↑心配しないでください。参院選、カジノが国に認可された後で倍返しの増税で搾り取られます。
まだ維新ってものがわかってないようで。
統一教会の出先機関、幸福の科学から資金援助を受けていることを明かしたこともあるN党立花氏が、早速れいわの躍進を妨害するための謀略をスタートか！？
ウェブラジオFMC
『日刊深夜快速』
http://shinyakaisoku.seesaa.net/
https://twitter.com/oishiakiko
榎田信衛門＠ＦＭＣ @enokidas
（前島社中と共に大石あきこを国会に送り込んだ第一人者・大阪在住のメディアプロデューサー、ラジオ職人）
高井たかし れいわ新選組 幹事長
https://twitter.com/aiainstein
あおむらさき
https://twitter.com/aomurasaki_ll
水道橋博士（還暦芸人・『維新』スラップ訴訟被害者の会）
「政治のことについて考えるだけの余裕があるような、社会をまず担保しなきゃいけない」
（2022年2月1日山本太郎代表 不定期記者会見より）
「若者の政治への関心が低いことをどう思うか」という記者からの質問に対して山本代表はこう切り返した。
「逆に言ったら若者たちから、そのエネルギーを奪い取ってるのは、やはりこれまで大人たちが作ってきたこの社会なのかなという風に思います。逆に言えば政治のことについて考えるだけの余裕があるような、経済的安定であったりとか、将来に不安を感じないというようなところからの社会を作っていけるような状況をまず担保しなきゃいけないかな。」
「政治に関心が低い。それは若者の意識が低いからだとは私は思わない。ただ、みんな知っていけば変わると思います。動かせるもんなんだってことに気づいていけばみんな変わっていけると思います。だって変えたほうが社会よくなるんだから。生活よくなるんだからってことですね」
▼動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=PE-0RclbD8A
大石あきこは、内閣委員会で活動しています。
政府提出の法案などについて、問題を明らかにし、本当に必要な政策を訴えていきます。
YouTubeで配信していますので、ぜひご覧ください。
貴重な場を活用し、大石あきこしかできない追及をやっていきます。
・4月15日（金） 道路交通法改正について（6分）
https://youtu.be/OetSLjD8atU
（自動配送ロボット、電動キックボードのリスクについて大石あきこが追及しました。）
・4月20日（水） ブラック校則について（10分）
https://youtu.be/PCT4nWUU7VA
（今話題のブラック校則、理不尽な校則に縛られる生徒の今を守るため大石あきこが追及しました。）
・4月22日（金） こども家庭庁（教員を増やせ）（15分）
https://youtu.be/n9Nco3Xyhr8
(与党議員の差別発言からみられる子ども主権を完全に無視した政治、いじめ、不登校をなくす唯一の方法とは)
・4月28日 (木) こども家庭庁 参考人質疑 (15分)
https://youtu.be/h2AkQQfLKzY
(子どもの為に作られる庁が責任を家庭に押し付ける!!?こども家庭庁の名前をこども庁にすべきでは大石あきこが参考人に問いました。)
■「ハイ！政策審議会です」
4月19日衆議院本会議で可決された道路交通法改正案に反対
この法改正で、運転手のいない自動運転バスなどを遠隔監視で運行することが出来るようになります。人手不足などを理由にローカル線が廃止になり、多数の交通弱者が生まれている地方では、住民の買い物や通院の助けになることが期待されます。
それではなぜ反対したのか？
一つ目の理由は、運転手のいない自動運転車が事故を起こしたときの責任や、被害者救済の仕組みが整えられていないこと。
二つ目の理由は、安全性を保証するための審査基準が曖昧であること。自動運転サービスを提供する事業者の適格性を審査する基準も曖昧で、遠隔監視担当者は自動車運転免許も必要とされていません。飲酒運転は違法ですが、「飲酒遠隔監視」は違法なのかも不明。
このままでは運転コスト削減、利益拡大を狙う事業者が交通量の多い都市部で自動運転車を走らせるでしょう。事故起こした場合、被害者は泣き寝入りすることになりかねません。
政策審議会では「運転手がいない車両では誰が車いすの乗客のサポートをするのか」と、所属議員から鋭い指摘も入りました。
さらに、この法改正で電動キックボードの運転規則が緩くなりました。今まで原付バイクと同じ規則（免許・ヘルメット・保険義務）であったのが、ほとんど自転車と同じルールで走れるようになります。さらに時速6km以内に抑えれば歩道の走行もＯＫというシロモノ。
自動運転事故の防止、被害者の確実な救済を保証する制度を求めチェックしていきます。
