大阪感染再拡大は民意無視“吉村・松井コンビ”が招いた災厄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287318
感染再拡大は民意否定のツケではないか。
５００人超は１月２３日以来で、緊急事態宣言の対象となった１月７日（６０７人）と同水準だ。
府の要請を受け、政府は１日にも新型コロナ改正特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。
大阪市内を対象に、２日から３週間程度の期間を想定するが、吉村知事は「今まで６５０人が過去最高だったが、それを超えてくる数字がすぐ出てくる」と、なぜか予言者気取り。
前倒し宣言解除への反省は全く感じられない。
そもそも吉村知事と松井大阪市長らはコロナ対策そっちのけ。
特に３月は市の権限と財源を府に差し出し、成長戦略と都市計画を委託する「広域一元化条例」の制定にシャカリキだった。
１日に施行された一元化条例は、いわゆる「大阪都構想」の代案である。
具体的な委託事業の議論はこれから。
要は不要不急な条例なのに、吉村・松井の維新コンビが公明党の修正案を丸のみし、３月中の制定を急いだのは府民置き去りの“党利党略”。
迫る総選挙に向けた「実績づくり」との見方が強い。
■コロナ対策より“疑似都構想”に躍起
２度の住民投票の否決で看板政策の「都構想」を失っても、“疑似都構想”を施行すれば「二重行政の解消」など党の理念はアピールできるというわけだ。
「松井市長が一元化条例をぶち上げたのは昨年１１月の都構想否決から、たった４日後。
条例制定は民意否定のゴリ押しです。
市から府への権限移譲は地方分権に逆行するだけでなく、住民・団体自治の原則を定めた憲法にも反する。
住民無視の唯我独尊で、やるべきことはやらず、やってはいけないことをやる吉村・松井コンビは、もはや有害な存在です」
（行政倫理に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）
吉村知事は飲食店客に「マスク会食」の徹底を要請するが、民意をないがしろにする一方、住民に「お願い」とはご都合主義の極み。
虫がよすぎる。
