きなこのブログ

大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

山本太郎は日本を救えるか ~若者は徴兵されていくのか~

 

れいわ新選組山本太郎代表が突如議員辞職 〜 破壊された日本に残された時間の危機感、体制翼賛の同調圧力に屈しない勢力をめざす最後の手段の参院出馬
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=311470

またしても度肝を抜かれました。

 

突然、れいわ新選組山本太郎議員が辞職、来たる参院選に出馬と報じられました。

 

れいわ新選組の新たな候補者である、よだかれんさんやキムテヨンさんが素晴らしい方々なので、どこかで取り上げたいと思っていた矢先、まさかの代表の出馬でした。
 

しかも会見を聞き、唸りました。

 

考え抜かれた上で「この選択しかない」ということがはっきり理解できたからです。

(太郎と同じ憂いがあったので大いに賛同)

 

その選択は、れいわ新選組の問題ではなく、この破壊されてしまった日本に残された時間がない、という危機感からでした。

 

 

次の参院選の予測では、おそらく自公が安定多数を取り、維新のような野党の皮を被った与党勢力が伸ばすと見られています。

 

他方、今後最長3年は選挙のない「黄金の3年間」と言われる空白期間が生まれます。

 

その3年間はやりたい放題で政治が暴走する可能性が高く、野党も擦り寄る体制翼賛状態となり、これまで以上の改悪、破壊が行われる危険が高い

 

消費税増税、さらなる雇用の破壊、さらなる貿易協定の破壊、憲法の破壊、最悪の場合は戦争当事国になりかねない。

 

確かに今、その現実味を帯びています。

 

金づるとしての日本が枯渇してしまえば、後は日本国民など戦争の具にして滅んでも構わないという連中が日本を牛耳っている。

 

 

 

今のまま、れいわが衆院議席で頑張っても、事実上発言権を奪われ、干されている状況のまま3年間を過ごすことはできない、

そんな甘い認識ではない。
 

もしも、今の参院議席が3議席になれば、干されていた予算委員会にリーチできる。

 

議席になれば本会議での代表質問権が手に入り、大臣と直接対決ができる。

 

10議席になれば議院運営委員会での割り当てもあり、本会議での登壇も可能になる。

 

さらに他の議員1人が協力すれば法案提出もできる。

 

暴走に歯止めをかけ得る、永田町の空気を読まない「嫌われ者」として、同調圧力に屈しない勢力になれると決意を語りました。


国民を見捨てるというより、積極的に殺しにきているこの国の権力者に少人数であっても体当たりで戦いを挑む

 

またしてもその姿勢に喝を入れられたような気がしました。
 

戦いは無謀ですが、6月、山本太郎代表と「隠し球」候補たちをぜひ、たくさん国政に送り込もう、そのように思いました。

 

日本が立ち直るチャンスは、もうそこにしか無いように思えました。

 

 

 
 

 

地道に党勢拡大目指すれいわ新選組
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/04/post-af60cd.html

れいわ新選組山本太郎衆院議員が議員辞職した。

7月10日が投開票日になると見られる参議院議員通常選挙に出馬するとのこと。

衆院総選挙で主権者の負託を受けたのに議員辞職するのは無責任との批判があるが、定められた制度のなかで戦術を駆使するのは政党に認められた権利であるから批判は説得力を持たない。

昨日出演した『ニューズオプエド』でもコメントしたが、4月24日の石川県参議院議員補欠選挙では自民党参議院議員議員辞職して出馬している。

類似した行動は与党サイドでも実行されており、現在の危機的な政治状況を踏まえれば、れいわ新選組が党勢拡大のために戦術を駆使することは批判されるべきものでない。

2012年12月から安倍・菅政治が9年間も続いた。

政治私物化、権力の暴走の弊害は目を覆うばかりだった。

国民の批判は沸騰した。

この状況下で立憲民主党が中核野党として強いリーダーシップを発揮すれば政権交代さえ可能な状況だった。

ところが、その立憲民主党が自滅した。

昨年10月31日の衆院総選挙で大惨敗を喫した。

自民党菅首相が首相を辞任し、岸田文雄氏にバトンを引き継いだ。

前任者の傲岸不遜な態度に比べて岸田文雄氏は基本動作において真摯な姿勢を示す。

自民党は大敗の危機を脱して、総選挙大勝の幸運を掴んだ。

野党が自滅する一方で与党は選挙の顔一新で総選挙大勝を掴み取ったわけだ。

転向した腰砕け野党より、丁寧な対応姿勢を示す自公がまし、との感覚を主権者が保持することに違和感は生じなかった。



第8章に日本政治に関する考察を記述した。

メディアは立憲民主党共産党と共闘したことが惨敗の主因であると喧伝したが、これは事実誤認またはフェイクニュース

総選挙直前に立憲民主党枝野幸男代表は記者に対して次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。

共産党さんとは(共産、社民、れいわの3党と一致した政策に)限定した範囲で閣外から協力を頂く。」


枝野氏は、「野党共闘」は立憲民主党と連合、国民民主党の共闘であって、共産、れいわ、社民は共闘の対象でないとした。

立憲民主党が総選挙で惨敗した主因は、枝野代表が野党共闘を否定したために、日本政治刷新を求める主権者の多くが立憲支持から離脱したことにあると考えられる。

枝野氏が野党共闘否定を強調する発言を示したのは、連合が共産党との共闘を強く批判したことが背景だ。

かつての民主党が改革勢力と守旧勢力の二つに分裂し、立憲民主党が改革勢力としての旗幟を鮮明にすることを主権者が期待したが、連合の圧力に負けて立憲民主党が守旧勢力化してしまったことが立憲民主党支持急低下の主因だと考えられる。



このなかで、連合は2022年2月17日、参院選に向けての基本方針を発表した。

連合は、共産党を念頭に「目的や基本政策が大きく異なる政党と連携する候補者は推薦しない」ことを明記し、立憲民主党と国民民主党との関係について、「連合の政策実現に向けて、それぞれと引き続き連携を図ることを基本としつつ、今回は、候補者本位で臨む」とした。

国民民主党を支援する一方、立憲民主党候補については、共産党と共闘しない候補者だけを支援する方針を示したものと理解できる。

 

 

 

 

連合の軍門に下った立憲民主党は、もはや国民民主党との違いを失っている。

現在の連合の主導権を握っているのが「6産別」と呼ばれる勢力。

連合加盟の労働者は約700万人で労働者全体の1割に過ぎない。

その700万人加盟者の約6割に当たる400万人が「6産別」に所属している。

「6産別」とは電力総連、電機連合自動車総連基幹労連(鉄鋼)、JAM(機械・金属)、UIゼンセン(繊維・流通等)を指す。

この6産別が旧同盟の流れを引く御用組合連合と呼ぶべきもの。

6産別は大企業御用組合と呼ぶべきもので、加盟する労働者は「貴族労働」と表現するべき存在。

連合は自民党に急接近しており、もはや労働者の利害を代表する存在でない。

7月参院選では6産別組織内候補を全力で落選させることが極めて重要になる。

6産別組織内候補は、

川合孝典(UIゼンセン)、浜口誠(自動車総連)、矢田わか子(電機連合)、村田享子(基幹労連)、竹詰ひとし(電力総連)

の5名。

この5名を落選させることがまずは最重要課題になる。

 

 

 

 

 

 

 

統一教会出先機関幸福の科学から資金援助を受けていることを明かしたこともあるN党立花氏が、早速れいわの躍進を妨害するための謀略をスタートか!?

 

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