸田首相に高く評価できる実績はない。
温厚な人あたりで、丁寧にものを話すから、前任者、前々任者との比較で印象が良かっただけのこと。
この岸田氏が自分自身の判断を前面に出し始めたと同時に支持率は急落した。
昨年７月１４日に安倍晋三元首相の国葬実施を独断で決定したところから支持率急落が始動した。
統一協会との深い関係が明らかになっても抜本的な調査さえ拒絶した。
解散命令発出の方針を示しながら、いまだに具体的行動を示さない。
昨年年末には最重要課題について三悪政策を明示した。
軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討、だ。
軍事費倍増の根拠が不明確だった。
しかし、その理由が判明した。
米国のバイデン大統領から命令されて、従っただけだった。
国民生活が窮乏して日を追うごとに苦しくなる。
政府は子どもたちに対する食料も十分に提供できず、「共助」の名の下に支援を強要する。
「子ども食堂」など本来は国営で実施すべきもの。
国民への給付に背を向けて、米国に要求されれば、いくらでも上納金を提供する。
統一協会の信者家庭が崩壊するのと同じ図式が日本政府によって演じられている。
岸田悪政を終焉させ、国民本位の政治を実現しなければならない。
