米支配層の宣伝機関である有力メディアがバイデン政権から離れ始めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310250000/
アメリカの有力メディアは支配層の宣伝機関にすぎない。
そうした機関のひとつであるワシントン・ポスト紙が10月23日、ウクライナのSBU（安全保障庁）やGUR（国防省情報総局）がロシアに対する破壊工作や暗殺工作を実行している事実を伝えた。
https://www.washingtonpost.com/world/2023/10/23/ukraine-cia-shadow-war-russia/
以前から知られていたことだが、それをネオコンの宣伝機関が認めたことを注目する人がいる。
8月にはワシントン・ポスト紙と同じ宣伝機関のニューヨーク・タイムズ紙が昨年2月24日から今年8月までに約50万人のウクライナ兵が戦死したと伝えている。
ウクライナ軍は勝っていると「大本営発表」を続けていたが、ロシア軍が勝っていることを認めざるをえなくなったということだ。
10月に入るとベン・ウォレス元英国防相がレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。
これは、ウクライナでアメリカ／NATOがロシアに負けたことを意味するのだが、それはジョー・バイデン政権にとって認められない事実。
武器弾薬や資金を投入し続け、戦争を続けなければならないのだが、アメリカ／NATO軍の兵器庫は空になり、兵隊になるウクライナの若者がいなくなりつつある。
武器弾薬の供給と資金援助が途絶えればキエフ政権は崩壊する。
そこでバイデン政権はウクライナに対する240億ドルの追加支援を承認するように求めていたが、バイデン政権と強調していたケビン・マッカーシー下院議長が10月3日に解任され、ホワイトハウスにとって状況は悪化していた。
追加支援が認められないと、ウクライナへ提供する資金は11月に底をつくと言われていた。
そして10月7日、ハマスの戦闘員がイスラエルを陸海空から奇襲攻撃したのだ。
ハマスがイスラエル、特にベンヤミン・ネタニヤフ首相と関係が深いことは本ブログでも書いた。
奇襲攻撃の不自然さも少なからぬ人が指摘している。
そしてガザの虐殺が始まったのだ。
ネタニヤフ政権はガザからパレスチナ人を消し去ろうとしている。
ガザからパレスチナ人がいなくなれば、ガザ沖の天然ガス田はイスラエルのものだ。
その先には「大イスラエル」がある。
ガザの虐殺を利用してバイデン政権は戦費を調達しようとしている。
ウクライナ、ガザ、台湾で戦争するため、バイデン大統領は1050億ドルを要求しているのだ。
すでにウクライナではロシアと戦っているが、ガザや台湾で戦争を始めれば、中国とも戦争状態に入る。
ロシアとの戦いはさらに激しいものになる可能性が高い。
バイデン政権はハマスの攻撃を利用して「世界大戦」を始めようとしている。
そうした意味で、ハマスの奇襲攻撃は「イスラエルの9/11」だと言えるだろう。
アメリカの支配層は第2次世界大戦後、大衆の心理を操作するためのプロジェクトを始めた。
「モッキンバード」である。（テレビなどのメディアを使って行われてきたCIAの洗脳プログラム）
1983年1月にはロナルド・レーガン大統領がNSDD11に署名、「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」がスタートした。
「デモクラシー」という看板を掲げながら民主主義を破壊し、「トゥルース」という看板を掲げながら偽情報を流し始めたのである。
1990年代に入るとメディアだけでなく広告会社の役割が増大、さらにハリウッドを利用したイメージの刷り込みも強化されていく。
そうした情報戦の中心にいる有力メディアがバイデン政権と距離を置き始めた。
同政権が正気でないと考えているのかもしれないが、敗北を認めることは破滅を意味すると考えているはずのネオコンは狂気の政策を続けざるをえないのだろう。
日本のマスコミは今でもその狂気の政策に従っているようだ。
R・ケネディ・ジュニアは大統領選挙を前にして、シオニストやCIAと手を組んだ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310270001/
ケビン・マッカーシーがアメリカ下院議長を解任されたのは10月3日のことだった。
その後任にマイク・ジョンソン下院議員が選ばれたのだが、
この人物は福音主義キリスト教徒で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む「修正主義シオニズム」と緊密な関係にある。
以前からユダヤ系アメリカ人はイスラエルのパレスチナ弾圧に批判的な人が多く、そうした弾圧を支援してきたのは福音主義キリスト教徒だ。
新下院議長はシオニストだと考えて間違いないだろう。
アメリカはシリアをアル・カイダ系武装集団に攻撃させた際、現地のキリスト教徒を殺戮していたが、イスラエルはガザにあるキリスト教の教会を攻撃している。
福音主義キリスト教徒はアメリカで最も強くイスラエルを支援している勢力で、しかもほかのキリスト教徒とも考え方が違う。
アメリカを支配しているのはキリスト教徒でもユダヤ教徒でもなく、シオニストであり、その背後には金融資本が存在していると言えるだろう。
ジョン・F・ケネディはその力に立ち向かったが、甥のロバート・ケネディ・ジュニアはすでに屈服している。
パレスチナ問題でイスラエル支持を明確にしたのだ。
ロバート・ケネディ・ジュニアの長男、コナーは反ロシアの立場からジョージタウン大学の授業に出ず、ウクライナでネオ・ナチの軍隊に入り、ロシア軍と戦っていた。
コナーの弟、ロバート・ケネディ3世が結婚した相手は「元CIAオフィサー」のアマリリリス・フォックス・ケネディ。
ロバート・ケネディ・ジュニアは10月14日、選挙運動本部長をデニス・クシニッチからアマリリスに交代させている。
来年の大統領選挙を前に、ロバート・ケネディ・ジュニアはシオニストとCIAに屈したと言えるだろう。
これまで彼を支援していた人が離れていくことは避けられない。
