民主主義を破壊してきた国の大統領が民主主義に関する会議を開くという茶番
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202112010000/
ジョー・バイデン米大統領は12月9日から10日にかけて「民主主義」に関するバーチャル会議を開催、110カ国を招待するという。
アメリカはイスラエルと同様、先住の民を虐殺して「建国」した国である。
その後、ラテン・アメリカを植民地化、フィリピンを侵略して住民を虐殺して大陸侵略の拠点にし、日本に琉球や台湾を制圧させ、さらに朝鮮半島を橋頭堡にして大陸を侵略するようにアメリカはイギリスと同じように焚きつけた。
そのアメリカはその後も民主的な政権を倒し、殺戮と略奪を繰り返している。
アメリカ国内で民主的な考え方の大統領が登場するとクーデターが目論まれ、暗殺された人もいる。
1991年12月にソ連が消滅すると、少なからぬ人がアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、支配者たちはその本性を隠そうとしなくなった。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、それを利用して国内の収容所化を進め、国外で侵略戦争を本格化させている。
そして何を行ったかは本ブログでも繰り返し書いてきた。
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を見てもアメリカが民主的な国でないことはよくわかるはずで、この国の大統領が「民主主義」に関する会議を開くなど、茶番以外の何ものでもない。
その茶番を演じるのは、アメリカが民主主義国家だという幻影を人びとに見せたいからだろう。
アメリカに従いたい人にとって、そうした幻影はありがたいはずだ。
2019年の終わりに始まったCOVID-19騒動によって人びとの行動は制限され、人びとのつながりは弱められている。
物流も滞って経済活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化して倒産に追い込まれるケースも少なくない。
必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。
教育を受ける権利も奪われた。
COVID-19という悪霊で人びとを脅し、その悪霊を退散させる呪物として登場してきたのが「ワクチン」。
これさえできれば悪霊は退散、元の生活へ戻れると信じさせ、人びとへ「ワクチン・パスポート」を携帯させようとしている。
そのパスポートを利用して人びとを管理するつもりだ。
「自粛」、ロックダウン、パスポートなどで社会を収容所化しつつある。
それと同時にアメリカの私的権力は世界を制覇しようとしている。
バイデンは大統領に就任して以来、中国やロシアを脅し、屈服させようとしてきた。
中東、南シナ海、東シナ海、黒海などで軍事的な圧力を強めているが、それだけでなく、3月16日にはABCニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われ、「その通り」と答えている。
それに対し、プーチン大統領はロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折ると警告、セルゲイ・ショイグ国防大臣は5月31日、ロシア西部地域の軍事的な緊張に対処するため、新たに20戦闘単位を組織すると発表した。
経済面ではアメリカが基軸通貨であるドルを発行する権利を使い、他国を攻撃しているとプーチンは非難、ロシア政府はドル離れをさらに進める意思を示している。
また、中国の外交責任者、楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長をアラスカのアンカレッジへ呼び出し、アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障補佐官が恫喝したが、反撃にあった。
中国周辺における軍事的な恫喝を強めるため、アメリカはオーストラリアやイギリスとAUKUSAという軍事同盟を作り出した。アングロ・サクソン系の3カ国だが、それだけアメリカは孤立しているということでもある。そうした状況を隠し、アメリカに従う国は多いように見せることもバーチャル会議の目的だろう。
VAERSへ報告されたCOVID-19ワクチン接種後の死亡者数は2万人に接近
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アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種して間もなく死亡した人の数は11月26日現在、1万9532名に達した。
1週間前より283名増えている。
VAERSの数字を見ても副作用の深刻さは理解できるが、この数字は自主的な報告に基づくものにすぎず、過去の例から実際の1％未満あるいは10％程度と言われている。
実際はこの10倍から100倍、つまり数十万人に達すと見られている。
COVID-19の「感染者数」や「死亡者数」が水増しされる一方、「ワクチン」による副作用を小さくしていることは公然の秘密。
例えば、アメリカの野球界では伝説的な人物、ハンク・アーロンはモデルナ製「ワクチン」を接種してから17日後の1月22日に死亡している。
フルトン郡の検死官がアーロンの死と「ワクチン」接種は無関係だとしていると報道した有力メディアが存在するが、ロバート・ケネディ・ジュニアが検死官に確かめたところ、検死していないどころか、遺体を見ていないと語ったという。
（Robert F. Kennedy Jr., “The Real Anthony Fauci,” Skyhorse Publishing, 2021）
また、以前から指摘されていることだが、2度目の「ワクチン」を接種してから2週間までは「非接種者」と見なされ、「ワクチン」ではなくCOVID-19で死んだことにされている。
COVID-19ワクチンの接種が遅れていると焦っているのか、軍隊の投入を求める声
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CNBCの番組でホストを務めているジム・クレイマーは11月29日の番組で、全アメリカ人に「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制接種させるために軍隊を投入するようジョー・バイデン大統領に求めた。
強制接種を打ち出しているバイデンだが、まだ手緩いといういうことだろう。
アメリカを含むいくつかの国で強制接種を言い出しているのは、それだけ抵抗が強いからにほかならない。
「ワクチン」の効果に疑問があるうえ、深刻な副作用が報告されているわけで、当然の反応だ。
中長期的にどのような問題が出てくるかもわからない。
「ワクチン」を口実にして導入が図られているデジタル・パスポートは人類の管理を強化するためのものだ。
帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）だけでなく、体の麻痺は早い段階から報告され、今年4月頃からイスラエルで「mRNAワクチン」が年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われるようになった。
心筋の問題はFDA（食品医薬品局）やCDC（疾病予防管理センター）も無視できず、緊急会議を開いている。
「ワクチン」の接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）の問題は懸念されていた。
コロナウイルスの表面にあるスパイク・タンパク質と呼ばれる突起物を「ワクチン」は体内で製造、そのスパイク・タンパク質に抗体を作らせることになっているのだが、抗体には感染を防ぐ「中和抗体」と感染を防がない「結合（非中和）抗体」があり、結合抗体はウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させることがある。
その結果、人間の免疫システムに任せておけば問題のない微生物で深刻な病気になるわけだ。
「ワクチン」の接種を宣伝している医者のひとりがブログで引用していた著作を書いたポール・オフィットもADEを懸念していたひとり。
過去の例として、デング熱ワクチンのケースを語っている。
デング熱のワクチンはアメリカ軍が生物化学兵器の開発拠点にしているフォート・デトリックで作られたもので、開発の資金はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が提供した。
この病気は1970年代からキューバに対し、生物兵器として使われているが、そのワクチンをGSK（グラクソスミスクライン）がタイで試験的に投与している。
2016年4月にはベニグノ・アキノ3世時代のフィリピンでデング熱ワクチンは接種され、深刻な副作用が問題になった。
接種しないケースより悪い結果になると言われている。
2009年にはシアトルを拠点とするPATHなるNGOがインドのテランガーナ州で9歳から15歳の少女1万6000名に対してメルク製とグラクソウスミスクラインの子宮頸癌ワクチンを接種、COVID-19よりはましだと言えるだろうが、深刻な副作用で死亡者も出て問題になった。
このNGOに資金を提供していたのもビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。
インド政府は2017年、インド公衆衛生基金などのNPO法人がこの財団を含む外国のスポンサーからの資金受領を禁止した。
こうした「ワクチン禍」を引き起こしたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の仲間は世界規模で過去に例がないほどリスクの高い「ワクチン」を強制接種しようとしている。
実態を無視して「オミクロン」を新たな悪霊として宣伝するコロナ騒動の推進者
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11月11日にボツワナで最初に発見された「オミクロン」なる悪霊を西側の有力メディアは宣伝、世界に広め、人びとを恐怖させようとしている。
この悪霊は「発見」された直後から「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」の「スーパー変異種」だとされていたが、ボツワナに続いて「オミクロン」が発見された南アフリカでは入院患者が増えているわけでなく、深刻な事態とは言えないという。
これは南アフリカ政府の主席顧問を務めるバリー・シューブの話だ。
その話を無視してWHO、各国の政府機関、有力メディアなどは「オミクロン」の「感染拡大」を宣伝する。
恐怖を煽り、「ワクチン」のさらなる接種を推進、デジタル・パスポートを広め、経済を麻痺させたいのだろうが、この宣伝によって「ワクチン」やデジタル・パスポートの無意味さを印象づけることになっている。
何かのウイルスの一部に変異が見つかったのかもしれないが、SARS-CoV-2の正体は明確にされていない。
騒動の出発点がぼやけているのだが、WHO（世界保健機関）、各国の政府機関、有力メディアからあふれ出る情報で「恐怖劇場」は進んでいる。
このドラマに人びとが飽きると「ワクチン」を接種しようという気持ちが薄れ、デジタル・パスポートを広めることも難しくなる。
ロックダウンなどで経済を麻痺させることもできない。
こうした展開にならないためには新しい悪霊が必要だ。
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を煽っている人びとには日程表がある。
例えば、欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前からEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現するとしていた。
時間的な余裕がない。
日本のように大多数の人が「権威」を信仰し、その「お告げ」に従うなら楽だろうが、そうした権威に逆らう人が多いと強制せざるをえなくなり、軍隊の投入も図られることになる。
