きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

不倫・隠し子、妻は元夫殺害容疑の木原誠二

木原誠二官房長官のスキャンダル 〜 権力を使って警察やメディアにもみ消しをさせたことを追求できるか
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=349479

政権の中枢にいる木原誠二官房副長官のスキャンダルが殺人に関わるものと判明し、これを報じた文春に対しては木原氏側から刑事告訴が伝えられるなど、腐敗政権の末期的な様相になっています。
 

報道によれば、木原氏の妻には元夫を殺害した容疑があり「通常なら逮捕される案件」なのに、それができなかったということです。

 

その理由は「夫が木原誠二氏だから」そして「木原氏の妻は警察官の娘だから」という二重のコネクションがあったからだそうです。
 

法の上に、何をしても許される無法者たちがいて、自分に都合の悪いことは警察に働きかけることもメディアに働きかけることもできると、わかりやすい形で見せてくれました。

 

ネット上でこれほどインパクトがある事件なのに、ツイッターのトレンドに全く入らないというのも不気味です。


安倍政権下では、安倍元首相をはじめ政治家が国会内外で数えきれないほどの嘘をつき、警察、検察、メディアに働きかけて罪を隠蔽するのを見せられてきました。

 

岸田政権でも同じことをやって逃げ切るつもりなのでしょう。
 

私たちは、上級国民が私利私欲で警察やメディアに影響力を行使してきたことを、どこまで追求できるでしょうか。

 

 

 

【全面対決へ】木原官房副長官、「妻の前夫の不審死事件」と「捜査握り潰し疑惑」をスクープ報道した文藝春秋社を刑事告訴へ!木原氏「マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害だ」文春編集部「政権中枢にある政治家のこうした対応に驚いています」
https://yuruneto.com/kihara-kokuso/

どんなにゅーす?

週刊文春が(「岸田総理を操る男」「影の総理」ともいわれてきた)木原官房副長官「妻の前夫の不審死事件」「捜査握り潰し疑惑」をスクープ報道した中、木原副長官が文藝春秋社を刑事告訴する方針を発表した。

・木原副長官は、週刊文春の記事は、事実無根のもの」「捏造されたであろう風説」とし、「マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害」と徹底非難し、即刻記事を削除するよう要求。

 

これに対し、文春編集部は「本件記事は、ご遺族、警視庁が事情聴取した重要参考人、捜査関係者などにじゅうぶん取材を尽くした上で、記事にしている」とし、削除要求を拒否。

 

その上で「政権中枢にある政治家のこうした対応に驚いております」とコメントした。

 

 

 

 

岸田最側近・木原誠二副長官〈衝撃音声〉「俺がいないと妻がすぐ連行される」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b6361

岸田最側近として日本の政策決定を担う木原誠二官房副長官

実は5年前、妻が、ある殺人事件の重要参考人として警視庁から聴取されていた。

捜査幹部は「夫が自民党の国会議員でなければ…」。

そして、木原氏の愛人が当時のことを語った音声の存在。

一体、この男は何者なのか。

伊勢国の玄関口として栄えた愛知県名古屋市ベッドタウン

2018年10月9日、澄んだ空を射抜くように複数台のバンが商業施設に滑り込んだ。

その日の最高気温は27度。

夏の残り香が漂う中、後部座席を降りた警視庁捜査一課の捜査員らは、隣接する分譲マンションの4階を目指す。

築12年、約80平米の部屋には、老夫婦がひっそりと暮らしている。

捜査員の1人が手にしていたのは捜索差押許可状。

そこには「殺人 被疑事件」と記されてあった。

「この日、家宅捜索が行われたのは、06年4月10日未明に覚知した不審死事件に関するものだ。

本件は長らく未解決の扱いだったが、発生から12年が経過した18年春に、未解決事件を担当する捜査一課特命捜査対策室特命捜査第一係が中心となって再捜査に着手していた」(捜査関係者)

その日、部屋に踏み込んだ捜査員は押収品を入れた複数の段ボールを捜査車両に忙しなく運び込んだ。

さらに同日、別の捜査員が向かった先は、約350キロ離れた東京・豊島区のマンションだった。

約80平米の部屋に住んでいたのは、産まれたばかりの乳児がいる一家。

捜査員が30代後半の母親に任意同行を求めたが、夫の存在が捜査陣の間でも懸念されていた。

夫とは木原誠二官房副長官(53)、その人である。

~省略~


 

 

 

「マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害」木原誠二官房副長官が「週刊文春」記事を巡り文藝春秋社を刑事告訴
https://bunshun.jp/articles/-/64144

岸田文雄首相の最側近とされる木原誠二官房副長官(53)が、「週刊文春」を発行する(株)文藝春秋刑事告訴することがわかった。

7月5日、木原氏の代理人弁護士が司法記者クラブに「御通知(至急)」と題したA4判で3枚にわたる文書を送付し、明らかにした。

〈司法記者クラブ  新聞社 各位 テレビ局 各位〉にあてた通知書によれば、対象となるのは、7月5日(水)12時に「週刊文春 電子版」配信及び、7月6日(木)発売の「週刊文春」に8ページにわたって掲載される記事「岸田最側近 木原副長官 俺がいないと妻がすぐ連行される 衝撃音声」

同通知書は、〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉とし、〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉と批判し、即刻記事を削除するよう求めている。

また、木原氏自身も通知書に、心情を綴っている。

~省略~

〈事実無根の内容であるばかりでなく、私と私の家族に対する想像を絶する著しい人権侵害〉、〈文藝春秋社に対し刑事告訴を含め厳正に対応いたします〉とした上で、〈週刊文春の取材姿勢に対し、あらためて強く強く抗議をいたしたく思います〉と結んでいる。

~省略~

週刊文春」編集部は

「本件記事は、ご遺族、警視庁が事情聴取した重要参考人、捜査関係者などにじゅうぶん取材を尽くした上で、記事にしており、削除に応じることはできません。

木原氏は、婚外子を巡る取材に虚偽の回答を小誌に寄せた後、それが明るみに出ると、取材を拒否。

そして、本件記事では個別の事実確認に対して一切応じることなく、一括して『事実無根』として刑事告訴されるとのことです。政権中枢にある政治家のこうした対応に驚いております」

としている。


 

 

 

 

木原官房副長官の「不倫・隠し子問題」を報じてきた文春が超ド級のスクープ!木原副長官は即座に文藝春秋への刑事告訴を発表、最大級の圧力で封じ込めへ!

これは衝撃的な超ド級スクープだわ!
この記事が本当であれば、木原官房副長官妻は、前の夫を殺した犯人ということになるし、木原官房副長官が奥さんの逮捕を阻止するために警察組織に圧力をかけて捜査を握りつぶしていたというのなら、それこそ前代未聞の事態だわ!!

即座に木原官房副長官文藝春秋社を刑事告訴する方針を発表したのに対し、文春側は「本件記事は、ご遺族、警視庁が事情聴取した重要参考人、捜査関係者などにじゅうぶん取材を尽くした上で、記事にしており、削除に応じることはできません」と記事の真実性を強調した上で徹底抗戦する構えだし、いよいよすごい展開になってきたね。

ネット上でもこの文春記事がかなり沸騰しており、多くのネットメディアが取り上げているけど、木原氏の妻(銀座の元ホステス)の前夫は少年院に入っていた時期があった上、渋谷区の風俗店で働いていたとの情報が出ているほか、関東連合と繋がりを持っていたとの情報も出ている。
恐らく、奥さんにとっては、前の夫と今の夫(木原副長官)との社会的な地位や格差は天と地の差なのだろうし、奥さんにとっては木原氏に対して全く頭が上がらないような関係性(強力な主従関係)が出来ているのだろう。

そして、木原副長官との隠し子を産んだ不倫相手も元銀座のホステスだというし、あまりに木原副長官の女性関係がぐちゃぐちゃ&ドロドロ過ぎて何が何だか訳が分からないわっ!!

はっきり言えることは、社会規範や一般的な良識からおおよそかけ離れた人物が官房副長官の椅子に居座り、岸田総理を巧みに操りながら日本の売国・壊国に励んでいるということだ。


当サイトでは、木原氏が反日朝鮮カルトの統一教会に加えて中国共産党とも不適切な繋がりを持っていることを疑ってきたけど、こうした海の向こうの支配層や諜報勢力と親密な関係を築いてきたことで、「影の総理」の地位を手に入れ、さらには、警察組織をも操れるほどの闇権力を手にするに至ったのかもしれない。

おまけに、これまで多く仕掛けられてきた恫喝訴訟の中でも、トップレベルで強権的な対応に出てきたし、(文春編集部がコメントしているように)岸田官邸の中枢に座っている強大な政治権力者がここまで露骨にメディアに対して脅しをかけていることに、言いようのない恐ろしさを感じるわ!

刑事告訴となると、民事と異なり、まずは警察や検察が動き一連の捜査を行ない、その上で検察が起訴するかどうかの判断を行なうことになる。
文春の記事が本当なのであれば、木原副長官は警察組織を思いのままに動かすほどの闇権力を持っている可能性があるし、民事ではなくわざわざ刑事告訴を持ち出したことを見ても、(木原氏の意向によって)不当な捜査が行なわれて恣意的に刑事裁判に持ち込まれていく懸念もある。


いずれにしても、今後の展開に目が離せないし、大手マスコミは果たしてこれをまともに報じる(ことができる)のかどうかについても注目していくとしよう。