バイデン米大統領、尹韓国大統領、岸田首相で作った軍事同盟が注目されている
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アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドへ呼び寄せ、軍事問題について話し合った。
この会談で「鉄の三国同盟」が形成されたという人もいるようだが、日本と韓国がアメリカの戦闘部隊になったということにすぎない。
この同盟とは別に、アメリカはアングロ・サクソン系国の軍事同盟を太平洋地域に作っている。
オーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成されるAUKUSだ。
この地域におけるアメリカの軍事拠点はオーストラリアであり、日本や韓国は前線基地ということになる。
こうした軍事同盟のターゲットは中国にほかならない。
これは19世紀にイギリスが侵略を試みて以来、アングロ・サクソンの戦略に含まれている。
イギリスは1839年から42年にかけて「アヘン戦争」、56年から60年にかけては「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」を仕掛けた。
イギリス東インド会社は中国（清）を食い物にするためアヘンを売りつけたが、中国の反発を招き、戦争になったのだ。
この戦争でイギリスには中国を制圧する軍事力がないことが明確になり、目をつけたのが日本だと言える。
そしてイギリスの私的権力は明治維新を仕掛けたわけだ。
このクーデターで成立した明治体制はまず琉球併合、次いで台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争と進む。
1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、閔氏の体制が揺らぐ。
それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も出兵して日清戦争につながる。
この戦争に勝利した日本は1895年4月、「下関条約」に調印して大陸侵略の第一歩を記すことになった。
1895年10月、ロシアとの関係を強めていた閔妃を三浦梧楼公使は日本の官憲と「大陸浪人」を使って暗殺、その際、閔妃を含む女性3名を陵辱している。
暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になり、その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。
日本軍は1904年2月に旅順港を奇襲攻撃してロシアとの戦争を開始するが、この戦争の戦費を日本に用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。
戦争はセオドア・ルーズベルト米大統領の調停で終わった。
この当時、ロシアは国内が混乱していたこともあり、調停に応じた。
ルーズベルト大統領はハーバード大学出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しい。
日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っている。
日露戦争の後にルーズベルトが書き残した文書には、日本が自分たちのために戦ったと書かれている。
こうした関係が韓国併合に結びついた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）
アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。
アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。
その場所に日本は「満州国」を建国している。
ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガンだ。
日本の動きを見てもわかるように、台湾や朝鮮半島は中国を侵略するためのルートだ。
台湾は日本列島と同じようにアメリカやイギリスの侵略拠点であり、朝鮮半島は橋頭堡だ。
台湾がイギリスやアメリカの支配下に入ることは安全保障の上から中国は容認できない。
第2次世界大戦後、アメリカの私的権力は中国に国民党体制を築く計画で、蒋介石に20億ドルを提供しただけでなく、軍事顧問団も派遣している。
1946年夏の戦力を比較すると、国民党軍は200万人の正規軍を含め総兵力が430万人。
それに対し、紅軍（コミュニスト）は120万人強にすぎず、装備は日本軍から奪った旧式のもので、勝負は明らかのように見えた。
ところが1947年の夏になると農民の支持を得て人民解放軍（47年3月に改称）が反攻を開始、兵力は国民党軍365万人に対し、人民解放軍は280万人になる。
1948年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになり、49年1月になると解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りする。
大戦後、アメリカの私的権力は破壊工作を目的とする極秘機関OPCを創設、その拠点は上海にもあったのだが、国民党軍の劣勢を見て拠点を日本へ移動させ、厚木基地をはじめ6カ所に拠点を築いた。（Stephen Endicott & Edward Hagerman, “The United States and Biological Warfare”, Indiana University Press, 1998）
その1949年、日本では国鉄を舞台とした怪事件が相次ぐ。
つまり、7月5日から6日にかけての下山事件、7月15日の三鷹事件、そして8月17日の松川事件だ。
いずれも共産党が実行したというプロパガンダが展開され、組合活動は大きなダメージを受けた。
アメリカは「反転攻勢」を計画、日本が兵站基地になることは明らかだった。
そのためには輸送が重要で、ストライキされると戦争を遂行できない。
労働組合を潰す必要があったのだが、国鉄の「怪事件」でその目的は達成された。
朝鮮戦争だけでなくベトナム戦争も対中国戦争の一環だと考えるべきだ。
中国大陸から蒋介石たちは追い出され、台湾へ逃げ込んで反撃のチャンスを狙う。
その準備の一環として1949年から岡村寧次大将など旧日本軍の幹部に接近している。
その岡村は上海で戦犯として裁判にかけられたのだが、中国共産党が彼の情報を入手する前、1949年1月に無罪の判決を受けて帰国し、GHQ/SCAPの保護下に入っていた。
蒋介石が岡村の下へ曹士徴を密使として派遣したのはその年の4月。
曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して「台湾義勇軍」を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。
そこで義勇軍は「白（パイ）団」と呼ばれている。
白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。
翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡っている。
1969年に白団は解散するが、それまで台湾に大きな影響力を及ぼし続けた。
その後、台湾はアメリカの支配下に入る。
白団へ軍事情報を渡していたのは「富士倶楽部」、つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たちだ。
服部はノモンハン事件で作戦指導を行った軍人で、G2（情報担当）のチャールズ･ウィロビー部長から信頼されていた。
1949年に服部は市ヶ谷駅の近くに「史実研究所」をつくり、その後、白団へ軍事図書や資料を提供している。
その中には自衛隊の教科書も含まれていた。
服部のほか有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らはアメリカ軍と特に緊密な関係にあり、「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」と呼ばれた。
ジャーナリストの森詠によると、このうち辰巳中将を除く5名は東京駅前の日本郵船ビルを拠点にし、その３階には「歴史課」と「地理課」があった。
要するに、アメリカは旧日本軍の将校を使い、台湾を拠点として中国との戦争を始めたのだが、1972年2月にアメリカと中国は国交を正常化させる。
当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンは北京を訪問して中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明した。
「ひとつの中国」だ。
その合意を2022年8月2日、アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問して壊しにかかる。
ペロシが台湾を訪問してからアメリカ政府は台湾への軍事支援を鮮明にした。
中国にとって台湾の「独立」はアメリカの軍事基地になりうることを意味すると言える。
米有力紙もイスラエル政府がハマスの攻撃計画を1年以上前から知っていたと報道
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ハマスなどの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだのは10月7日。
アメリカの有力紙、つまりプロパガンダ機関のひとつであるニューヨーク・タイムズ紙は12月1日、ハマスの攻撃計画を1年以上前に知っていたと報道している。
ガザで民族浄化を実現するため、ハマスに攻撃させたという説が流れているが、ニューヨーク・タイムズ紙は情報機関や軍の判断ミスだと分析。
いわゆるダメージ・コントロールかもしれない。
ハマスが攻撃した直後からイスラエルの情報機関や軍がハマスの計画を知らなかったとは考えられないと主張する人は少なくなかった。
ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが張り巡らされ、人が近づけば警報がなり、地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっているからである。
しかも突入の数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させている。
そうしたことから、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権だけでなく、アメリカのジョー・バイデン政権もハマスの攻撃を事前に知っていたのではないかと疑う人が少なくない。
ハマスなどの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだのは10月7日。
その際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされたが、その後、犠牲者の人数は1200名だと訂正されている。
減った200名はハマスの戦闘員だという。
イスラエルの新聞ハーレツによると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊したという。
イスラエル軍は自国民を殺害したということだ。
ハーレツの記事を補充した報道もある。
さらに、停戦にともなって解放された人質もイスラエル軍にイスラエル市民が攻撃された実態を当事者として証言しはじめた。
イスラエル兵も同じように語っている。
それに対し、イスラエル軍はハマスへの報復としてガザに対する無差別攻撃を始めた。
すでに1万5000人の住民が殺されたと言われている。
その約4割は子どもだ。
イスラエル軍はガザでの戦闘を計画通りに進められていないようで、そのためか11月24日には停戦が実現、人質の交換が行われた。
イスラエルへ戻ってきた人質もイスラエル軍がイスラエル人を攻撃したことを明らかにしただけでなく、ハマスから暴力を振るわれなかったとも語っている。
それが世界へ伝えられた。
そうした中、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官がイスラエルを訪問、その直後にイスラエル軍はガザへの攻撃を再開した。
長官はイスラエルの攻撃再開を容認する意思をネタニヤフ首相に伝えたと見られている。
ジョー・バイデン大統領は1980年代に議会でイスラエルはアメリカの利権を守っていると力説していた。
イギリスの私的権力が自分たちの戦略のためにイスラエルとサウジアラビアを作り、その戦略をアメリカの私的権力が引き継いだわけで、バイデンの発言は事実だ。
今回のガザに対する無差別攻撃もアメリカ支配層の利権を守る、あるいは拡大させるためのものなのだろうが、すでにヒズボラはイスラエルに対する攻撃を再開したようだ。
ワシントンの統一教会が台湾危機を煽る １ー２ ～ナンシー・ペロシはイタリア系のマフィア～
