大増税 隠しきれない岸田首相
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岸田首相が減税を実施すると宣言している。
住民税を含めて１人４万円の定額減税。
所得の少ない世帯には１世帯あたり１０万円の給付を行うとしている。
実施時期は２０２４年６月。
この減税は何を目的に実施するものなのか。
国民は物価高騰で実質賃金減少に直面している。
いまの暮らしが厳しい。
政府は国民には何もせず、軍拡や海外へのバラマキだけを続けている。
国民の生活を考えている気配すらない。
だから内閣支持率が下がる。
【こいつは↓岸田派だからリークしたのは清和会だろう】【昔から自民党内での（誰が税金を盗むかの）権力闘争】
多くの世論調査で内閣消滅のシグナルである支持率３０％割れが観測されている。
内閣改造、統一協会解散命令請求、景気対策の三点セットで内閣支持率を引き上げて衆院解散・総選挙に向かうシナリオは崩壊している。
残された道は「破れかぶれ解散」、「自爆解散」の道。
このまま年を越せば、岸田降ろしの動きが与党内部から噴出することになるだろう。
減税を実施するにしても、来年の夏に一度限りの減税を実施しても効果は限定的。
それより、国民の間には減税を釣り餌にした大型増税が控えているとの憶測が広がっており、こちらの影響が上回る状況だ。
１０月３０日の衆院予算委員会質疑で岸田首相は少子化対策の財源に関して、
「徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」
と述べた。
これに対して立憲民主党の逢坂誠二議員が
「増税しないということは国民の負担は１円たりとも増やさないという意味か」
と質問。
岸田首相は「目指す」、「目指していく」を繰り返した。
少子化対策で最大で年３兆円台の追加予算が見込まれる。
その財源を明らかにしない。
軍事費＝防衛費は５年で２７兆円だったものを５年で４３兆円に激増させる方針が示されている。
現に、一般会計の２０２２年度当初予算で５．４兆円だった防衛関係費が２０２３年度当初予算で１０．２兆円に倍増された。
平和を確保する施策は近隣諸国との平和友好関係構築にある。
米国の命令に服従して米国から不要な高額兵器を買い増しすることは、日本の安全保障にまったくつながらない。
このような散在を積み重ねるツケが国民に回されることを、すべての国民が見通している。
岸田首相が「増税をしないか」と問われて、財源捻出について追加負担を生じさせないことを「目指す」と繰り返すのは、追加負担を検討していることの間接的表明に他ならない。
１回限りの超小型減税を実施して、そのあとに超大型増税を遂行する。
これを岸田内閣ＳＦ商法（催眠商法）と表現した。
閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法が「ＳＦ商法」、「催眠商法」だ。
幸いなことは、日本国民の多くが覚醒して催眠商法にかからぬよう身構えていること。
岸田超小型減税ＳＦ商法の正体を見抜いている。
１回限りの超小型減税を実施しても役に立たない。
２０２０年度の一律給付金は赤ん坊からお年寄りまで一人１０万円だった。
総経費は１３兆円。
この規模の施策でさえ、コロナショックに伴う経済悪化を食い止めるにはまったく不十分だった。
その一律給付金に反対して総額４兆円の限定的給付金案をまとめたのが、当時の自民党政調会長の岸田文雄氏だった。
岸田氏の一挙手一投足は財務省に完全に支配されている。
財務省が国民生活を慮って (おもんぱかって)思い切った減税を決断することは１００％ない。
税に関する迷走は政権を退場に追い込む。
岸田内閣終焉が接近し始めている。
81歳の小沢議員「このままだと社会が崩壊」と野党一本化訴える～10.26「政権交代を実現する会」結成大会―登壇： 立憲民主党 小沢一郎衆院議員、れいわ新選組 多ケ谷亮衆院議員、日本共産党 穀田恵二衆院議員、社民党 服部良一幹事長、ほか 2023.10.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519326
解散・総選挙の時期が取りざたされる中、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員など野党4党の議員が参加して、「政権交代を実現する会」結成大会が、2023年10月26日、東京都文京区の文京シビックホールで催された。
実施主体は小沢一郎議員勝手連連絡会である。
小沢氏は2023年6月、立憲民主党の泉健太代表が否定していた、共産党を含む候補者調整を進めることを目的に「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を設立した。
立憲民主党の執行部以外の衆院議員80人に呼びかけ、57人の賛同を得たとされる。
その後、泉代表は調整推進へ方針転換したが、共産拒否の連合や国民民主党への配慮から、相互応援の選挙協力には否定的だった。
しかし10月23日には、共産党の志位和夫委員長と次期衆院選の連携で合意、選挙区調整や基本政策などの協議を始めると報じられた。
「政権交代を実現する会」結成大会で、81歳の小沢議員は「このままだと日本の議会制民主主義、社会そのものが崩壊してしまうという思いから、有志の会を呼び掛けた」と思いを語った。
小沢議員は、
「先日の四国の補選は勝ち、長崎では失敗した。しかし、他の野党一本化した地方選挙は勝利しており、自公政権が国民に受け入れられていない証拠だ」
「野党第一党の立憲民主党が、各党の皆さんに信頼され、協力体制を作れる党に変身しなければならない。変身というくらいの自己努力が第一党の責任だ」
と、立憲民主党による野党共闘推進の必要性を強調した。
さらに小沢議員は、「野党で、いくら自民党政府の批判をしても、やれることは限られる。政権を取らなければ、本気の仕事はできない。当たり前のことだ」と述べ、「国民の皆さんと遊離した自民党に対し、私共は国民の暮らしが第一という原点に返り、国民のための政権を作り上げるのが使命」と政権奪取を改めて宣言。
「私も馬齢を重ねた。次の総選挙は最後の決戦だ」と、自らの年齢も意識して支援を呼びかけた。
他の野党からは、
各党各人のスタンスや野党共闘への意気込みを語った。
後半では、白井聡京都精華大学准教授が「日本政治、いま何が求められているのか？」のタイトルで基調報告を行った。
白井准教授は、求められるのは「独立のために命を賭けられる政治勢力の結集・政権構築」だと訴えた。
そこで必要な政策は「特殊な対米従属からの脱却」「人口問題／少子化対策」「医療・社会保障の抜本的改革」だと語った。
続いて、堀茂樹慶応大学名誉教授と、著述家で選挙コンサルタントの肩書も持つ菅野完氏がマイクを握り、野党共闘と政権交代への思いを語った。
その他、客席で参加した立憲民主党所属の水野素子参議院議員、森裕子元参議院議員、小幡健太郎板橋区議会議員、松本浩一杉並区議会議員がマイクを握ったほか、「政権交代を実現する会」結成大会の大会宣言等が行われた。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
安倍晋三の海外バラマキ・キックバックは5～15％
