岸田政権が強引に進めるマイナ保険証は生体実験を進めるための重要な道具
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岸田文雄首相は12月12日、「マイナンバー情報総点検本部」で来年秋に紙の健康保険証を廃止すると表明した。
現行の健康保険証は2024年12月2日から新規発行を停止、廃止すると同時にマイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。
住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度は個人情報を集中管理する基盤になるわけで、彼らはデジタル管理社会へ強行突入するつもりだ。
「デジタルID」や「ワクチン・パスポート」と呼ばれている制度と重なる。
こうした管理システムに対する批判は強く、夏の段階では政府内にも健康保険証の廃止時期を大幅に延期する動きがあった。
それに猛反対したのが河野太郎デジタル相や
このふたりに押し切られたようだ。
多くの国民を死に至らしめ、深刻な副作用で苦しめることになる遺伝子導入薬を半ば強制的に接種させたコンビだ。
このふたりが推進したというだけで、マイナ保険証の危険性が想像できる。
デジタルIDの導入の導入は、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現することが目的だとされている。
そのため、国民を掌握するシステムが整備されていない国や地域にいる人を管理するため、生体IDも検討されてきた。
どのようにデジタルIDの導入を進めるかは2016年5月に国連本部で話し合われ、ID2020というNGOが設立された。
こうした計画の実施に最も積極的なのはEUの執行機関である欧州委員会。
2019年に同委員会が公表した指針の中には、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画が示されている。
この計画に合わせるようにして、2019年12月にCOVID-19騒動が始まった。
WHO（世界保健機関）のテドロス・アダノム事務局長と
欧州委員会のステラ・キリアキデスは2022年12月に「世界的な健康問題に関する戦略的協力を強化する」協定に署名。
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今年6月にWHOと欧州委員会はGDHCN（グローバルデジタルヘルス認証ネットワーク）を実現するために「画期的なデジタル・ヘルス・イニシアティブ」を開始、世界的な相互運用可能なデジタル・ワクチン・パスポートを推進するとされている。
ノルウェー、ドイツ、日本、EU、イギリスなどの国々のほか、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、WEF（世界経済フォーラム）、ウェルカム・トラストなどが共同で創設したCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）は「将来の『疾病X』の発生は避けられない」と予測し、将来のウイルス侵入に対する永遠の警戒を呼びかけている。
なお、ウェルカム・トラストの理事長を務めていたジェレミー・ファラーはWHOの主任科学者になった。
ウェルカム・トラストは2020年5月にウェルカム・リープを創設、アメリカの国防総省で新技術を研究開発しているDARPA（国防高等研究計画局）の長官を務めていたレジーナ・デューガンを雇い、CEOに据えた。
ここでもアメリカの国防総省と結びつく。
WHO（世界保健機関）は2021年3月に「パンデミック条約」が必要だとする宣伝を開始する。
2022年5月にはスイスのジュネーブで「第75回世界保健総会（WHA）」を開催、その条約について話し合った。
パンデミックなど危機的な状況下ではWHOが全ての加盟国にロックダウンやワクチンの強制接種などの政策を強制できるようにしようというのだ。
WHOがパンデミックを宣言すると、その条約は加盟国の主権や人権を剥奪できるようになる。
その仕組みを動かす上で重要な情報を集約する「ハブ」をWHOはロックフェラー財団と作るともされている。
デジタルIDはチップ化され、体内にインプラントする計画がある。
例えば、WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。
チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。
米英金融資本の植民地と化している日本でもこうした計画が実行に移されようとしている。
2022年の春以降、大半の国は遺伝子導入薬の接種を止めた。
あまりに危険で、国の存続すら危うくしかねないこと理解したのだろう。
今でも推進している国は日本だけである。
日本では11月28日に「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」が承認された。
これは一種の人口ウイルスで、動物の種を超えて感染する可能性が指摘されているが、植物へ感染される可能性も否定できない。
アメリカの国防総省はウクライナで生物化学兵器の研究開発を行っていたことが判明している。
昨年2月24日からロシア軍はミサイルなどでウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃、その際に機密文書を回収した。
回収した文書の分析を指揮したロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）が管理する研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。
アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことも判明したという。
万能生物兵器とは、敵の兵士だけでなく動物や農作物にもダメージを与えることができる兵器。
そうした病原体を拡散させることでターゲット国を完全に破壊し、民間人、食糧安全保障、環境にも影響を与えることを目的としている。
アメリカの国防総省は人間だけでなく動物や農作物にも感染できる万能の遺伝子操作生物兵器の開発を目指しているのだが、これはレプリコン・ワクチンのようにも思える。
レプリコン・ワクチンは2021年から打たれ始めた遺伝子導入剤より桁違いに危険だという意味がわかるだろう。
「mRNAワクチン」でも「レプリコン・ワクチン」でも、接種後にどのような反応が人体に現れるかを追跡調査する必要がある。
マイナ保険証はそうした調査にとって便利なツール。
どのロットの薬剤を接種し、どのような病気になったかをコンピュータで簡単に分析できる。
レプリコン・ワクチンの場合、感染が止まらず、致死率が高く、コントロール不能になることもありえる。
何しろ未知の薬物なのだ。
その危険性を正確に評価するためには、かつて日本の医学会が軍と共同で行なったような生体実験をする必要がある。
第731部隊は中国で現地の人やロシア人などを実験に使ったが、今回は日本人が対象になる。
日本なら周辺が海なため、封鎖しなければならなくなっても内陸国より容易。
殺処分も可能だろう。
日本政府はそうしたことを自国民に対して行なっているのだ。
