「根拠のない悪口」と「根拠のある正当な批判」
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匿名性を利用し、インターネット上で「根拠のない悪口」を広める人がいる。
そうした「誹謗中傷」を良くないと考えるのは自然なことであり、規制すべきだという議論に賛成する人も少なくないだろうが、政府がこうしたことを言い出したときは注意しなければならない。
「名誉毀損」ではない「誹謗中傷」とは何なのか？
「根拠のある正当な批判」を彼らは「誹謗中傷」だと言いかねない。
アメリカのジョー・バイデン政権は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の感染が爆発的に広がっていると主張、「COVID-19ワクチン」を強制的に接種させようとしている。
この「ワクチン」は効果がない上、すでに深刻な急性の副作用を生みだしている。
中長期の副作用も出てくるだろうが、そうした情報は私的権力にとって好ましくないものであり、「偽情報」だと宣伝している。
しかし、こうした宣伝が身の回りで起こっている出来事に合致しないと少なからぬ人は考え、「ワクチン」推進派の宣伝を疑う人が増えてきたように見える。
「ワクチン」接種やロックダウンに反対する人の抗議活動は世界各地で見られ、接種数の増え方は鈍化している。
マイクロソフトを設立したビル・ゲーツやアンソニー・ファウチNIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長など、「ワクチン」の接種を宣伝してきた人びとに対する批判も強まっている。
「ワクチン」推進派、つまり私的権力はこうした批判を「誹謗中傷」だと主張、規制してくるだろう。
彼らは事実を恐れている。
すでにグーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどシリコンバレーの巨大企業は政府と連携して検閲作業を強化してきたが、最近は医療関係者の告発を封じ込めるため、アメリカでは医師免許の剥奪を言い始め、カナダでは「ワクチン」の接種を拒否して解雇された大学の教授もいる。
それだけ私的権力は追い詰められているわけだ。
私的権力は1970年代から「民営化（私有化）」を進め、欧米の有力メディアを一部の巨大資本が支配する構図が築かれた。
メディアの所有者が編集に口を出すことはないはずはない。
実際、プロパガンダ機関化が急速に進んだ。
そうした中、内部告発を支援する活動をはじめたのがウィキリークスである。
その象徴的な存在がジュリアン・アッサンジ。
そのアッサンジをアメリカの司法当局は2012年に「根拠のない容疑」で秘密裏に起訴する。
私的権力にとって都合の悪い情報を封じ込めるためだ。
アッサンジの起訴で最も重要な証人はシギ・トールダルソン。
2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物だ。
ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。
トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、後にそれは嘘だとメディアに証言している。
トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。
その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。
この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。
そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になった。
アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブだ。
トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの情報提供者になる。
アッサンジは亡命を認めていたエクアドルの大使館へ逃げ込んだが、2017年にエクアドルの大統領がラファエル・コレアからレニン・モレノに交代、亡命が取り消された。
2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表しているが、この融資が亡命取り消しの交換条件だったとみられている。
同年4月11日にロンドン警視庁の捜査官がロンドンのエクアドル大使館へ乗り込み、アッサンジを逮捕した。
アッサンジはイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられ、アメリカへ引き渡すための手続きが進められている。
イギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡されるかもしれないが、それ以上に問題なのはアッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なく、アメリカの私的権力が報復できることになる。
アッサンジの逮捕はCOVID-19騒動から見て絶妙のタイミングだと言える。
中国の湖北省武漢でSARSのような重症の肺炎患者が見つかり、騒動が始まる直前、あるいは後だったならば、問題にされただろう。
もし逮捕されなければウィキリークスへCOVID-19に関する内部告発が持ち込まれた可能性もある。
こうした事態をアメリカの私的権力は容認できなかっただろう。
