日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議を行なっている「日米合同委員会」が日本の「闇の心臓部」 ～統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏は「日米合同委員会」の議長だった
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=319584
2014年11月11日の記事で、
「日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは？」と題する矢部宏治氏のインタビュー記事を紹介しました。
この中で矢部宏治氏は、空だけではなく地上も潜在的には100％占領されていると言っていました。
日米地位協定に基づいて、日本の官僚と米軍が毎月会議（現在は２回）を行なっているのが「日米合同委員会」という組織で、ここが日本の「闇の心臓部」だと言っていました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf
なぜなら、日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない「密約」だからです。
矢部宏治氏は、
「日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任しています。
つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。」
と言っています。
矢部宏治氏は、鳩山政権を潰したのは誰だったのかを調べることで、「日米合同委員会」という組織にたどり着いたわけです。
ツイート動画の中で鳩山元総理は、
“しかもそこで決まっていることがですね、なんであるかっていうのは一切秘密で、総理の私にも全く報告はないわけですよね。ですからその会合をやった事自体も伝わってきてないわけです。
でも現実は、そういうものがあるということで、そしてそれが、ある意味で日本の憲法よりも上にいくような話になっている…”
と言っています。
“続きはこちらから”の記事は、統一教会の関連団体「世界戦略総合研究所」の代表・阿部正寿氏とあべぴょんの関係を示すものです。
こちらの記事によれば、「世界戦略総合研究所」は生長の家や産経新聞とも繋がっていることが分かります。
驚くのは、阿部正寿氏が「日米合同委員会」の議長だという情報が出ていること。
正しい情報だと思います。
矢部宏治氏がたどり着いた組織の議長が、「統一教会」の関係者だったというのは、どう考えれば良いのでしょうか。
首相官邸の関係者「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二（官房副長官）が行っている」 ～その背後にいるラーム・エマニュエル駐日大使 ／ 米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=319586
４月２８日の記事で、ウクライナ支援に前のめりの岸田政権の背後にラーム・エマニュエル駐日大使がいて、
「ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。」
という日刊ゲンダイの記事を紹介しました。
冒頭の記事によれば、
“エマニュエル氏は、首相最側近として知られる木原誠二官房副長官と頻繁に会い、岸田政権の外交・安保政策を担う秋葉剛男国家安全保障局長とは緊密な関係を築くなど、過去に類例のない駐日大使である。”
とあります。
木原誠二官房副長官が、「岸田なんて俺の言いなりだ」と言ったという話が伝わっているのですが、こちらの記事「日本の政治・外交の研究：2022年のキーパーソン木原誠二」によれば、
“岸田文雄首相とその政権の意思決定機構は、岸田文雄の側近である木原誠二を中心としたサークルによって特徴づけられている…首相官邸の関係者は、「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二が行っている」と語っている”
と書かれています。
木原誠二官房副長官の強気の発言は、後ろにラーム・エマニュエル駐日大使がいるからかもしれません。
ところで、木原誠二官房副長官といえば、ガーシーの暴露動画ですよね。
「楽天・三木谷の情報です。
六本木のフィオリアというカラオケルームがあるんですが、こちらいわゆる三木谷ルームです。
三木谷が経営しているカラオケバーです。
こちらでまだコロナの３密がうるさい時期に、女優の卵やグラビアアイドルや新人モデル達をたくさん集め、二十数人で三木谷がパーティをしておりました。
これだけでも大問題ですよね。
ここにもう一人、ある人物が参加しております。
誰かというと、自民党岸田総理の右腕でもある木原誠二官房副長官が、このパーティに参加しております。」
という爆弾情報でした。
また、７月１２日の記事でも触れましたが、
「未成年者を含む10名のモデルとエマニエル駐日大使、三木谷浩史、事務局村上和哉等がXパーティに出席。」という未確認の情報もあります。
さて、「あべぴょん銃撃事件」で誰が一番得をしたのかを考えると、日本では岸田総理だと思われます。
このまま憲法改正に突き進まれると、日本は非常に危険な状況に追い込まれます。
“続きはこちらから”の「中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提」という記事では、これまで米国は米軍が台湾を防衛するかどうかを明言しない方針であったが、最近ではそうした姿勢に対する異議が唱えられ始め、「米国議会では、戦略的明瞭さへの移行を主張する議員から、台湾への米海軍の戦艦派遣や米台合同軍事演習を実施すべきだとの議論も行われている」として、そうした主張をする人々のシナリオを描いています。
5月13日に放送された米国軍事専門家による中国の台湾武力侵攻と米軍反撃のシミュレーションでは、“中国が武力侵攻を決意し、初日の中国軍の先制攻撃で日本の米軍基地がミサイル攻撃を受けるところからシミュレーションは始まっていた”とあります。
引用元では、
“これが米国の中国挑発政策に日本が追随することが招くリスクの中身である。
米国は日米共同作戦の展開を期待するが、日本国民にはその認識も覚悟もまだない。”
と書かれています。
