イスラエルによるモスク冒涜への報復としてハマスがイスラエル領内を大規模攻撃
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ハマスの戦闘員が10月7日、イスラエルを陸海空から奇襲攻撃した。
数百人の戦闘員がイスラエル領へ侵入したほか、ガザからイスラエルに向かって5000発以上のロケット弾でテルアビブの北まで攻撃され、約250人が死亡、約1600人が負傷したと伝えられている。
この攻撃をイスラエルの情報機関は察知できず、軍は迎撃できなかった。
攻撃の目的は「アル・アクサの洪水」という作戦名が示している。
アル・アクサ・モスクは「神殿の丘」にあるイスラムの聖地。
今年4月5日にはイスラエルの警官隊がモスク内へ突入、怒ったパレスチナ人はガザからロケット弾を発射し、イスラエルが報復としてガザを空爆するという事態に発展した。
「ラマダーン」（今年は3月22日から4月20日）を狙っての襲撃だったことから、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は新たな戦争を目論んでいるのではないかと言われていた。
ユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせて832人のイスラエル人が10月3日、イスラエル軍に保護されながらアル・アクサ・モスクに押し入っている。
イスラエル軍は60歳未満のイスラム礼拝者がモスクへ入ることを禁じた。
こうしたイスラエルのモスク冒涜に対する報復だということをハマスは表明したと言えるだろうが、もうひとつ興味深い話が伝えられている。
アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給した兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、そうした武器だというのである。
イスラエルはガザに軍隊を侵攻させるという見方もあるが、そうなると激しい市街戦が展開されることになる。
すでにイスラム世界ではハマスの攻撃を支持する大規模なデモが行われていることを考えると、イスラエルに対する反発はさらに強いものになるだろう。
攻撃するにしても、イスラエル軍は地上軍を侵攻させない可能性が高い。
2006年7月から9月にかけてイスラエルの地上部隊がレバノンへ侵攻した際、ヒズボラに敗北しているからだ。
イスラエル沖の天然ガスをEUへ運ぶためにはガザが邪魔な西側の私的権力
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今年に入り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はパレスチナ人に対する挑発を強めた。
すでに本ブログでも書いたように、そのターゲットをイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクだ。
今年4月5日にはイスラエルの警官隊がモスク内へ突入、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が侵入、イスラエル軍は60歳未満のイスラム礼拝者がモスクへ入ることを禁じている。
ネタニヤフ首相が新たな戦争を望む目的はあるのだろうか？
ハマスの奇襲攻撃をイスラエルの情報機関は察知できず、軍は阻止できなかっただけでもネタニヤフ政権にとっては失態だが、ハマスが使った武器はウクライナ政府が闇市場へ流した一部だという話もある。
アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給した兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、そうした武器の流れをアメリカ側が把握しているとする見方もある。
イスラエルは日本と同じように、アメリカやイギリスのFOB（前方作戦基地）だとする見方がある。
日本のミサイル配備計画もこの見方で考える必要がある。
イスラエルと日本はサウジアラビアと同様、イギリスによって作られた。
イギリスの戦略を引き継いでいるのがアメリカだ。
ネオコンはウクライナもFOBにするつもりだったと言えるだろう。
ネタニヤフ政権の挑発行為はウクライナ情勢と関係があるという見方もできる。
ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒してネオ・ナチ体制を樹立した。
天然資源や耕作地を抑え、EUとロシアを結びつけていたパイプラインをコントロールしようとしたのだが、EUは弱体化したものの、ロシアは中国に接近、中国はクーデターを見てアメリカの危険性を認識する。
その後、ロシアと中国は戦略的同盟関係を強めていく。
アメリカ／NATO／ウクライナは昨年3月、ドンバスに対する大規模な攻撃を計画していたとする文書が出てきたが、
その直前、2月24日にロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を開始。
航空基地、レーダー施設、生物化学兵器の研究開発施設などを破壊したほか、ドンバスに対する大規模な攻撃を始めるために集結していたウクライナの軍や親衛隊などを壊滅させ、この段階でウクライナ軍の敗北は決定的だった。
そこで停戦交渉が始まるのだが、仲介役のひとりがイスラエルの首相を務めていたナフタリ・ベネット。
双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだったと後にベネットは語っている。
2022年3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でドイツへ向かう。
オラフ・シュルツ首相と会談したのだが、その3月5日にゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフをウクライナの治安機関SBUのメンバーが射殺した。
クーデター直後からSBUはCIAの下部機関化しているので、アメリカ政府が殺したと言えるだろう。
ベネットは2022年6月に首相を退任、ネタニヤフが首相に就任したのは22年12月のことである。
トルコを仲介役とした停戦交渉もアメリカとイギリスは潰し、アメリカ／NATOが戦闘の中心的な存在になっていくのだが、ロシア軍が優勢である状況を変えられない。
しかもドイツとロシアはバルト海に建設した2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」でつながっている。
ドナルド・トランプ政権下の2020年7月に国務長官のマイク・ポンペオはNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言、ジョー・バイデン政権になってからもそうした姿勢に変化はなく、2022年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言している。
2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。
そして2022年9月26日から27日にかけての間にNS1とNS2が破壊された。
この破壊をシュルツ独首相は事前に聞いていたとする情報も伝えられている。
こうした状況になってもEUは高コストのアメリカ産天然ガスへ切り替えることはできず、今年1月から7月までの間にEU諸国がタンカーで輸入したロシア産LNGは昨年の同時期に比べて40％増加した。
ロシアに代わる新たな供給源をアメリカは必要としている。
2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見したとノーブル・エナジーが発表した。
USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。
ビル・クリントン元米大統領はノーブル・エナジーのロビイストだった。
このエネルギー資源をキプロス経由でヨーロッパへ運ぶという計画がある。
ノーブル・エナジーはヒラリー・クリントンに選挙資金を提供していた。
そのヒラリーをジョージ・ソロスが操っていることは2016年に漏れた電子メールで明らかにされたが、そのソロスはロスチャイルド金融資本と結びついている。
イギリスのロスチャイルドを率いているジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねている会社、ジェニー社はイスラエルが不法占拠しているシリア領のゴラン高原で石油開発を目論んでいることも知られている。
