また『都道府県警察が収集した情報』も秘密の範疇に入ることが分かったという。
元々、公安関係の情報は表に出て来ないものであるが、特定秘密保護法が法安化されたら、二度と表には出て来ないだろう。
これを知るために、情報にアクセスしたマスコミ関係者、議員でさえ、罰則の対象になるということである。
世の中、公安が元気な社会は碌なことはない。
安保の頃は、過激派に神経を使っていたが、これからは米軍・安保関係、原発関係に関する一般市民の活動も特定秘密の調査関連に入るということである。
国が保有する軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民の入手・閲覧を制限する「秘密保護法案」では、公安警察が収集した捜査情報や活動内容などの広範な情報も「秘密」の指定対象であることがわかりました。
同法案は、治安の分野では、テロリズムや「特定有害活動」の防止に関連して収集した情報を「秘密」に指定します。
赤嶺氏は、これらに関連する指定項目として法案の「別表」にあげられている「その他の重要な情報」とは何かと質問。
同調査室の橋場健参事官は「都道府県警察が収集した情報」が該当すると説明しました。
公安警察の活動内容や情報収集の「能力」を示すような広範な情報も全て「秘密」になりえることになります。
記事の最後の段落に書かれているが、「政府を批判する市民運動やデモ・集会を監視対象」としている。
これは怖い。
自民党政権５０年間の間にも、これほどの法案が出て来たことはない。
絶対安定多数で何も恐ろしいものはないということである。
打ち出の小槌状態である。
どんな法案でも通そうと思えば何でも通る。
国民からどんな批判を受けようが闘志満々である。
今日の共同通信社の世論調査では『共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。
今日の共同通信社の世論調査では『共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が５０・６％と半数を超えた。
賛成は３５・９％だった。
慎重審議を求める意見は８２・７％を占め、今国会で成立させるべきだとする１２・９％を上回った。
戦前の昔に逆戻りになるかの正念場である。
