麻生副総裁「戦う覚悟」発言は岸田首相と打ち合わせた“政府の代弁”だった！ 終戦記念日も反省なし、戦争を着々準備する岸田政権
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本日8月15日、78回目となる終戦記念日を迎えた。
岸田文雄首相は「全国戦没者追悼式」において「戦争の惨禍を二度と繰り返さない。この決然たる誓いを今後も貫いてまいります」などと述べたが、これが舌先三寸であることが、つい先日、はっきりとした。
というのも、麻生太郎・自民党副総裁が台湾で述べた「戦う覚悟」発言が、麻生氏によるいつもの暴言などではなく、政府とすり合わせた上で発せられた「岸田首相の代弁」であったことが判明したからだ。
麻生副総裁の問題発言は、8日に台湾で開かれた国際フォーラムの基調講演で飛び出した。
麻生氏は
｢大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ。
抑止力には能力がいる。
そして、抑止力を行使する意志を持ち、それを相手に教えておくこと。
その3つが揃って抑止力だ｣
と述べた上で、こう発言した。
「いまほど日本・台湾・アメリカをはじめとした有志の国に、強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。『戦う覚悟』だ」
「お金をかけて防衛力を持っているだけではダメ。
いざとなったら使う、台湾防衛のために。
明確な意思を相手に伝えて、それが抑止力になる」
沖縄や広島・長崎をはじめとする国内のみならず、侵略をおこなった朝鮮半島や中国をはじめとするアジアの国々などに多大な犠牲を与えて敗戦を迎えた8月という重要な節目に、首相経験者で現役の政権与党副総裁が「戦う覚悟が求められている」などと口にする──。
これだけでも信じがたい問題発言だ。
しかも、「いざとなったら台湾防衛のために日本が防衛力を使う」という発言は完全に専守防衛に反するものであり、78年前の反省を覆すものにほかならない。
だいたい、防衛力を「抑止力のため」と強調するが、どれだけ防衛費を倍増させても中国の国防予算・軍事力にかなうはずがない。
結局は周辺国に緊張と軍拡競争を生み出す「安全保障のジレンマ」を引き起こすだけであり、行き着く先は核の保有になる。
台湾の平和と安全を守ろうというのならば、まずは外交努力で汗をかくべきだ。
ところが、それもせずに「戦う覚悟」などと好戦的な言葉で挑発し、いたずらに緊張を高めたのである。
麻生副総裁「戦う覚悟」発言は麻生の暴走でなく、岸田首相と“密に連携”し“政府のメッセージを代弁”したものだった！
だが、最大の問題は、この危険極まりない麻生副総裁の発言が独断によるものではなかった、という点にある。
9日、麻生氏の訪台に同行した鈴木馨祐・元外務副大臣が『BSフジLIVE プライムニュース』（BSフジ）に出演し、麻生氏の発言について、こう述べたのだ。
「当然、これは政府の内部も含めて調整をした結果のことですから。
少なくともここのラインというのは、日本政府としてのラインというのは明確」
「岸田総理と極めて密に連携をした。
今回もいろいろ訪問前にやっている」
さらに、10日付の毎日新聞も
〈講演に先立ち、首相官邸や外務省、国家安全保障局（NSS）と入念に発言内容を調整していた〉
〈台湾海峡問題をはじめとした安全保障で妥協する意思はない。
首相はこうしたメッセージを、現在は政府の立場から離れている首相経験者の麻生氏に代弁してもらった可能性がある〉
と伝えたのだ。
つまり、「戦う覚悟」「いざとなったら使う」などという挑発の言葉は、岸田首相がGOサインを出した上で発せられたものだった、というのである。
これは背筋が凍るほどに恐ろしい事実だ。
麻生氏は2021年にも「台湾有事は存立危機事態にあたる」といった発言をおこない、同年に安倍晋三・元首相も「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言してきた。
今回の「戦う覚悟」「防衛力をいざとなったら使う」という発言も、台湾有事が起こり、米軍が軍事介入した場合、自衛隊が米軍とともに戦うと言っているに等しい。
そして、この暴言を麻生氏に言わせたのは、現役総理大臣の岸田首相だった──。
これはようするに、場合によっては日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、反撃の対象となることを辞さないと岸田政権が宣言したようなものではないか。
「抑止のため」と言いながら戦争準備着々 地元住民の生命を危険に晒してまでミサイル配備を進める岸田政権
しかも、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有にとどまらず、着々と「戦争の準備」をはじめている。
政府は沖縄県の宮古島や石垣島や鹿児島県の奄美大島に陸自ミサイル部隊を配備し、今後、与那国島にも追加配備する計画になっている。
このような南西諸島の自衛隊増強について、松野博一官房長官は「抑止力、対処力を高め、わが国への武力攻撃の可能性を低下させるため」と説明している。
だが、その一方で岸田政権は、住民避難のためのシェルター整備を検討。
つまり、ミサイル部隊を配備した地域が攻撃対象となる危険性を認識しながら、戦争に向けた準備を急速に進めているのである。
ミサイル部隊が敵基地攻撃の拠点となった場合、島は報復攻撃の危険にさらされる。
しかし避難計画は避難先が学校や公民館になっていたり、島外避難に10日近くかかったりとまともな中身がない。
シェルターを整備したとしても、島々の人口は計10万人を超え、全員の安全を守ることなどまず不可能だ。
いたずらに住民の生命を危機に晒しているだけなのである。
いや、戦争に巻き込まれる危険があるのは南西諸島だけではない。
全国各地にある自衛隊基地も狙われ、原発が攻撃されれば壊滅的な被害となるだろう。
「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と言いながら、すでに戦争に向けて歩みを進め、挙げ句、代弁者を立てて挑発行為に出る岸田首相。
しかも、このように岸田首相が間接的に好戦的な姿勢を見せた背景には、台湾有事を煽ることで防衛費倍増を正当化しようという意図はもちろん、“反岸田”化が進む極右勢力にアピールする目的があることは見え見えだ。
すさまじい私利私欲っぷりではないか。
外交努力もないまま脅威を煽るだけ煽り、先の戦争の反省と憲法の理念を歪めて進められていく軍備増強。
その一方、どんどんと国民の生活と安全は切り捨てられていっている。
昨年末、タモリは「（今年は）新しい戦前になるんじゃないですかね」と予測したが、実際にそれは的中したと言ってもいいだろう。
ウクライナ戦争を始めた責任は誰か？という問いに対して、
ドイツ人は「アメリカ・NATO、欧州諸国」と答えた人が53％、
プーチン・ロシアと答えた人は29％、
フランス人は複数回答で、アメリカ・NATO・欧州諸国と答えたのは98%、
プーチン・ロシアと答えた人は46％でした。
戦闘地域で放置されているウクライナ兵の遺体を丁寧に回収して故郷に送り届けるのはロシア兵でした。
自分達に銃口を向けた者であっても「こんな姿で放置できない。獣に貪られるままにしてはおけない。」
ウクライナ軍はそれを見越して遺体に地雷まで仕掛けているらしい。
日本人にとっては「ロシアに侵攻され破壊され、気の毒なウクライナ」なのかもしれません。
しかし現実のキエフでは、戦争と汚職で焼け太りの裕福なウクライナ人が夜な夜なパーティーに明け暮れ、高級車は空前の売れ行きです。
逆にウクライナ東部の貧しい人々は戦争に駆り出され「代理戦争で命を落とした若者たちを讃える通夜を行っています。」と目を背けたくなる対比があります。
