米が始めた露への「制裁」で露は影響を受けず、独が危機的な状況に陥った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206260000/
ドイツのエネルギー不足は深刻な事態になってきた。
自動車産業をはじめとする製造業が致命的な打撃を受けるだけでなく、社会生活に深刻な影響を及ぼすと懸念する声が高まったいる。
自分たちがロシアに対して始めた「制裁」の結果であり、事前に予測されていたことだ。
それでも強行したのはアメリカの命令に逆らえなかったからだろう。
アメリカ政府はロシアに対する「制裁」として、西側諸国の影響下にあるロシアの資産を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限、さらにSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除も決めた。
こうした経済戦争をジョー・バイデン政権が計画したのは昨年11月のことだと伝えられている。
ネオ・ナチのリーダーでNATOの秘密部隊に属していると言われているドミトロ・ヤロシュが同じ月にウクライナ軍参謀長の顧問に就任したのも2021年11月。
これによってアメリカはネオ・ナチを介してウクライナ軍を指揮下に置いたと言えるだろう。
ロシア軍が巡航ミサイルなどでウクライナに対する攻撃を始めた2月24日よりはるか前の出来事である。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナを舞台にしたアメリカとロシアの戦争が始まったのは2013年11月のこと。
そこから2014年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はネオ・ナチを使ってキエフでクーデターを実行、2月22日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。
勿論クーデターは憲法に違反した行為だ。
ヤヌコビッチの支持基盤はウクライナの東部や南部で、そこにはクリミア、オデッサ、そしてドンバス（ドネツクとルガンスク）も含まれている。
当然、そうした地域の住民はクーデターに反発、抗議活動を始めた。
そして住民投票が実施され、クリミアではロシアとの統合、ドネツクでは自治、そしてルガンスクでは独立を決める。
この事実を認めたくない人びとは例によって「不正」を主張することになるが、国外からも監視グループが入るなど公正なものだったと言える。
こうしたヤヌコビッチの支持基盤を制圧するためにオバマ政権は軍やネオ・ナチを使い、オデッサでは反クーデター派の住民を虐殺し、ドンバスでは戦争が始まった。
市民が平和に暮らせているのは対応が早かったクリミアだけである。
ジョー・バイデン政権は戦闘が続いているドンバスの制圧を目指し、軍事的な挑発を続けてきた。
ロシア軍が回収した文書によると、今年3月にキエフ政権はドンバスに対する軍事作戦を開始して制圧、反クーデター派を一掃する予定だった。
クーデター以来、ロシア軍の攻撃に関係なくアメリカ政府は兵器や戦闘員をウクライナへ送り込んでいた。
バイデン政権が仕掛けた「制裁」でドイツを含むEUだけでなく、日本も深刻なダメージを受けようとしている。
その一方、中国はロシアから天然ガスや石油の輸入量を大幅に増やし、ロシアの貿易収支は悪化していないと報道されている。
今後、ロシアはBRICSとの貿易を積極的に増やす意向のようだ。
2015年以降、中国とロシアは「戦略的同盟関係」に入った。
そして今年3月下旬、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は中国を訪問して王毅外交部長らと会談している。
その際、記者から中露関係の限度について質問された外交部報道官の汪文斌は無限と答えた。
中露の協力、平和への努力、安全保障、覇権反対で両国の関係は無限だというのだ。
要するに両国はアメリカとの戦いで無限の協力をするということだろう。
そのアメリカはインド・太平洋の地域でイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本と軍事的に協力することを明確にしている。
2016年に自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定しているが、そうした島々にASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）が配備されると見られているが、これは中国やロシアとの戦争を想定してのことだ。
おそらく、アメリカ軍にとって辺野古の基地は計画から外れている。
重要なのは与那国島、奄美大島、宮古島、そして石垣島のミサイル基地であり、
中国とロシアが軍事的な協力を強めるとグアムは安全でなくなるためテニアン島に新しい空港を建設しているようだ。
日本人が辺野古に気を取られている間に国際情勢は大きく変化した。
米国だけでなくEUとの対話に見切りをつけた露国はBRICS重視を積極的に推進へ
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BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の第14回首脳会談が中国主催で6月23日に開かれた。
中国の招待でアルゼンチンも参加したが、このほかバングラデシュ、インドネシア、メキシコ、トルコが加盟を望んでいるという。
この会議の直前、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は貿易相手をBRICS諸国へ積極的に切り替えると宣言しているが、BRICSに加盟している5カ国で全人口の40％以上を占め、しかも経済が発展している国々であり、合理的な政策だと言える。
しかし、これはロシアとの貿易で経済を維持してきたEUにとってはダメージになる。
日本を含め、西側ではロシア人がヨーロッパに憧れを抱いていると信じる人が少なくないようだが、この幻想をプーチンは打ち砕いたと言えるかもしれない。
ロシアは中国をはじめとするアジア諸国との貿易を盛んにしていく方針だろうが、その中に日本は含まれていないはずだ。
2015年以降でも日本の少なからぬエリートは中国がロシアと同盟することはないと言い張っていた。
中国の若手エリートはアメリカへ留学、ビジネスの結びつきも強いからだということだが、2014年の出来事が中国をロシアへ向かわせたのである。
2014年2月にバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを引き起こしてビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除、同じ年の9月から12月にかけては香港でアメリカとイギリスは反中国運動を仕掛けている。
いわゆる「佔領行動（雨傘運動）」だ。
2019年にも香港で反中国運動が展開された。
この年の8月8日からツイッター上にアメリカのジュリー・イーディー領事が黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や羅冠聰（ネイサン・ロー）を含む反中国運動の指導者たちとJWマリオット・ホテルで会っているところを撮影した写真がアップロードされる。
8月12日には香港国際空港が数千人のグループに占拠された。
旅客機の発着ができなくなった抗議活動の参加者はアメリカの国旗やイギリスの植民地であることを示す旗を掲げ、中には拡声器を使ってアメリカ国歌を歌う人もいた。
黄之鋒や羅冠聰を動かしていたのは
元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、
香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、
陳日君（ジョセフ・ゼン）、黎智英（ジミー・ライ）
だとされている。
そのほか余若薇（オードリー・ユー）や陳方安生（アンソン・チャン）も深く関与していたという。
李柱銘は佔領行動の際、ワシントンDCを訪問し、NEDで物資の提供や政治的な支援を要請していた。
NEDは1983年にアメリカ議会が承認した「民主主義のための国家基金法」に基づいて創設された組織で、政府から受け取った公的な資金をNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターへ流している。
資金の使われたかを議会へ報告する義務はなく、その実態はCIAの工作資金を流す仕組みだ。
2019年の3月や5月に李柱銘はアメリカを訪れて国務長官や下院議長らと会談している。
2013年から14年にかけてアメリカ政府はウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターで体制を転覆させた。
これを中国政府は目撃したわけだが、それだけでなく同じ時期にアメリカとイギリスの情報機関が香港で引き起こした暴動を経験している。
アメリカに対する警戒を強めたことは間違い無いだろう。
必然的にロシアと中国は接近、「戦略的同盟関係」を結ぶことになる。
こうした動きを懸念したのがヘンリー・キッシンジャーやその後ろ盾だ。
こうしたアメリカやイギリスの行動を観察していた国はロシアや中国に限らない。
アフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどアメリカをはじめとする欧米諸国が介入した国が破壊される様子を多くの国々が見ている。
アメリカの支配層は「ドル体制後」の世界でも自分たちがヘゲモニーを握ろうとしている。
そうした動きを拒否している国はBRICSの加盟国や加盟を望んでいる国々にとどまらないだろう。
首脳会談直前に行われたプーチンの発言は、そうした国々へのメッセージだと言える。
