不安すぎるマイナ保険証の導入 ～マイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=334026
「厚生労働省からのお知らせ」で、加藤厚生労働省大臣から医療機関・薬局の皆さまに向けた「オンライン資格確認導入のお願い」に関するメッセージ動画が出ています。
加藤大臣は、“オンライン資格確認の導入は、令和5年4月から、原則として保険医療機関・薬局の義務となります。令和4年10月から、診療/調剤報酬上の加算の取扱いも見直されます”と説明しています。
しかし、島根県保険医協会の事務局長は、“医療機関、薬局が来年の4月に（マイナ保険証の）体制をとれるかというと、無理筋な話で非現実的だと考えています（2分46秒）”と言っています。
全国保険医団体連合会(保団連)の「オンライン資格確認システム導入義務化アンケート」では、
“オンライン資格確認の原則義務化（反対：78.6％）、保険証の原則廃止（反対：75.5％）と約8割が反対した。
オンライン資格確認のシステムについて、64.9％が「必要性を感じていない」と回答しており、「マイナンバーカードの紛失・漏洩が心配（71％）」、「セキュリティ面の不安（67％）」などセキュリティ・情報漏洩への懸念が強い”
という結果になりました。
冒頭の動画の3分15秒の所で、“10月の13日、河野太郎デジタル担当大臣は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると発表した”ことについて触れ、“個人番号カードは、住民の申請により交付するもの（番号法17条1項）”とする「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に違反していると言っています。
次の動画の2分48秒で、“何かがあった時に、デジタル庁とか河野大臣て、責任取ってくれるんですか？”と言う問いに対して、堤未果さんはマイナポータルの免責事項第23条「デジタル庁は…損害について一切の責任を負わないものとします」を示した上で、
「マイナ保険証の不安なこと」として、
“政府職員や国会議員はLINE常用（サーバーHuawei）、
売国奴の政治家の登用、
自衛隊には中国製PC配布、
デジタル大臣がZoomで会議、
お友達企業の中抜き祭り、
役所のセキュリティ手薄…などなど（4分15秒）”
を挙げています。
情報が中国、韓国に筒抜けの状況をなんとも思っていない政府職員や国会議員が、
“信用してくれ。損害について一切の責任を負わないけどな”
という態度でデジタル化を推し進めているわけです。
「マイナ保険証を使いたくない」と思う人がまともだと思いますが…。
2024年秋の保険証廃止方針は撤回を
https://hodanren.doc-net.or.jp/hokenshohaishi/
河野太郎デジタル大臣が10月13日に「2024年度秋に保険証廃止を目指す」と表明したことを受け、患者・国民、医療現場の怒りや困惑が噴出し、廃止撤回を求める世論も急速に広がっています。
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/3699b9952525b850daa807dde7cfbc81.pdf
困惑や危惧が噴出
・保険証を廃止すれば、マイナンバーカードの院内での紛失・盗難等のトラブルは各段に増え、個人情報流出に伴う経済的被害など医療機関の責任は測り知れません。
（中略）
保険証を「人質に」カード取得を強制
・マイナンバーカード取得に国民に多くが不安や懸念を抱えています。
ポイント付与など多額の税金投入にもかかわらず、カード取得は国民の約半数、マイナ保険証の登録は約２割にとどまります。
保険証廃止は、マイナンバーカードの取得を国民に強制するもので、カード取得を「任意」とする法令に明らかに抵触します。
（中略）
保険証廃止は誰も望まない
・マイナンバーカード紛失に伴うリスクなどから、自宅等に厳重に保管しているのが現実です。
実際に、カードで受診する患者は、週平均で病院は３人強、診療所（医科、歯科）、薬局では１人にすぎません。
全労連が呼び掛けた保険証廃止の撤回を求めるネット署名にわずか数日で10数万筆に達した。
現行の保険証での運用で特段支障は生じておらず、保険証廃止は誰も望んでいません。
・保団連は、患者・国民など広範な市民と共同して、2024年秋の保険証廃止の政府方針の撤回を求めるとともに、保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守る取り組みを強めていきます。
29日に放送された「池上彰のニュースそうだったのか！！年末SP」で、番組進行を務める「池上彰」が昆虫食を大絶賛し、またも物議を醸しています。
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