森法務大臣が「法解釈の協議」を仕立てるために日付もない、決済もない文書を提出、ところが怪しいこじつけを吹っ飛ばす公文書の存在を小西議員が発見
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=230392
定年延長をごり押しするために重ねてきたここまでの無茶苦茶をリテラがまとめていますが、コロナ対応に負けず劣らずの安倍政権の非道ぶりです。
2月13日の本会議で安倍総理がいきなり「（検察庁法の）法解釈を変更した」と言い出したために、12日時点まで「解釈の変更はない」と答弁していた人事院の担当局長が「言い間違えた」と口裏合わせをさせられ、1月31日の閣議決定以前に法解釈の変更があったことにするために、森法務大臣は、内閣法制局と人事院の協議が「あった」と答弁しました。
野党側は、それならばと、その協議に関わる文書を求めたところ、20日、政府は驚くことに作成年月日が入っていない文書を出してきました。
この文書への追求は２つ目のツイート動画をご覧ください。
https://twitter.com/wanpakuten/status/1230457265112485888?s=21
いかに国民がバカにされていることか。
小川淳也議員は、この信じられない文書は「決済を取っているのか」質問したところ、人事院の松尾局長は「取っていない」との答弁でしたが、森法務大臣は「必要な決済を取った」と強弁しました。
しかし翌日には、さすがにごまかしきれないとみて、今度は「口頭決済だった」と腰が抜けそうな言い訳を始めました。
こんなにハッキリ分かる形で法務大臣が嘘をついて恥じないとは。
ジリジリするような中、24日、小西洋之議員が国会公文書館で決定打になる文書を発見しました。
これにより法案作成者の意思が明確になりました。
森法務大臣は司法のトップにもかかわらず「立法者の意思が議事録では必ずしもつまびらかではない」と不明を晒し、「検察庁法の所管省庁として法務省が今般（適用できると）解釈した」と仰々しく答弁していますが、今度こそ、もはや制度として「適用の余地がない」ことが明白になりました。
願わくば、この文書の意味を安倍政権の面々が理解できますよう。
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか
https://lite-ra.com/2020/02/post-5270.html
（前略）
もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。
予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。
役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。
しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った。
しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。
人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「（決裁は）取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて
「法務省 令和2年１月22日人事院へ交付」
「法務省 令和2年１月24日受領」
と記載した文書を提出したのだ。
（中略）
森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。
だが、今回は、法律の解釈変更である。
国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう。
（以下略）
東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。
80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に
（以下略）
「黒川定年延長」の法解釈変更、森まさこ法相が「口頭決裁で問題なし」と明言！→ネット「もはや文明国とは言えない」「さようなら近代国家」
https://yuruneto.com/kurokawa-koutoukessai/
どんなにゅーす？
・2020年2月25日、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が「法解釈の変更」で認められたプロセスについて、正式な決裁が行なわれた痕跡がない疑惑について、森まさこ法相が「口頭で決裁が行なわれた」として、「決裁というのは口頭も文書もあり、どちらも正式な決裁だと理解している」と明言。
野党や識者から驚きと怒りの声が噴出している。
・共産党の小池書記局長は「荒唐無稽な話だ。口頭で解釈をねじ曲げることは法治国家としてあり得ない」とコメント。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020022501002387.html
ネット上でも怒りの声が噴出しており、法治国家の根幹である決裁プロセスすらも根底から崩れ去る事態になっている。
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299991000.html
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
法務省が国会に提出した、東京高等検察庁の検事長の定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、今月20日の衆議院予算委員会で、「必要な決裁は取っている」と答弁しましたが、翌日の予算委員会の理事会で、法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と述べました。
これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。
そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
～省略～
新型コロナとあいまって、「文明国家の根幹」が音を立てて崩壊！名実ともに「完全無法政府」に！
ついに、森まさこ法相が「口頭での決裁も『正式な決裁』で問題なし」と言い放ちました。
法務省のトップに君臨している大臣が正式にこのようなコメントを出したことで、いよいよ日本は、「口頭のみ」であらゆる重要な取り決めを行なうことが認められてしまう土台が作られたことになります。
まさに、新型コロナのパニックを「待ってました」とばかりに、安倍政権は日本の国家の根幹を破壊する「最後の仕上げ」に入ってきたし、ネットでも声が上がっているように、森法相のこの発言は、日本の「近代法治国家」や「文明国」としての終焉を意味するような発言だ。
このままでは、安倍総理の意のままに、何でも「口頭」であらゆる取り決めやルール変更が行なえてしまう体制に入っていくことになってしまうし、「虚偽答弁」やら「法律違反」やら、あらゆる批判についても、もはやあまり意味を成さない（つまり、安倍政権によるあらゆる犯罪について、咎めることも裁くこともできない体制に）ような次元に突入してしまっている。
この国はどこまで壊れていけば気が済むのでしょうか。
今頃になって、熱烈な安倍支持者だった百田氏や高須院長らが安倍政権に怒りの声を上げ始めていますが、すでに手遅れに近い段階に入ってきていますし、いつの時代でも、多くの人々が騒ぎ出した頃には完全に手遅れになっているものなんですよね…。
いやはや、現在はどうしても新型コロナの対応を最優先しなければならない状況になってしまっているし、さぞかし安倍総理は、この事態に必死に「笑い」をこらえているのではないかな。
