きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

バカボン政権やりたい放題　２　～戦地に輸出するという憲法違反～

安倍政権を倒す最強の切り札はこれだ
http://www.amakiblog.com/archives/2013/12/24/#002812
 
安倍首相の今年の暴政の仕事収めは、てっきり辺野古埋め立て許可を仲井真知事に飲ませることだと思っていたら、もっととんでもないことをしでかしてくれた。
 
弾丸一万発を南スーダンの戦地に輸出するという憲法違反をおかしたことだ。
 
安倍首相を支える右翼的な国民は、それで何が悪い、と言うだろうが、これは戦後の歴代の自民党政権でさえも自制してきたことだ。
 
憲法９条の根幹を否定する暴挙であるからだ。
 
護憲を唱える者たちが、これを黙って許すようでは憲法９条は今度こそお終いだ。
 
なんとしてでも安倍政権を倒さなければいけない。
 
しかし心やさしい護憲派や平和主義者には、官僚や財界やメディアとがっちり手を組んだ安倍政権を倒すことはできない。
 
安倍政権の最大の脅威は世論の反発だ。
 
何しろ特定秘密保護法案を強行採決して支持率が急落したのを見ておののき、謝罪するという臆病さを露呈したばかりだ。
 
どうすれば世論が安倍首相を見放すようになるのか。
 
それはむつかしい政策論争をして追い込むことではない。
 
もっと簡単な方法がある。
 
それは２００７年９月に安倍首相が腹痛で政権を投げ出した事を国民に思い出させればいいのだ。
 
国会で施政方針演説をしておきながら、代表質問が始まる前に政権を投げ出すという前代未聞の醜態を演じた。
 
しかもそれが致命的な重病だったら分かる。
 
腹痛でその後はぴんぴんしているのだ。
 
誰もが仮病で病院に逃げ込んだと内心思ったはずだ。
 
もしその真相が本当に仮病であったとしたらどうか。
 
誰も検証しようとしない。
 
しかし真実は一つだ。
 
それを知っているのは安倍首相だけだ。
 
そしてもし本当に仮病なら、それがばれる事を一番おそれているのは安倍首相だ。
 
誰かが、あの時の安倍辞任の真相を告発して、実は仮病だったとを証明してくれたら、それで安倍首相は一巻の終わりだ。
 
国民をだまして政権を投げ出した男が、民主党の自滅によって再び政権の座にすわり、今度は日本を崩壊させようとしている。
 
お人よしの世論もさすがそれは許せないとなるだろう。
 
いまならまだ間に合う。
 
特定秘密保護法案が成立すればそれができなくなる。
 
さては安倍首相はそれをおそれて特定秘密保護法案の成立を急いだのか。
 
それは冗談だが、安倍首相の仮病が本当だったら安倍首相が退陣に追い込まれる事は間違いない
 
（了）

韓国への銃弾譲渡は日本が武器輸出するための既成事実化の始まりである
http://31634308.at.webry.info/201312/article_20.html
 
日本政府は、韓国に銃弾を１万発を無償譲与すると決めた。

政府は、「武器３原則の例外」と言っているが、武器の最も重要なもので、人を殺すためのそのものズバリの武器である。
 
これは、例外も糞も無い。

この決定は国会に図らず、ＮＳＣ（国家安全会議）で即決したものである。
 
この会議の問題点を浮き彫りにした形である。
 
政府の論理から言えば、人道的見地の冠言葉を付ければ、今度は「大砲の弾」、その次に「ミサイル」だってありうる話である。

この決定した議論の議事録は義務付けられていないので、検証は全く不可能である。
 
事務官はいただろうが、秘密保護法で外に出て来ることはない。
 
政府は、こういうことを小出しにして、徐々に国民に慣れさせて、既成事実化を狙っていることは明白である。

本当に安倍という首相は、戦争をやりたくて、やりたくてすまない男のようだ。
 
憲法改正もやりたくて、やりたくてしょうがない。
 
これほど、危険な男を日本の首相にしたのは、明らかに間違いであった。
 
野党が弱体化した中では、自民党の歴代首相の中で一番危険な男かもしれない。
 
その首相を支えているのが、これまた危険な防衛オタクの幹事長である。
 
二人が両輪になって、わざわざ日本を紛争に関わらそうとしているように感じる。

政府は「緊急性、人道的観点」と言ったが、その弾で撃たれた人は人道的も糞も無く死ぬだ。
 
死ぬ方から見れば「人道」ではなく、あくまで日本の武器で死ぬのだ。

先日、生活の小沢代表が述べたが、日本の憲法は、日本の自衛と関係の無い武器の供与は認めていないはずである。

政府はもっともらしい理屈を付けて国民に報告しているが、当の韓国は以下の記事のタイトルのように、「銃弾は不足していない」と言っている。
 
明らかに言い分は矛盾している。
 
韓国にこんなことを言われてまで、武器を無償で譲渡するのはナンセンスである。
 
単に、今後の日本の武器輸出に道を開くための手段としか思えない。
 
今後何をするかわからない。

 
「銃弾不足していない」と韓国、批判に配慮か　「予備量確保で借りただけ」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131224/kor13122412480002-n1.htm
2013.12.24 12:47 ［日韓関係］

治安情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開中の韓国軍に銃弾１万発を日本が提供したことに関し、韓国国防省報道官は２４日、「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語った。

日本側の説明では、施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断、日本に提供を要請。日本は「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出している。韓国国防省の説明は、この状況と矛盾する。

韓国では、日本の自衛隊の活動領域拡大に批判的な声が強く、韓国軍が必要な銃弾を準備せず自衛隊から提供を受けたことで政府批判が起きる可能性もある。報道官の発言はこうした批判をかわす目的もありそうだ。（共同）

 
「政策変更」「危険な一歩」＝銃弾提供で閉会中審査要求―野党
 
安倍政権が南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊の銃弾を韓国軍に提供したことを受け、野党各党は24日、政府の説明が必要だとして、一斉に閉会中審査の実施を求めた。
 
民主党の松原仁国対委員長は同日、野党を代表して自民党の佐藤勉国対委員長に対し、週内にも審査を行うよう電話で申し入れた。

民主党の海江田万里代表は記者会見で「政府は国民に対してしっかりと説明する必要がある」と強調。
 
松原氏も別途会見し、政府が過去の国会答弁で、PKO協力法に基づく物資提供には武器・弾薬を含まず、要請があっても断るとしていた点に触れ、「明らかに整合性が取れない。重大な政策変更だ」と批判した。

日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は取材に対し「急にばたばた（決める）というのは違和感がある。政府に説明責任がある」と指摘。
 
みんなの党の浅尾慶一郎幹事長も会見で「国会で事実関係を確認すべきだ」と訴え、結いの党の江田憲司代表も会見で「早急に政府に説明を求めたい」と語った。

共産党の市田忠義書記局長は党本部で記者団に「積極的平和主義の名の下に、海外で戦争できる国づくりへ危険な一歩を踏み出したことは許されない。国会で徹底追及する」と強調。
 
社民党の吉田忠智党首は福岡市で会見し、「武器輸出三原則をなし崩しにするものだ」と非難した。