誰もが笑顔で生きて行ける社会実現
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日本経済の停滞が続き、国民の生活の苦しみが増している。
１９９５年を１００として名目ＧＤＰが２０２２年にどの水準に変化したか。
ドル換算値で比較してみる。
米国の名目ＧＤＰはこの２７年間に３．３３倍に拡大した。
中国の名目ＧＤＰは２７年間に２４．４７倍に拡大した。
日本の名目ＧＤＰは２７年間が経過して０．７６倍に縮小した。
日本経済は過去３０年間成長していない。
２月６日に昨年１２月の賃金統計が発表され、２０２３年の労働者一人当たりの実質賃金が前年比２．５％減少したことが明らかにされた。
日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１９９６年から２０２３年までの２７年間に１６．７％も減少した。
アベノミクスが始動したのは２０１３年で、２０１２年から２０２３年までの１１年間を見ると、実質賃金は８．３％減少した。
国税庁発表の２０２２年民間給与実態調査結果によると、１年を通じて勤務した給与所得者の５１．２％が年収４００万円以下、２０．５％が年収２００万円以下である。
内閣府発表の年次経済財政報告によると、全世帯の所得中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円に１３１万円減少した。
成長を続ける世界経済のなかで日本経済だけが成長できず、日本の労働者の所得は減り続けている。
かつての分厚かった中間所得者層は消滅し、圧倒的多数が下流に押し流された。
２０１３年からアベノミクスが推進されたが、これによって実現したのは企業利益の拡大だった。
法人企業当期純利益は２０１２年から２０１７年までの５年間に２．４倍に激増した。
経済が成長しないのに企業利益だけが倍増した。
これは労働者の分け前が減ったことを意味する。
経済が成長しないなかで労働者の分配所得が減り、企業利益が倍増した。
安倍首相は「成長戦略」を唱えたが、安倍首相が唱えたのは「大企業利益の成長戦略」であり、「労働者不利益の成長戦略」だった。
２０世紀にクローズアップされた基本的人権が「生存権」である。
市場経済＝市場原理は弱肉強食の社会を作る。
その結果、多くの人々が生存の危機に直面する。
これを「市場の失敗」と捉えて問題を解決する方策が考察された。
その結果として浮上したのが「生存権」の考え方。
日本国憲法にも明記された。
日本国憲法第二十五条
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
しかし、日本の経済運営が生存権を脅かしている。
事態は日を追うごとに悪化している。
【国民生活を体を張って守る気もない万年野党第一党ビジネスの方がなんかほざいてます】
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