2023年10日以降になると、緊急事態宣言が出される可能性がある、とされています。
7月10日の参院選の大きな争点は「改憲」です。
自民党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む4項目の条文イメージを掲げています。
改憲に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「改憲4党」は、緊急事態条項に前のめりになっています。
これ以上の愚か者はいません。
緊急事態条項が創設されれば、日本の運命が決まります。
選挙が終われば、いつものように自民党の裏切りが炸裂します。
増税に次ぐ増税が始まり、私たちが生き残るためにとっておいたトラの子を株式市場に投資しろ！と言うでしょう。
そして、投資に回すことなく、銀行口座に預けっぱなしにしている預金者には「貯蓄税」を課そうとするでしょう。
投資につぎ込んだ資金は、間もなく日本めがけて大挙して押し寄せてくる英国ヘッジファンドが仕掛ける日本国債の空売りによって消失するでしょう。
なぜ、外国のヘッジファンドが密かに日本国債を買い集めているのですか？
なぜロシアが、日本国債を買っているのですか？
なぜ、日銀が円安を阻止することができず、金利の上昇を抑えるために、ひたすら日本国債を買い続けているのですか？
すべては、2023年以降に日本を完膚なきまでに壊滅させて、底値になった企業やインフラを買い叩くためです。
そのとき、政治家、官僚は国民を救済する気概を失っています。
