きなこのブログ

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自民党総裁選後のステージは「自民党が進めている憲法改正との戦い」　２

岸田首相「総裁選不出馬」にごまかされるな！ 後継候補の河野太郎、高市早苗、石破茂、小泉進次郎、小林鷹之の欺瞞
https://lite-ra.com/2024/08/post-6341.html

「自民党が変わることを示す、もっともわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことであります」

8月14日、岸田文雄首相が唐突に9月の自民党総裁選への不出馬表明をおこなった。

 

会見で岸田首相は不出馬を決めた理由として裏金事件を挙げ、

「組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」

と語ったうえで

「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かいたい」

「オール自民党でドリームチームをつくり、信頼回復に取り組んでもらいたい」

と述べた。

あまりの無責任さにあ然とするほかないだろう。

 

岸田首相は派閥の解消や政治資金規正法改正を自身の手柄として挙げていたが、裏金事件では森喜朗元首相の証人喚問もやらず、改正規正法を骨抜きにしてしまった。

 

「責任を取る」というのであれば裏金事件の真相究明を果たすのが筋だが、そこから遁走しておいて、何が「けじめ」だ。

しかも、岸田首相が不出馬表明をおこなったのは、終戦記念日の前日。

 

ようするに、戦没者の追悼や平和の祈念といった厳かに迎えるべき記念日のことなど歯牙にもかけず、盆明けの出馬表明がはじまる前に政局を仕掛けるという行動に出たのだ。

 

あまりに軽薄としか言いようがない。

いや、「無責任」「軽薄」であることよりも指摘しなければならないのは、岸田政権がいかに平和国家としてのこの国のかたちをぶち壊してきたか、という問題についてだ。

安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ「戦争ができる国づくり」を進めたが、安倍晋三元首相の死後も、岸田首相はまるで安倍氏が乗り移ったかのように防衛費倍増や敵基地攻撃能力の保有など、かつてない軍拡を推進。

 

さらに今年は、殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、戦闘機の第三国への輸出を閣議決定で容認してしまった。

 

つまり、安倍元首相でさえできなかったことを、岸田首相は実現してしまったのだ。


ところが、メディアはこうした岸田政権の検証をすっ飛ばし、身勝手な岸田首相の不出馬表明を批判することもなく、さっそく「次の総裁は誰か」という報道に突入。

 

岸田首相と自民党の目論見どおり、岸田首相の総裁選不出馬をもってこれまでの不祥事をすべて水に流して「自民党が変わる」という期待感をメディアが煽る……という流れが完全にできあがってしまったのだ。

 


石破茂・小泉新次郎・小林鷹之…「憲法改正」を争点にし裏金問題をなかったことにしようとする候補者たち　
　

しかし、岸田首相が総裁選に出馬しないというだけで、「新しい自民党」になれるわけがない。

周知のとおり、自民党は、裏金事件では裏金議員全員の政治倫理審査会出席さえも実行せず、鈴木俊一財務相をはじめ麻生派議員が相次いで政治資金パーティを開催するなど、いまでは完全に開き直っている。

 

また、統一教会問題でも杜撰な「点検」をおこなっただけで、この期に及んでも「統一教会と関係を切れていないのではないか」と囁かれている議員までいる始末。

 

このような体たらくで、自民党に自浄作用を期待するほうがどうかしているだろう。

そのうえ、総裁候補として名前が挙がっている連中の、どこが「新しい自民党」なのか。

たとえば、河野太郎・デジタル担当相はマイナ保険証のゴリ押しで大混乱を引き起こしている張本人であり、安倍元首相や菅義偉前首相をもしのぐ高圧的な態度や質問に答えない姿勢でも有名。

 

高市早苗・経済安保担当相も、総務省の内部文書を「捏造」と断言した問題について、いまだに責任を取っていない。

 

そもそも、放送法を捻じ曲げメディアに圧力をかけようという人物を首相に据えていいはずがない。

だが、なによりタチが悪いのは、世論調査でも人気の高い石破茂・元幹事長と小泉進次郎・元環境相、そして“ダークホース”とも呼ばれる「コバホーク」こと小林鷹之・前経済安保担当相といった連中が、総裁選の争点を「憲法改正」にしようとしていることだ。

石破氏といえば、2018年の総裁選では憲法改正よりも日米地位協定の改定のほうが緊急性が高いという認識を示していたが、今年7月に出演したネット番組では、戦力不保持を謳った憲法9条2項の削除と国防軍の明記を主張し、「そういう議論が戦わされてこそ総裁選の意義がある」と発言。

また、小泉氏も、今月9日収録のポッドキャスト番組において「1955年に自主憲法を制定したいとの思いで自民党ができた。原点回帰は大事だ」と発言し、憲法改正を進める姿勢を鮮明にした。

 

しかも、裏金問題が起きてからどうやったら自民党の政策に国民が耳を傾けてくれるのかと考えた結果だという。

 

ようするに、裏金問題を改憲でごまかそうという話なのだ。


 

さらに、元二階派所属で日本会議にも近いとされている小林氏にいたっては、今月4日におこなわれた講演で「憲法改正は避けて通れない。当然急がないといけない」とし、緊急事態条項の必要性を強調。

 

小林氏は最近も、裏金事件で役職を外された安倍派議員に対する処遇について「もう少しバランスを取ったほうがいい」と安倍派幹部を擁護したばかりだが、改憲の姿勢を打ち出すことで安倍派を中心とした極右票の取り込みを狙っているとしか考えられない。

裏金事件や統一教会問題、あるいは防衛増税といった問題を真正面から問うことなく、ほとんどの国民にとって関心のない憲法改正を争点化することで、お手軽な「改革」イメージを演出しようとする姑息さ……。

 

そのうえ、出馬をすれば次期総裁になる可能性がもっとも高いとされている小泉進次郎氏については、森喜朗・元首相が支援する意向を周囲に漏らしているという。

 

こんな調子では、裏金事件を反省するどころか、裏金復活も起こりかねないだろう。

岸田首相の無責任さを追求せず、メディアは総裁候補を並べ立てて「新しい自民党」に生まれ変わるかのように錯覚させようとしているが、その中身は「いつもの自民党」でしかないということをよく覚えておいていただきたい。

 

 

 

 

消費税は「消費者が払った預かり金」「社会保障費」「免税事業者はドロボー」という大誤解を生む財務省の洗脳 / 消費税は「日本弱体化装置」だと気づいて即刻廃止を
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=373134

これまで多くの方々が、しつこいくらいに消費税の悪質さやウソを訴えてきましたが、消費税を廃止しようという国民的な機運になっていません。

 

なぜなのか、なぜ「消費税は日本弱体化装置」だと伝わらないのか、「洗脳」をキーワードに解説された動画がありました。
　

消費税について、国民的な大誤解があります。


「消費税は間接税だ」

 

「国民は買い物するたびに自分たちが消費税を払っていると思い込んでいる」

 

「そしてこの間接税は、高齢化社会による社会保障費のためなので、多少増えても仕方がないと思っている」

 

「事業者は預かり金の消費税をちゃんと払えよ」

 

「事業者は消費者の払った税金を盗んでいる」

 

という根深く強固な誤解があるようです。

 

 

消費税が続く限り日本人は貧しくなり続け、消費税を廃止すれば経済が回復するということが受け入れられません。

 

 

マスコミは財務省の言うままにウソを伝えるので、一般の人だけでなく税理士、国会議員ですら騙されます。


特に、人々が消費税を「預かり金」だと誤認させる大掛かりな仕掛けがあります。

 

レシートや請求書の「内消費税⚪︎円」という記載は、あたかもその売買で消費者が消費税を支払ったかのような誤解が刷り込まれます。

 

が、実は

 

「消費者は消費税を払っていない、と財務省も言っている（14:50〜）。」

 

「これが財務省の最大の騙しのテクニック」

 

だと述べています。
　

財務省は「消費税の実質的な負担者は消費者で、納税義務者は事業者だ」と説明していますが、法律は「事業者を納税義務者として、その売上に対して課税される」とあり、消費者は関係ありません。

 

なぜ財務省は消費者が負担するとウソを言うのか。

 

一般向けのパンフレットでは「最終的には消費者が負担すると予定されている」と書いてあるようです。

 

財務省が勝手に予定しているだけで、事実は違います。

 

「財務省は"政府の借金"のウソもそうだが、消費税のウソは本当にひどい」と話しています。

 

 

「公租公課倒産」という、税金や社会保険料を払えずに差し押さえなどで経営が行き詰まり倒産するケースが増えているそうです。

 

赤字でも過酷に消費税を課税されて「無理に決まってますやんか！」
　

現在、財務省はさらなる消費税増税の布石を着々と打っているそうです。

 

 

例えば

 

「これから高齢化が進んでいって、社会保障が成り立たなくなる」

 

という話が流布され、高齢者バッシングが始まり、

 

「若い世代の社会保障費負担を減らすために高齢者の年金を減らせ」

 

とか

 

「高齢者の医療費自己負担を増やせ」

 

とか

 

「高齢者がいるからダメなんだ、集団自決しろ」

 

というプロパガンダが受け入れられる社会になっています。

 

私たち国民は、国の借金を返すには消費税増税しかないというレールに乗せられています。

 

このままでは「日本の経済は壊滅する。」