WHOが不気味な条約協定の交渉を始めた 〜 パンデミック予防の目的で世界の国に制限措置、管理可能に「陰謀論」が「陰謀」に
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WHOがパンデミックの予防と制御を目的として、国家に対して拘束力のある制限措置の協定交渉を始めたという不気味な情報があります。
この協定が批准されれば「各国は制限措置に対する国家的なコントロールを失う」とあります。
Maxwell Smartさんのツイートによると、WHO憲法第19条では、WHO総会3分の2の賛成で全加盟国を拘束する協定を採択できるとあり、問題の協定をテーブルに乗せたのは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と米国の大富豪マルセル・アーセノーで、この人物は2021年に世界のパンデミック防止活動に2億ドルも拠出したそうです。
この協定は各国の憲法の上位に位置するため「都市封鎖、ワクチン接種の義務化、データの中央収集」を強制することが可能になるらしい。
世界中の人々を一括管理するデジタル・パスポート創設も含まれるようです。
もはや「陰謀論」は「陰謀」として出現しました。
防疫のために市民権を制限する措置は、現行法では都道府県知事の権限と判断に任され、可能な強制措置にも限りがあります。
けれどもこの協定が発効すればWHOに、いや一握りの民間人に従うことになります。
日本国憲法で守られていた私たちも、この協定で公民権を奪われてしまう危機です。
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