[SAMEJIMA TIMES] 岸田首相の改憲論議は選挙対策のためのウソ、世論を左右対立に引き寄せ、真の争点である「本気の政権交代」「上下対決」から目を逸らす
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岸田首相の説く「憲法改正」について、鮫島タイムスの意表を突く解説がありました。
岸田首相は今年1月の施政方針演説で「総裁任期中の改憲」を訴え、
5月3日の憲法記念日には改憲派の集会に「議員の任期を延長できる緊急事態条項の新設」を求めるメッセージを送っています。
一国の総理大臣でありながら改憲に前のめりです。
しかし鮫島氏は、岸田首相が改憲を「そもそもやる気はなかった」と断じています。
なぜ岸田首相はこんなウソを平気でついたのか。
それは岸田首相が憲法改正論議を選挙対策として弄んでいるからだと見ています。
１つには、安倍支持層、日本保守党支持層からなる自民党右派勢力を岸田首相支持に引き寄せたい、
2つ目は批判を浴びている裏金問題から人々の目を逸らすため、
そして最も重要な3つ目の理由として、左右のイデオロギー対立をあおるため
と言っています。
現在多くの国民は30年間の実質賃金低下と物価高に苦しんでいます。
10月に予定される解散総選挙に向けて自民党が一番嫌なのは、経済格差に焦点を当てられ、貧富の格差是正を掲げる強力な野党勢力が登場することだそうです。
「自民党はお金持ちや大企業の味方」だということにスポットが当たり、富裕層vs一般大衆という「上下対決」に持ち込まれることを避けたい。
そのために憲法改正論議を利用した「左右のイデオロギー対決」に目を逸らしたいというわけです。
選挙の前になると政権は必ず憲法改正、安全保障を持ち出し、左右のイデオロギー対決に目をそらし、マスコミもそれに乗るという流れがありました。
そうすると世論は右３、左２、無関心５に割れ、無関心層の5割が投票を棄権すると、右とされる自民党が勝つという戦略です。
しかもこの戦略には野党も加担します。
本気の政権交代を狙うのであれば上下対決に持ち込むべきところ、左右対決をしていれば野党の現職国会議員は自分の議席が守れて安泰なため、この茶番に乗ります。
鮫島氏は
「世界史を見ても、政権が大きく変わる時はイデオロギーでは大衆は動かない。常に経済格差」
「多くの歴史的転換期は、上下対決で政治は動いた」
と指摘します。
私たちは左右対決にはぐらかされることなく、きっちり上下対決で国民の側に立って戦う候補者を選ばねばなりません。
ポイントは「消費税廃止」です。
